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更新日付:2019年4月24日 エネルギー開発振興課

平成31年度「地域エネルギー事業」案件形成促進支援事業における調査研究案件の募集について

 県では、地域の関係者が連携し、地元に存在するエネルギー資源を生かして、新たな生業の創出や地域課題の解決等に取り組む「地域エネルギー事業」の担い手となる人材の育成と具体的な事業案件の形成促進を図るため、標記事業を実施しています。
 このたび、標記事業による大学等と地域が連携して取り組む地域エネルギー事業の導入に向けた調査研究案件を募集します。

1 募集する調査研究テーマ

 大学等と地域の関係者が連携して取り組む「地域エネルギー事業」に関するものであり、現在のフェーズ(アイディア段階・構想段階・可能性調査段階・事業化段階等)から次のフェーズへのステップアップを図ることを目的とし、県内における他の類似事例の参考となる内容のものとします。

2 応募主体

 次の(1)及び(2)を構成員とする域学連携体とします。

(1) 大学等(大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校)※実施体制は教員1名以上かつ学生2名以上で構成
(2) 次に該当する者2者以上。ただし、(ウ)が加わる場合は、1者とすることも可能とする。

 (ア) 県内に本社又は支店等を有する民間事業者
 (イ) 県内に事務所等を有する団体等
 (ウ) 県内の市町村

3 募集期間

平成31年6月7日(金)まで

4 委託先の決定

 県が設置する審査会において、委託する調査研究テーマを選定します。
 なお、応募者には、資料の追加を求める場合があります。

5 委託方法

 委託は、次のいずれかの方法で行います。

(1) 大学等に委託
 域学連携体の構成員である大学等と調査研究委託契約を締結します。
 なお、産学官連携制度・受託研究制度など、大学等の規程に基づく調査研究の受託を希望される場合は、必要に応じて条件等に関する協議を行った上で委託を行うので、応募時に条件等が分かる資料を提出してください。

(2) (1)以外
 域学連携体と契約締結します。
 この場合は、域学連携体の代表者・代表者の権限・役割分担・構成員の責任等を定めた域学連携体協定書(ひな形については、8の様式を参照願います。)を作成し、応募時に提出してください。

6 委託金額

 委託金額は、1,500千円を上限とし、実施計画書と所要経費明細書の内容を精査の上決定します。

7 委託期間

契約締結日から平成32年3月19日(木)まで

8 募集要項、提案書様式

9 その他

このページ及び要項等の元号については、改元後、「平成31年」は「令和元年」に「平成32年」は「令和2年」にそれぞれ読み替えるものとします。

この記事についてのお問い合わせ

青森県エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 環境・エネルギー産業振興グループ
電話:017-734-9378  FAX:017-734-8213

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