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更新日付:2018年7月17日 情報システム課

知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則(案)についての意見募集について

 県では、書面の保存等における県民の物理的、経済的負担の軽減等を通じて県民の利便性の向上を図ることを目的に、県の他の条例等の規定によって民間事業者等が書面での保存等を義務づけられているものについて、書面に代えてコンピュータの磁気ディスクやCD-ROMなどに電磁的記録を保存することができるようにするための事項を定めた「青森県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例」(以下「e-文書条例」という。)を制定しています。
 このe-文書条例においては、電磁的記録による保存等を行う場合の具体的方法等について規則等で定めることとしていることから、「知事の所管する条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」(以下「e-文書規則」という。)を改正することとし、次のとおり意見を募集します。

1 意見募集期間

平成30年7月17日(火曜日)から平成30年8月15日(水曜日)まで(30日間)

2 案の概要

介護保険法の一部改正により、
(1)平成30年4月1日から、新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設され、県が開設許可を行うこととなり、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」を県の条例で定めることとなったこと
(2)平成30年4月1日から、指定居宅介護支援事業者の指定権限が県から市町村に移譲されることに伴い、同条例に定められている「指定居宅介護支援事業者の指定等及び指定居宅介護支援等に係る基準等」を削除することとなったこと
(3)平成30年4月1日から、「共生型サービス」が創設され、「指定居宅サービス、指定介護予防サービス等の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」等が改正されることとなったこと
から、高齢福祉保険課の所管する「青森県老人福祉施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例」が改正されることに伴い、同条例に定める基準(関係省令)に規定する書面等について、電磁的処理による保存、作成、交付等を可能にするため、e-文書規則について、所要の改正を行うものです。

3 意見募集

 県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)の他、県情報システム課、県県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーでご覧いただけます。

4 意見募集に関する公表資料

5 意見提出の際の留意事項

(1)提出に当たって使用する言語は、日本語とします。
(2)提出方法は、電子メール、郵便、又はFAXによるものとします(8月15日(水曜日)必着)。
(3)意見提出に当たっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地)・連絡先を明記してください。住所・氏名・連絡先が記載されていない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。
(4)提出先は、次のとおりです。
・電子メール
 system@pref.aomori.lg.jp
・郵便
 〒030-8570 青森市長島一丁目1番1号 
 青森県企画政策部情報システム課
・FAX 017-734-8036

6 提出された意見の公表

 提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開に当たっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です。なお、類似の意見は、まとめて公表することもあります。
 また、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて公表することはしません。

この記事についてのお問い合わせ

情報システム課 地域IT推進グループ
電話:017-734-9158  FAX:017-734-8036

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