青森県水産情報（県の施策、行政情報＞水産経営情報）

（１）本県漁協系統信用事業の中心に位置する青森県信用漁業協同組合連合会（以下「信漁連」という。）は、平成１３年８月から１０月末日まで延べ１１日間に渡って農林水産省による検査を受け、同年１１月３０日付けで交付された検査書において、１２年度決算は実質債務超過の状態にあるとの指摘を受けました。
　　　このため、信漁連で検査指摘を踏まえて資産内容を精査した結果、貸倒引当金の大幅な積み増しを余儀なくされ、自己資本比率が大きく低下し、マイナス状態となりました。

（２）平成１４年４月１日に迫ったペイオフ解禁を控え、このままでは信漁連が事業停止に陥るおそれがあることから、漁協系統団体では総力を挙げて信漁連の資本増強対策に取り組むこととし、平成１４年３月３１日までに確実に自己資本比率を４％以上にするため、次の対策を講ずることとしました。
　（ア）会員漁協による緊急増資（H13.3.31現在出資金残高８億１６２万円）
　　　　５１団体、９億６千万円
　（イ）信漁連自らのリストラ等
　　　・職員数の削減（平成１３年度中に２５％の人員減）
　　　・職員給与の定期昇給を３年間凍結
　　　・職員賞与を３年間減額（現行６ヶ月→２ヶ月）
　　　・役員報酬の３０％を削減
　　　・退任役員に対する退任時の退職功労金の返還請求
　（ウ）社団法人青森県漁協経営安定対策協会（以下「経対協」という。）が、農林中央金庫（以下「中金」という。）から４１億円を借り入れ、それを信漁連に対し一括贈与する。

　※　なお、信漁連の自己資本比率の大幅な低下の原因となった漁協では、役員の経営責任負担として一定の金額を支払うことや減資により欠損金を一部解消したほか、新たに増資を実行しています。

（３）しかし、経対協が借り入れた４１億円の償還については、県では、1)水産業が本県の基幹産業の一つであること、2)信漁連が策定した経営改善５カ年計画（～平成１８年度まで）に基づき徹底した自助努力（増資や毎年１億３千万円償還）が行われたこと、3)借入金の償還が漁協系統団体の負担能力から言って厳しいものであること等を総合的に考慮のうえ、県が財政支援を行い、本県漁協系統信用秩序の維持安定を図り、もって本県水産業の振興に資することとしました。

（１）漁協系統信用秩序維持安定対策事業貸付金
　　経対協が借入金の償還財源の一部を確保するために造成する基金の原資として、県が経対協に対し貸付を行う。
　（ア）貸付先　　社団法人青森県漁協経営安定対策協会
　（イ）貸付額　　４，５００，０００千円
　（ウ）貸付利率　無利子
　（エ）貸付期間　１年間
　（オ）事業実施期間　平成１４年度～平成２８年度（１５年）

（２）漁協系統信用秩序維持安定対策事業資金利子補給費補助
　（ア）　補助金交付先　社団法人青森県漁協経営安定対策協会
　（イ）　借入条件
　　（ａ）　借り入れ金額　　４，１００，０００千円
　　（ｂ）　償還方法　　年１回元金均等償還
　　（ｃ）　借入利率　　年０．８％
　　（ｄ）　償還期間　　１５年
　（ウ）　事業実施期間　　平成１４年度～平成２９年度（１６年）
　（エ）　利子補給額総額　２５０，６１８千円

　これらにより、平成１３年度決算では自己資本比率９．７２％となり、業務停止することなく、漁協系統全体に対する信用不安を回避しました。その後も経営の改善に努め、財務改善計画を概ね上回る実績で、本県漁協系統の信用事業の中核として、漁協及び漁業者の貯金受入や事業や生活に必要な資金を融資するなど漁業生産の増進と漁業者の経済的地位の向上に寄与しています。

担当：水産経営グループ

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