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更新日付:2008年7月1日 水産振興課

青森県水産情報(県の施策、行政情報>水産経営情報)

漁協系統信用秩序維持安定対策事業

経緯等
(1)本県漁協系統信用事業の中心に位置する青森県信用漁業協同組合連合会(以下「信漁連」という。)は、平成13年8月から10月末日まで延べ11日間に渡って農林水産省による検査を受け、同年11月30日付けで交付された検査書において、12年度決算は実質債務超過の状態にあるとの指摘を受けました。
   このため、信漁連で検査指摘を踏まえて資産内容を精査した結果、貸倒引当金の大幅な積み増しを余儀なくされ、自己資本比率が大きく低下し、マイナス状態となりました。

(2)平成14年4月1日に迫ったペイオフ解禁を控え、このままでは信漁連が事業停止に陥るおそれがあることから、漁協系統団体では総力を挙げて信漁連の資本増強対策に取り組むこととし、平成14年3月31日までに確実に自己資本比率を4%以上にするため、次の対策を講ずることとしました。
 (ア)会員漁協による緊急増資(H13.3.31現在出資金残高8億162万円)
    51団体、9億6千万円
 (イ)信漁連自らのリストラ等
   ・職員数の削減(平成13年度中に25%の人員減)
   ・職員給与の定期昇給を3年間凍結
   ・職員賞与を3年間減額(現行6ヶ月→2ヶ月)
   ・役員報酬の30%を削減
   ・退任役員に対する退任時の退職功労金の返還請求
 (ウ)社団法人青森県漁協経営安定対策協会(以下「経対協」という。)が、農林中央金庫(以下「中金」という。)から41億円を借り入れ、それを信漁連に対し一括贈与する。

 ※ なお、信漁連の自己資本比率の大幅な低下の原因となった漁協では、役員の経営責任負担として一定の金額を支払うことや減資により欠損金を一部解消したほか、新たに増資を実行しています。

(3)しかし、経対協が借り入れた41億円の償還については、県では、1)水産業が本県の基幹産業の一つであること、2)信漁連が策定した経営改善5カ年計画(~平成18年度まで)に基づき徹底した自助努力(増資や毎年1億3千万円償還)が行われたこと、3)借入金の償還が漁協系統団体の負担能力から言って厳しいものであること等を総合的に考慮のうえ、県が財政支援を行い、本県漁協系統信用秩序の維持安定を図り、もって本県水産業の振興に資することとしました。

事業の概要
(1)漁協系統信用秩序維持安定対策事業貸付金
  経対協が借入金の償還財源の一部を確保するために造成する基金の原資として、県が経対協に対し貸付を行う。
 (ア)貸付先  社団法人青森県漁協経営安定対策協会
 (イ)貸付額  4,500,000千円
 (ウ)貸付利率 無利子
 (エ)貸付期間 1年間
 (オ)事業実施期間 平成14年度~平成28年度(15年)

(2)漁協系統信用秩序維持安定対策事業資金利子補給費補助
 (ア) 補助金交付先 社団法人青森県漁協経営安定対策協会
 (イ) 借入条件
  (a) 借り入れ金額  4,100,000千円
  (b) 償還方法  年1回元金均等償還
  (c) 借入利率  年0.8%
  (d) 償還期間  15年
 (ウ) 事業実施期間  平成14年度~平成29年度(16年)
 (エ) 利子補給額総額 250,618千円
信漁連の財務改善状況等
 これらにより、平成13年度決算では自己資本比率9.72%となり、業務停止することなく、漁協系統全体に対する信用不安を回避しました。その後も経営の改善に努め、財務改善計画を概ね上回る実績で、本県漁協系統の信用事業の中核として、漁協及び漁業者の貯金受入や事業や生活に必要な資金を融資するなど漁業生産の増進と漁業者の経済的地位の向上に寄与しています。

担当:水産経営グループ

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農林水産部 水産局 水産振興課
電話:総務グループ     017-734-9591  FAX:(共通)017-734-8166
   企画・普及グループ   017-734-9592
   漁業管理グループ    017-734-9593
   栽培・資源管理グループ 017-734-9594
   水産経営グループ    017-734-9588

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