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更新日付:2015年10月15日 農村整備課

中山間地域等直接支払制度

第4期対策(平成27年度~平成31年度)
 中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国および地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施されており、15年が経ちました。
 本県においても、平成26年度に31市町村、約1万1千ヘクタールの農地でこの制度に取り組み、直接的効果である「農地の保全」や「多面的機能の増進」の他にも、集落内の話し合いの回数が増加し、共同取組活動が活発に行われ、農業者自らが農地を守っていくという意識の高揚、集落の結束強化につながっており、中山間地域の集落機能を活性化させたことが、高く評価されています。
 中山間地域等直接支払制度は、平成27年度からは、法律に基づいた安定的な措置として、これまでの制度の枠組みを維持しつつ、農業や集落を将来にわたって維持するための取組への支援を強化したうえで、第4期対策(平成27年度~平成31年度)を実施しています。

【第4期対策のポイント】
1.農業や集落を維持するための取組への支援強化
 ・ 集落活動への女性・若者等の参加を促進
 ・ 複数の集落が連携して行う農業生産活動等の体制づくりを推進
 ・ 超急傾斜地の農用地の保全・活用を支援
2.交付金返還ルールの見直し
 ・ 交付金の返還免除となる事由を追加  
  • 第4期対策パンフレット
    第4期対策[4912KB]
    (平成28年4月農林水産省)
     
中山間地域等直接支払制度の目的
金屋協定 平川市
 農業・農村には、食料を生産するだけでなく、災害の防止や安らぎの場の提供など、いわゆる「多面的機能」があります。
 しかし、中山間地域(一定要件以上の傾斜地)では、平地に比べ各種条件が不利なことから、耕作放棄の発生などにより、「多面的機能」の低下が心配されています。
 そこで、このように農業生産の条件が不利な中山間地域の農地を耕作している農家や生産組織に交付金を直接支払い、健全な農地、農村を守っていこうというものです。

<参考:中山間地域の現状>[293KB]
制度の概要
1 対象地域
 交付金は、「対象地域」の中の「対象農用地」に交付されます。
 青森県の場合、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法のいずれかに指定されている地域と県知事が地域の実態に応じて指定する地域(特認地域)が「対象地域」になります。
<青森県特認地域>[112KB]
<対象地域図>[1231KB]
2 対象農用地
 「対象地域」の中で、傾斜度など、国が定めた基準により、一団の農用地(1ヘクタール以上)ごとに判断されます。
<対象農用地詳細>[195KB]
3 交付の条件と金額
 交付金を受けるには、集落の農業者で組織された集落協定や認定農業者・生産組織等による個別協定が、参加者の話し合いにより活動内容や交付金の使途などを取り決めた協定書を作成し、これに基づき5年間以上継続して農業生産活動等を行うことが必要です。
 交付金額は、地目、傾斜等の状況、活動内容により異なるので、市町村等に問い合わせください。(10アール当たりの最大交付単価は、水田で21,000円、畑で11,500円です。)
<対象行為概要>[201KB]
<交付単価表>[204KB]
実施状況
取組事例
1 青森県内の取組事例
 県内の優良取組事例を紹介します。
<青森県内の取組事例>
2 全国の取組事例
 農林水産省のホームページでは、全国の取組事例が掲載されています。
 <農林水産省ホームページ>
青森県中山間地域対策協議会
 青森県では、「中山間地域等直接支払制度」の円滑な運営と、地域の活性化対策に関する意見を聴くため、青森県中山間地域対策協議会を設置しています。

<協議会設置要領>[65KB]
<協議会委員名簿(平成28年3月改選)>[66KB]
お知らせ
リンク集

この記事についてのお問い合わせ

青森県農林水産部農村整備課 農村環境整備グループ
電話:017-734-9555  FAX:017-734-8153

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