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更新日付:2017年3月24日 水産振興課

水産関係制度資金について

1.漁業近代化資金

ア:資金の内容
 漁業経営の近代化を図るために、漁協等融資機関が融資をする資金です。貸付金利の一部を県が漁協等融資機関に対して利子補給し、漁業者等の負担軽減を図ります。

イ:貸付対象者
 ●漁業を営む個人、漁業を営む法人(常時使用する従業員数が300人以下、かつ、使用する漁船の総トン数が3,000トン以下であるもの)
 ●漁業生産組合
 ●漁業協同組合、漁業協同組合連合会等
資金の種類
資金種類 資金の内容
1号資金(漁船)
 ・総トン数20トン未満の漁船
 ・総トン数20トン以上130トン未満の漁船
漁 船
2号資金
(漁船漁具保管修理施設等)
漁船漁具保管修理施設、漁業用資材保管施設、漁船用油水供給施設、
養殖池、蓄養池、水産種苗生産施設、養殖用作業舎、水産物処理施設、
水産物保蔵施設、水産物加工施設、製氷冷凍施設、水産物等運搬施設、
水産物販売施設、漁業用通信施設
3号資金
(漁場改良造成用機具等)
漁場改良造成用機具、漁船用油水供給機具、水産種苗生産用機具、
養殖用えさ調製供給用機具、養殖用肥料薬剤施用機具、
養殖水産物収穫用機具、水産物等運搬用機具、
生産・経営管理情報処理用機具
4号資金
(漁具等)
漁具、養殖いかだ、はえなわ式養殖施設、仕切網養殖施設、
ひび建養殖施設、浮流し式のり養殖施設、小割り式養殖施設
5号資金
(水産動植物の種苗の購入又は育成)
(1)養殖用種苗の購入・育成資金
 1年以上の期間育成するぶり、うなぎ、たい、いしだい、あじ、さけ、
 こい、テラピア、ふぐ、ひらめ、すずき、かさご、めばる、にべ、
 はた、とうごろいわし、どじょう、さば、すぎ、くるまえび、いわがに、
 真珠、真珠貝、かき、ほたてがい、ひおうぎがい、
 あわび、あかがい、あさり、すっぽん、ほや、うに、こんぶ
(2)放流用種苗の購入・育成資金
 生育期間が1年以上のたい、ひらめ、わたりがに、くるまえび、いわがに、
 ほたてがい、あわび、とこぶし、あかがい、あさり、はまぐり、うに
6号資金
(漁村環境整備施設)
漁村情報処理・通信施設(有線放送施設及び有線放送電話施設を含む)、
漁船船員臨時宿泊施設、漁業者研修施設、集会施設、託児施設、
診療施設、水道施設、ガス供給施設、下水道施設、地域休養施設、
漁村広場施設、漁村センター、生活安全保護施設、連絡道、
廃棄物処理施設
7号資金
(農林水産大臣特認)
1~6号以外で農林水産大臣が指定する資金
 漁場改良造成施設、漁協等が共同利用に供する船舶、
 水産処理加工公害防止施設、海浜等環境活用施設、漁村給排水施設、
 特定の漁家住宅、初度的経営資金、漁協経営強化機器整備、
 水産業労働力確保施設

 償還期間、貸付限度額等の詳細は「漁業近代化資金[146KB]」 を参照してください

2.漁業経営高度化促進支援資金

ア:資金の内容
 水産資源の保存管理と持続的利用を目指し、経営安定改善計画に従って自らの創意と工夫により前向きな取り組みを行う漁業者に対し、総合的に支援するための資金を漁協等融資機関が融資をする資金です。
 貸付金利の一部を県が利子補給し、漁業者等の負担軽減を図ります。

イ:貸付対象者
 ●経営安定改善計画について都道府県知事の認定を受けた中小漁業者
資金の種類
資金種類 資金の内容
取組促進資金 資源管理型漁業や漁獲物流通高度化に取り組むにあたって、必要となる設備及び経営資金
経営指導資金 経営指導を受けている漁業者が経営改善を行う際に必要となる借換資金
継続支援資金 資源管理型漁業への取り組み又は急激な環境変化により減収した場合に必要となる経営資金

 貸付対象者、償還期間、貸付限度額等の詳細は「漁業経営高度化促進支援資金の概要[90KB]」を参照してください

3.沿岸漁業改善資金

ア:資金の内容
 沿岸漁業従事者等が沿岸漁業の経営改善を図るために施設等を導入する場合、県が無利子で貸し付けする資金です。
(ア)近代的な漁業技術、その他合理的な漁業生産方式の導入又は漁ろうの安全の確保のために必要な施設等の導入(経営等改善資金)
(イ)漁家の生活改善のための施設等の導入(生活改善資金)
(ウ)青年漁業者等による近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の実地の習得、その他近代的な沿岸漁業に必要な経営基礎の形成(青年漁業者等養成確保資金)

