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更新日付:2016年7月8日 りんご果樹課

青森りんごの歴史:昭和41年から

 昭和40年代は品種更新期で、デリシャス系やふじへ代表交代となりました。特に決定づけたのは、昭和43年の国光大量投棄事件です。りんごが売れず、山や川へ1万トン以上も投棄したため、「山川市場」と呼ばれました。
 昭和後半は、数々の試験研究の成果や高度成長期で機械化が進み、近代化へ突き進みました。開拓パイロット事業や国庫事業による大型施設整備も行われました。
年次 歴史的事項
昭和41年
(1966年)
3月、昭和36年派遣の香港駐在員を廃止。
未曾有の産地高とみかん大豊作のため市場価格が暴落し、出荷不振を招く。
生産量前年比76%の2,408万8千箱と不作。天災融資法を発動。
昭和42年
(1967年)
3月、県りんご輸出共販協同組合誕生し、りんご輸出の窓口が一本化。
7月、 果樹保険臨時措置法成立し、りんごの災害救済に初めての立法措置。
9月下旬から10月上旬にかけて県南地域において約85万7千箱が異常落果。
昭和43年
(1968年)
みかん、苺の大増産、バナナ輸入増等消費者の嗜好の変化等により、 紅玉、国光小玉の暴落 となり、山や川に大量投棄されたので、俗にこれを 「山川市場」 と称した。このため、不況打開の根本対策として品種更新が急速に促進。
10月、県りんご試験場新庁舎落成。
昭和44年
(1969年)
8月、八戸市、上北町、倉石村などにおいて388本のりんご樹に 黒星病が発生 し、国の特殊病害虫緊急防除事業等によりまん延防止に努める。
昭和45年
(1970年)
4月、青森県りんご試験場南部支場が青森県農業試験場園芸支場に組織換え。
7月、 県検査条例を廃止、これに代わって「青森県りんご県外出荷規格条例」を制定、自主格付制度が発足。
昭和46年
(1971年)
昭和31年から実施の「りんご安定生産運動」を「りんご生産体質改善運動」と改称。
りんご試験場が南郡藤崎町に6.7ヘクタールの繁殖圃場を購入し、わい性台木の生産を開始し、 わい化栽培の推進に踏み出す。
りんごの加工需要の拡大をはかるため、りんご冷凍濃縮果汁を主製品とする大規模加工場建設が国、県の補助及び農協の共同出資により2か年計画で着工。
北欧市場のスウェーデン、ノルウェー、西ドイツの3国に対し、りんごの実験輸出を実施。
6月、ガット(関税及び貿易に関する一般協定)により、りんご生果の輸入が自由化される。
昭和47年
(1972年)
4月1日、青森県畑作園芸試験場を独立して五戸町に新設し、果樹部にりんご科を置く。
りんご黒星病が大発生 。県下38市町村、285地域におよび、県と各市町村に「りんご黒星病防除緊急対策本部」を設置し全県的な防除対策を展開。
10月7日、 「青森県りんご黒星病及びりんご腐らん病まん延防止条例」が公布 され、11月1日(一部は公布の日)から施行。
昭和48年
(1973年)
石油不足に関連してりんごの輸送力確保のため1月7日「青森県りんご緊急輸送対策本部」を設置。
4月、「青森県りんご黒星病、腐らん病防除対策本部」を設置。
6月中旬以降、県下全域に発生した斑点落葉病は、り病葉率41%以上の面積が7,532ヘクタールに及び、防除を徹底するため、前記対策本部を7月「青森県りんご三病防除対策本部」と改称し、農薬費補助金3億680万円を交付。りんごわい化栽培による高性能機械化技術体系を実証し、普及の拠点とするため、 りんごわい化栽培モデル園を弘前市、三戸町の2か所に設置。
昭和49年
(1974年)
昭和20年に次ぐ大雪でりんご園約5,000ヘクタールが被害。また、前年4月~6月の異常千ばつの影響でデリシャス系を中心に約5,300ヘクタールが花不足に見舞われ、県は減収70%以上の園地を対象に薬剤費20%を助成。
無袋ふじ推進のため、生産者団体等による「青森県サンふじ推進協議会」が発足。
9月3日弘前市民会館で 青森県りんご百年記念式典を挙行。
昭和50年
(1975年)
青森県りんご百年記念碑を県庁構内に建立し、9月17日除幕式を挙行、りんご百年記念切手及び記念たばこを発売。
りんご果汁の需給がひっ迫し中央ボトラーの要請で、非自由化品目であるりんご果汁1,100トンがはじめて緊急輸入された。また、10月、県内加工企業が北朝鮮から加工用りんご1万トンを輸入しようとしたが、害虫コドリンガの侵入を恐れた県内生産者8団体が結束して阻止運動を展開した。結局 加工用りんごを1,114トン輸入。
11月、加工用原料りんごの需給の円滑な推進を図るため「青森県加工用原料りんご需要安定対策協議会」を設置。
11月28日、昭和5年に青森県りんご試験場で交付された「青り2号」が45年ぶりに「つがる」で名称登録。同試験場では、陸奥、恵、王鈴に続いて4番目の登録。
4月下旬の県南地方の霜害(3,581ヘクタール、7億7千万円)に始まり三度(5月、6月、7月)にわたる津軽地方のひょう害、8月の二度の水害、11月の強風被害の発生により被害額は約22億円。
昭和51年
(1976年)
県の機構改革により県下6つのりんご出張所(板柳、岩木、大鰐、黒石、浪岡、南部)が廃止、それぞれ管内農林事務所(北、中南、三戸)に統合。四度にわたる津軽地方の雪害(2,236ヘクタール、18億8千万円)、五度にわたる強風被害(64億4千万円)、さらに異常気象(低温、日照不足、千ばつ等)により、合計被害額約104億円。
