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更新日付:2017年6月20日 原子力立地対策課

電源三法交付金について

(1)電源三法
●電源開発促進税法
(発電施設の設置促進及び運転の円滑化等を図るため、一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課します。税率は販売電気1,000kWhあたり375円。)
●特別会計に関する法律
(電源開発促進税による収入を、発電用施設の設置及び運転の円滑化等のための交付金や補助金などとして交付します。)
●発電用施設周辺地域整備法
(発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等の促進、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、同法の規定に基づき電源立地地域対策交付金が交付されます。)

(2)電源三法交付金
 前述の電源三法に基づき交付される各種交付金・補助金の総称。

本県に交付されている主な電源三法交付金

1 電源立地地域対策交付金
 公共用施設整備などの住民の利便性向上のための事業や、地域の活性を目的とした事業を実施する際に交付される交付金。本県では、昭和56年度から交付されています。
 本交付金の詳細については、下記のページをご覧ください。
 ※電源立地地域対策交付金について
2 核燃料サイクル交付金
 原子力発電所でのMOX燃料(混合酸化物燃料)の使用、核燃料サイクル施設の設置に同意した県に対して、県が作成する地域振興計画に基づき交付される交付金で、本県には平成22年度から交付されています。
 詳細について、下記ページをご覧ください。
 ※核燃料サイクル交付金の地域振興計画
3 原子力発電施設等立地地域特別交付金
 原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化のために交付金を交付することが特に必要な都道府県等に交付される交付金。
【これまでの交付実績】
○新農業試験場整備事業
 交付年度:平成12~13年度 交付総額:50億円
○並行在来線(青い森鉄道線)八戸・青森間延伸開業事業
 交付年度:平成18~21年度 交付総額:50億円
4 電源三法交付金に係るこれまでの交付実績
 平成28年度までの交付実績[93KB]
 ※平成28年度までの実績額については、国の決算分析に基づき算出しています。

この記事についてのお問い合わせ

原子力立地対策課 地域振興グループ
電話:017-734-9737  FAX:017-734-8213

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