イ:貸付対象者
 ●沿岸漁業を営む個人、漁業生産組合、漁業協同組合
 ●沿岸漁業の従事者たる個人
 ●沿岸漁業を営む会社で、その常時使用する従業員の数が20人以下であるもの 等
資金の種類
○経営等改善資金
資金種類 資金の内容
操船作業省力化機器等
設置資金
 自動操舵装置、遠隔操舵装置、サイドスラスター、レーダー、自動航跡記録装置、
 GPS受信機
漁ろう作業省力化機器等
設置資金
 動力式つり機、潮流計、ラインホーラー等の揚縄機、ネットホーラー等の揚網機、
 漁業用ソナー、巻取りウインチ、漁獲物等処理装置、カラー魚群探知機、
 海水冷却装置、海水殺菌装置、放電式集魚灯、漁業用クレーン
補機関等駆動機器等
設置資金
 補機関、油圧装置
燃料油消費節減機器等
設置資金
 推進機関(漁業用環境高度対応機関)、定速装置、発光ダイオード式集魚灯
新養殖技術導入資金  養殖施設、種苗の購入及び生産、餌料等
資源管理型漁業推進資金  (1)資源管理措置を行うのに必要な改良漁具等
 (2)低利用、未利用資源の開発等を行うのに必要な漁具等
 (3)漁獲物の付加価値向上を行うのに必要な活魚出荷のための施設等
環境対応型養殖業推進資金
(1)養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌内容、量、方法の改善を行うのに必要な造粒機等
(2)養殖業の安全性の確保を目的として漁網防腐剤を使用しないで養殖を行うのに必要な金網いけす等
(3)(1)又は(2)に関連して必要な餌料成分分析機等
乗組員安全機器等設置資金  転落防止用手すり、安全カバー装置、揚網機安全装置
救命消防設備購入資金  救命胴衣、救命浮環、救命浮輪、信号紅炎、消火器、イーパブ、
 レーダートランスポンダ、小型漁船緊急連絡装置
漁船転覆防止機器等
設置資金
 漁獲物の横移動防止装置、甲板下の魚そう
漁船衝突防止機器等
購入資金
 レーダー反射機、無線電話
漁具損壊防止機器等
購入資金
 漁具の標識(灯火付きブイ、レーダー反射器付きブイ)

○生活改善資金
資金種類 資金の内容
生活合理化設備資金  し尿浄化装置、改良便そう、自家用排水施設(動力ポンプ除く)、太陽熱利用温水装置
住居利用方式改善資金  居室、炊事施設、衛生施設、家事室等の改造
婦人・高齢者活動資金  漁船用機器、漁具、種苗等

○青年漁業者等養成資金
資金種類 資金の内容
研修教育資金  国内研修、国外研修
高度経営技術習得資金  近代的な沿岸漁業の経営方法、技術の習得に必要な費用
漁業経営開始資金  沿岸漁業を開始するのに必要な費用

 償還期間、貸付限度額等の詳細は「沿岸漁業改善資金[119KB]」を参照してください
※水産関係地方公共団体交付金等交付要綱第21に基づく基本的事項を下記のとおり公表します。
 青森県沿岸漁業改善資金の基本的事項[89KB]

4.漁業経営改善支援資金(日本政策金融公庫資金)

ア:資金の内容
 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づき、漁業者が漁業経営改善計画に従って行う漁船の建造・取得・改造、漁具の取得、漁業用施設の改良・造成・取得、長期運転資金及び共同利用施設の改良・造成・取得に必要な資金を融資します。

イ:貸付対象者
 ●漁業を営む個人又は法人
 ●漁業生産組合
 ●漁業協同組合
 ●漁業協同組合連合会(共同利用施設に限る)
 ●一般社団法人(共同利用施設に限る)

5.漁船資金(日本政策金融公庫資金)

ア:資金の内容
 漁船漁業の振興と経営の安定化を図るため、漁船の建造・取得、漁船用機器の設置等に必要な資金を、漁業を営む個人又は会社・漁業生産組合・漁業協同組合等の法人に対して融資します。

イ:貸付対象者
 ●漁業を営む個人又は法人(常時使用する従業員の数が300人以下、かつ、その使用漁船の合計トン数が3,000トン以下であるもの)
 ●漁業を営む漁業協同組合

6.農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫資金)

ア:資金の内容
 農林漁業経営の意欲と能力を有しながらも、災害や経営環境の変化等経営者の責めに帰さない理由により一時的に経営状況が悪化した漁業者に対し、効率的かつ安定的な経営を育成することを目的とした資金を融資します。

イ:貸付対象者
 ●漁業経営改善計画認定漁業者
 ●漁業所得が総所得の過半を占める、又は漁業粗収益が200万円以上の個人
 ●漁業売上高が総売上高の過半を占める、又は漁業売上高が1,000万円以上の法人

※日本政策金融公庫資金についての詳しい情報は、下記のホームページを参照して下さい
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html



◇問い合わせ先

青森県 農林水産部水産局水産振興課 TEL 017-734-9588

青森県信用漁業協同組合連合会 TEL 017-722-1474

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル TEL 0120-154-505
日本政策金融公庫 青森支店 お客様窓口(農林水産事業) TEL 017-777-4211

この記事についてのお問い合わせ

農林水産部 水産局 水産振興課
電話:水産経営グループ 017-734-9588  FAX:(共通)017-734-8166

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