昭和52年
(1977年)
津軽地方を中心に32年ぶりの豪雪、被害額18億94万円、被害面積2,825ヘクタール。
腐らん病防除の一環として、泥巻法が普及 し、被害面積7,099ヘクタールのうち46.6%(3,311ヘクタール)で実施。
「陸奥」・「つがる」の両品種を生み育てた県りんご育種グループが日本育種学会及び日本顕彰会の賞を受賞。
「青森県りんご百年史」発刊。
第32回国民体育大会「あすなろ国体」秋期大会開会式前日、 天皇陛下がりんご試験場を御視察。
第13回全国身体障害者スポーツ大会開会式前日皇太子殿下、美智子妃殿下県庁内りんごを御収穫。
昭和53年
(1978年)
6月上旬から中旬にかけて異常天候のため、デリシャス系を中心に 異常落果が発生 、被害数量は、品質低下も含めて約115,000トン(719万2千箱)被害額122億円。8月18日、“天災融資法”適用。県は、国庫助成による「りんご病害虫緊急防除対策事業」を実施。
昭和54年
(1979年)
人工受粉実施率(79.3%)過去最高。10月19~20日の台風20号により被害面積16,364ヘクタール、被害数量446万7千箱、被害金額67億3千万円。
昭和55年
(1980年)
1月、アラブ首長国連邦のドバイへ1万5千箱初輸出。
生産量約3,000万箱と史上3番目の豊作。
10月23日、りんごを通じて本県と交流のあったブラジル連邦共和国のサンタカタリーナ州との友好関係を促進するため、県州友好関係成立宣言に調印。
昭和56年
(1981年)
3月に青森県果樹農業振興計画を公表。昭和65年度(1990年)のりんご栽培面積を25,800ヘクタール、生産目標を540,000トンとする。
昭和34年に青森県りんご試験場で交配したメク9号(つがる×祝)が、5月27日 「北の幸」 として品種登録。
9月9~10日、八戸市を主会場に第29回全国りんご研究大会が開催。
6月と10月、津軽地方を中心に二度にわたるひょう害、被害面積3,187ヘクタール、被害数量13,260トン、 被害金額20億5千万円 。8月23日、台風15号により。被害面積23,890ヘクタール(96%)、被害数量70,900トン、被害金額131億7千万円。
10月12日、青森県りんご試験場は創立50周年記念式典を開催。
昭和57年
(1982年)
生産量でふじがデリシャス系をぬき、初めてトップとなる。デリシャス系は、これまで主力品種としての地位を保ってきたが、単一品種としての生産過剰等から市場価格が低迷し、昭和43年の国光、紅玉に引き続き、再び品種更新の必要性が高まる。
高接病防止のため、県りんご試験場でコホクカイドウによる高接病ウイルスの検定を実施。
昭和58年
(1983年)
県内加工会社が団結し、青森県りんご加工品共販共同組合を設立。
2月24日、青森県りんご試験場で育成した夏緑(きたかみ×メク10)、北斗(ふじ×陸奥)が種苗法に基づき品種登録。
全国のりんご生産量が104万8千トンと12年ぶりに100万トンを突破。
全国的な供給過剰により、市場価格が低迷。
昭和59年
(1984年)
津軽地方を中心に記録的な豪雪。 被害額35億5,600万円、被害面積3,783ヘクタール。
生産量は390,400トンと昭和30年以来の不作。
昭和60年
(1985年)
本県りんご生産の増強対策を図るため、重要な技術である「りんご剪定士養成事業」を3か年計画で開始。
9月1日、台風13号により県内全域で被害発生、被害面積24,900ヘクタール(95%)、被害数量111,660トン、 被害金額159億8,877万円。“天災融資法”適用 。県は落果りんごの集出荷及び加工製品の保管に対して助成を行う「落果りんご緊急加工対策事業」を実施。
昭和61年
(1986年)
りんご生産対策の効果的推進を図るため「りんご園実態調査事業」を3か年計画で開始。
本県産「北斗」が出荷、生産量約20トン。
4月、機構改革により、県九州事務所が県大阪事務所北九州駐在となる。
昭和62年
(1987年)
1~4月、県内加工企業がアメリカ産凍結りんご(グラニースミス)1,710トンを輸入。
5月6日、異常低温により県内全域で凍霜害発生、 被害面積7,355ヘクタール。
9月1日、台風12号から変わった低気圧の強風により県内全域で落果被害、 被害面積20,437ヘクタール、被害金額90億4,550万円。“天災融資法”適用 。県は「落果りんご緊急加工対策事業」を実施。
昭和63年
(1988年)
2月2日、政府はりんご果汁を含む農産物10品の輸入自由化に関するガット勧告を受諾。
7月、平成2年4月から りんご果汁輸入自由化決定 。また6月にオレンジ(平成3年4月)とオレンジ果汁(平成4年4月)もそれぞれ輸入自由化決定。
7月、「青森県りんご腐らん病撲滅生産者大会」開催。

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りんご果樹課・企画管理グループ
電話:017-734-9489  FAX:017-734-8143

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