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更新日付:2015年11月17日 原子力立地対策課

六ヶ所原子燃料サイクル施設の概要



 上北郡六ヶ所村では、日本原燃(株)によりウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、再処理工場が操業・建設されています。また、MOX燃料工場が建設されています。
 

各施設について

【ウラン濃縮工場】
 原子力発電所の燃料となる濃縮ウランを遠心分離法で生産するもので、平成4年3月に150tSWU/年で操業を開始し、以後、生産規模を拡大して、平成10年10月には1,050tSWU/年の生産運転に入りましたが、遠心分離機については運転開始後、次第に停止してきており、生産運転への影響を考慮し順次計画停止しました。
 計画停止の状況を踏まえ、日本原燃(株)では、平成12年度から濃縮性能の優れた新型遠心分離機について検討、試験を進め、平成25年5月からは75tSWU/年で生産運転を行っています。
 また、平成25年12月に核燃料施設等に係る新規制基準が施行されたことから、日本原燃(株)は、平成26年1月原子力規制委員会に対し、新基準適合に係る事業変更許可申請の一部補正を行いました。

【低レベル放射性廃棄物埋設センター】
 原子力発電所で発生した低レベル放射性廃棄物を埋設するもので、平成4年12月に1号廃棄物埋設施設(4万立方メートル、均質・均一固体化を埋設)が操業を開始しています。
 また、平成12年10月に2号廃棄物埋設施設(4万立方メートル、充てん固化体を埋設)が操業を開始しています。

【高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター】
 再処理の海外委託に伴い返還されるガラス固化体を冷却のために30~50年間一時貯蔵するもので、平成4年に事業許可がなされた1,440本分については平成7年4月に操業開始しています。
 1,440本分の施設を増設することとし、平成23年4月にしゅん工しました。平成22年10月にはフランスから返還される低レベル放射性廃棄物を受け入れるための事業変更申請を行い、現在、国において審査が行われています。
 また、平成25年12月に核燃料施設等に係る新規制基準が施行されたことから、日本原燃(株)は、平成26年1月に原子力規制委員会に対し、新基準適合に係る事業変更許可申請を行いました。

【再処理工場】
 原子力発電所から発生する使用済燃料を再処理する再処理工場は、平成5年4月に着工し、平成18年3月から、使用済燃料を使った総合試験であるアクティブ試験が行われています。試験のうち、長期間を要したガラス固化施設に係る試験についても、平成25年5月26日に終了しました。
 日本原燃(株)では、平成25年12月に核燃料施設等に係る新規制基準が施行されたことから、平成26年1月、原子力規制委員会に対し、新基準適合に係る事業変更許可申請を行いました。


【MOX燃料工場】
 再処理工場で回収されたMOX粉末を原料に原子力発電所用のMOX燃料を製造するMOX燃料工場は、平成22年10月に着工しました。その後、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、本格工事を見合わせていましたが、平成24年4月から工事を再開しています。
 また、平成25年12月に核燃料施設等に係る新規制基準が施行されたことから、日本原燃(株)は、平成26年1月に原子力規制委員会に対し、新基準適合に係る事業変更許可申請を行いました。

原子燃料サイクル施設の概要
再処理工場 高レベル放射性廃棄物
貯蔵管理センター
MOX燃料工場
建設地点 青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区
施設の規模 最大再処理能力
 800トン・ウラン/年
使用済燃料貯蔵能力
 3,000トン・ウラン
返還廃棄物貯蔵容量
 ガラス固化体 2,880本
最大加工能力
 130トンHM(注1)/年
用地面積 弥栄平 約380万平方メートル
(専用道路等を含む)
工期 工事開始 平成5年
竣工 平成30年度上期(予定)
工事開始 平成4年
操業開始 平成7年
工事開始 平成22年10月
竣工 平成31年度上期(予定)

ウラン濃縮工場 低レベル放射性廃棄物
埋設センター
建設地点 青森県上北郡六ヶ所村大石平地区
施設の規模 150トンSWU(注2)/年で操業開始
最終的には1,500トンSWU/年の規模
約20万立方メートル
(200リットルドラム缶約100万本相当)
最終的には約60万立方メートル
(同約300万本相当)
用地面積 大石平 約340万平方メートル
(専用道路等を含む)
工期 工事開始 昭和63年
操業開始 平成4年
工事開始 平成2年
操業開始 平成4年

注1:トンHMとは、金属ウランと金属プルトニウムの質量の合計を表す値
注2:SWUとは、天然ウランの濃縮に必要な仕事量を表す単位で「分離作業単位」と呼ばれる(100万kWの原子力発電所が1年間に必要とする燃料の濃縮に必要な仕事量は約120トンSWU)

事業者へのリンク

この記事についてのお問い合わせ

エネルギー総合対策局 原子力立地対策課
電話:017-734-9738  FAX:017-734-8213

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