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更新日付:2018年8月6日 原子力立地対策課

電源立地地域対策交付金について

 公共用施設整備などの住民の利便性向上のための事業や、地域の活性化を目的とした事業を支援するために、平成15年度に従来の各交付金を統合し創設されました。平成23年度には、核燃料サイクル施設交付金相当部分が創設されました。

 交付限度額は、各交付金相当部分ごとに算定します。
 地方公共団体は、各交付金相当部分ごとに算定された交付限度額の合計額の範囲内で、交付対象措置の中から事業を実施できます。なお、交付金相当部分や、発電施設立地の進捗状況による対象事業の差はありません。
<各交付金相当部分について>
電源立地等初期対策交付金相当部分PDFファイル[177KB]
電源立地促進対策交付金相当部分PDFファイル[172KB]
原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分PDFファイル[172KB]
電力移出県等交付金相当部分PDFファイル[159KB]
水力発電施設周辺地域交付金相当部分PDFファイル[156KB]
原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分PDFファイル[168KB]
核燃料サイクル施設交付金相当部分(建設段階・運転段階)PDFファイル[165KB]
<交付対象措置について>
地域振興計画作成等措置 地域振興に関する計画の作成や先進地の見学会、研修会、講演会、検討会、ポスター・チラシ・パンフレットの制作等、発電用施設などの理解促進事業
温排水関連措置 種苗生産、飼料供給、漁業研修、試験研究、先進地調査、指導・研修・広報、漁場環境調査、漁場資源調査、漁業振興計画作成調査、温排水有効利用事業導入基礎調査等の広域的な水産振興のための事業
公共用施設整備措置 道路、水道、スポーツ等施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設などの公共用施設や産業振興施設の整備、維持補修、維持運営のための事業
企業導入・産業活性化措置 商工業、農林水産業、観光業などの企業導入の促進事業並びに地域の産業の近代化及び地域の産業関連技術の振興などに寄与する施設の整備事業や当該施設の維持運営等のための事業
福祉対策措置 医療施設、社会福祉施設などの整備・運営、ホームヘルパー事業など地域住民の福祉の向上を図るための事業や福祉対策事業に関わる補助金交付事業及び出資金出資事業
地域活性化措置 地場産業支援事業、地域の特性を活用した地域資源利用魅力向上事業等、福祉サービス促進事業、地域の人材育成事業等の地域活性化事業
給付金交付助成措置 一般電気事業者などから電気の供給を受けている一般家庭、工場などに対する電気料金の実質的な割引措置を行うための給付金交付助成事業を行うものへの補助事業

 なお、上記の交付対象措置のみならず、将来的な施設の維持補修などのために、交付金を活用して基金を造成することも可能です。

交付対象地域

電源交付金対象市町村地図
<原子力発電関係分>
(施設所在市町村:地図上の赤色)
六ヶ所村、東通村、大間町、むつ市
(隣接市町村および隣々接市町村:地図上の緑色)
十和田市、三沢市、平内町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、おいらせ町、風間浦村、佐井村

<水力発電関係分>
(施設所在市町村:地図上の水色)
青森市、黒石市、十和田市(※原子力発電関係分と重複で交付)、平川市、西目屋村、鰺ヶ沢町、深浦町、三戸町

<火力発電関係分>
(施設所在市町村:地図上の黄色)八戸市
(隣接市町村:地図上の橙色)五戸町、南部町、階上町


県が実施した電源立地地域対策交付金充当事業について

県では、電源立地地域対策交付金を活用して電源地域及び全県振興に資する事業を実施しています。交付金を活用して実施された県事業ついては、こちらをご覧ください。

平成29年度交付金充当県事業[134KB]
平成28年度交付金充当県事業[102KB]
平成27年度交付金充当県事業[103KB]
平成26年度交付金充当県事業[110KB]
平成25年度交付金充当県事業[111KB]

電源立地地域対策交付金を活用した事業の評価報告等について

この記事についてのお問い合わせ

原子力立地対策課 地域振興グループ
電話:017-734-9737  FAX:017-734-8225

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