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クラウドコンピューティング等利活用普及啓発事業の提案募集について

更新日:2011年7月25日 新産業創造課

 クラウドコンピューティング技術の進展により情報技術分野では10年に一度と言われる大きな技術変革が起きており、これら新技術を活用し、様々な新産業・新サービスが創出されてきています。また、今回の東日本大震災では、企業等の所有するデータが喪失するなどにより、事業継続性の確保が改めて課題となりました。
 県は平成23年2月に「クラウドコンピューティング時代に向けた新たなあおもりIT利活用戦略」略称「クラウドあおもり戦略」を公表し、クラウドコンピューティングをはじめとするITを効率的かつ戦略的に活用することとしています。
 特に、企業等が行うIT利活用を積極的に支援することにより、個々の経営の高度化、高付加価値化を図ることで、あらゆる産業における「生業(なりわい)のIT化」を促進し、青森県における安定した「生業(なりわい)」づくりを推進していくこととしています。
 そこで県では、本県中小企業等におけるクラウドコンピューティング技術の普及啓発を図るとともに、東日本大震災による被災失業者等に対する短期の雇用機会・就業機会を創出提供することを目的として「クラウドコンピューティング等利活用普及啓発事業」実施することとしました。
 事業の具体的内容については、民間事業者等の自由な発想力や企画力を取り入れることとし、民間事業者等に対して公募型プロポーザル方式により募集し、選考された事業を県が提案者に業務を委託し実施します。

募集する事業の条件

次の要件をすべて満たすことが必要です。
  • 県内企業等に対し、クラウドコンピューティング技術の普及啓発を図る事業であること。
  • 震災復興に向けての事業であること。
  • 県の委託事業としてふさわしい公共性を備えた事業であり、県が既に実施している事業の振替等でないこと。
  • 建設・土木事業でないこと。
  • 東日本大震災による被災失業者等に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業であり、県内において実施する事業であること。
  • 国や県、市町村の補助金又は委託費等の対象事業でないこと。
  • 委託事業に係る経費に占める新規雇用失業者の人件費の割合が概ね2分の1以上であること。
  • 新規雇用する労働者の雇用期間は1年以内とし、更新を可能とすること。
※東日本大震災による被災失業者等とは、以下の者のこととします。
  • 災害救助法適用地域(八戸市、おいらせ町)に所在する事業所を離職した失業者
  • 災害救助法適用地域に居住していた求職者
  • 県外の災害救助法適用地域からの避難者で求職中の者
  • 災害救助法適用地域に所在する事業所から採用内定取消となった者、又は災害救助法適用地域に居住していて採用内定取消となった者

応募方法

 事業の受託希望者は、「クラウドコンピューティング等利活用普及啓発事業募集要領」に基づき提案書を作成の上、必要書類を期限までに、青森県商工労働部新産業創造課情報産業振興グループへ提出してください。

クラウドコンピューティング等利活用普及啓発事業募集要領[PDF:140KB] PDFファイル
提出書類様式[Microsoft excel:41KB]
エクセルファイル
提出書類様式[PDF:74KB] PDFファイル

募集期間

平成23年8月1日(月)~8月19日(金)午後5時(必着)

提出先・問合せ先

青森県 商工労働部 新産業創造課 情報産業振興グループ 鈴木、櫻庭
030-8570 青森県青森市長島1-1-1
電話017-734-9418 FAX017-734-8115
電子メール:sozoka@pref.aomori.lg.jp

お問い合わせ

新産業創造課 情報産業振興グループ
電話:017-734-9418  FAX:017-734-8115
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