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更新日付:2018年4月16日 情報システム課

知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則(案)についての意見募集について

 県では、書面の保存等における県民の物理的、経済的負担の軽減等を通じて県民の利便性の向上を図ることを目的に、県の他の条例等の規定によって民間事業者等が書面での保存等を義務づけられているものについて、書面に代えてコンピュータの磁気ディスクやCD-ROMなどに電磁的記録を保存することができるようにするための事項を定めた「青森県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例」(以下「e-文書条例」という。)を制定しています。
 このe-文書条例においては、電磁的記録による保存等を行う場合の具体的方法等について規則等で定めることとしていることから、「知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」(以下「e-文書規則」という。)を改正することとし、次のとおり意見を募集しましたので、その結果をお知らせします。

1 意見募集期間

平成30年3月1日(木曜日)から平成30年3月30日(金曜日)まで(30日間)

2 改正の概要

(1)e-文書条例の対象となる「保存」の範囲に下記を加えます。
 ・青森県公害防止条例施行規則第8条第3号本文及び第17条第3号

(2)e-文書条例の対象となる「作成」の範囲に下記を加えます。
 ・青森県公害防止条例第27条及び第42条

3 募集方法

 県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)に公表資料を掲載したほか、県情報システム課、県行政資料センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーに備え付けました。
 提出意見は、電子メール、郵便、FAXによるものとし、提出言語は日本語としました。
 意見提出にあたっては、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事業所所在地)・連絡先の明記を条件としました。

4 提出された意見

提出された意見はありませんでした。

5 公表資料

この記事についてのお問い合わせ

情報システム課 地域IT推進グループ
電話:017-734-9158  FAX:017-734-8036

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