中山間地域等直接支払制度

　中山間地域等直接支払制度が開始され１０年が経ちました。本県においても、平成２１年度に３１市町村、約１万１千ヘクタールの農地でこの制度に取り組み、直接的効果である「農地の保全」や「多面的機能の確保」の他にも、共同利用機械の購入や認定農業者等の育成、地域の芸能・祭りなどによるコミュニケーション機能の活性化など、中山間地域の集落機能を活性化させたことが、高く評価されています。
　しかし、全国的に中山間地域では、高齢化率が平地と比べ１０年以上先行しており、高齢農家の当制度からの離脱が心配されています。
　そこで、平成２２年度からは、中山間地域における高齢化の進行にも十分配慮した、より取り組みやすい制度に見直され、第3期対策（平成22年度～平成26年度）として実施しているところです。

【改正のポイント】
１．集団的かつ持続可能な体制整備（集団的サポート型）の新設
２．団地要件の緩和（１ha未満の小さな団地や飛び地の組込）
３．農業生産の継続に向けた集落の活動体制の整備（体制整備）要件の見直し
４．小規模・高齢化集落支援加算の新設

　農業・農村には、食料を生産するだけでなく、災害の防止や安らぎの場の提供など、いわゆる「多面的機能」があります。
　しかし、中山間地域（一定要件以上の傾斜地）では、平地に比べ各種条件が不利なことから、耕作放棄の発生などにより、「多面的機能」の低下が心配されています。
　そこで、このように農業生産の条件が不利な中山間地域の農地を耕作している農家や生産組織に交付金を直接支払い、健全な農地、農村を守っていこうというものです。

＜参考：中山間地域の現状(PDF43KB)＞