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更新日付:2018年8月29日 情報システム課

知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則(案)についての意見募集について

 県では、書面の保存等における県民の物理的、経済的負担の軽減等を通じて県民の利便性の向上を図ることを目的に、県の他の条例等の規定によって民間事業者等が書面での保存等を義務づけられているものについて、書面に代えてコンピュータの磁気ディスクやCD-ROMなどに電磁的記録を保存することができるようにするための事項を定めた「青森県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例」(以下「e-文書条例」という。)を制定しています。
 このe-文書条例においては、電磁的記録による保存等を行う場合の具体的方法等について規則等で定めることとしていることから、「知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」(以下「e-文書規則」という。)を改正することとし、次のとおり意見を募集しましたので、その結果をお知らせします。

1 意見募集期間

平成30年7月17日(火曜日)から平成30年8月15日(水曜日)まで(30日間)

2 改正の概要

介護保険法の一部改正により、
(1)平成30年4月1日から、新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設され、県が開設許可を行うこととなり、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」を県の条例で定めることとなったこと
(2)平成30年4月1日から、指定居宅介護支援事業者の指定権限が県から市町村に移譲されることに伴い、同条例に定められている「指定居宅介護支援事業者の指定等及び指定居宅介護支援等に係る基準等」を削除することとなったこと
(3)平成30年4月1日から、「共生型サービス」が創設され、「指定居宅サービス、指定介護予防サービス等の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」等が改正されることとなったこと
から、高齢福祉保険課の所管する「青森県老人福祉施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例」が改正されることに伴い、同条例に定める基準(関係省令)に規定する書面等について、電磁的処理による保存、作成、交付等を可能にするため、e-文書規則について、所要の改正を行うものです。

3 募集方法

 県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)に公表資料を掲載したほか、県情報システム課、県行政資料センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーに備え付けました。
 提出意見は、電子メール、郵便、FAXによるものとし、提出言語は日本語としました。
 意見提出にあたっては、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事業所所在地)・連絡先の明記を条件としました。

4 提出された意見

提出された意見はありませんでした。

5 公表資料

この記事についてのお問い合わせ

情報システム課 地域IT推進グループ
電話:017-734-9158  FAX:017-734-8036

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