更新日：2008年7月1日 食の安全・安心推進課
- 農村地域において、過疎化・高齢化・農業者以外の住民との混住化の進行による集落機能の低下で、農地や農業用水路などの資源の適切な保全管理が困難となってきています。
- また、農業の生産活動については、環境問題に対する関心が高まる中で、環境保全型農業へ転換していくことが求められています。
- こうした課題に対応するため、地域ぐるみで農地や農業用水路などの資源を保全向上する効果の高い共同活動と、農業者ぐるみで環境負荷を大幅に低減する先進的な営農活動を、国と地方（県・市町村）が支援する「農地・水・環境保全向上対策」を平成１９年４月から実施しています。
共同活動支援
１ 支援の要件
農業者だけでなく、地域住民等が参加して構成する活動組織をつくり、一定以上の効果の高い保全活動を実施すること
支援の内容
活動対象地域の農地面積に応じて、活動組織に支援金を交付します
| 区分 | 10アール当たり単価 |
|---|---|
| 水田 畑 草地 |
４，４００円 ２，８００円 ４００円 |
営農活動支援
１ 支援の要件
次の「すべての要件」を満たす必要があります。
- 「共同活動支援」を実施している地域内であること
- 対象地域の８割以上の農業者が、環境負荷を減らす取組みを行うこと
-
対象地域で一定のまとまりをもって、化学肥料、化学合成農薬を慣行から５割以上減らすこと
まとまり要件は、次のとおり。取組実態に応じて、次のどちらかを選択すること
◇作物ごとにみて… 生産者のおおむね５割以上
◇作物全体でみて… 作付面積の２割以上かつ生産者の３割以上
- エコファーマーであること
支援の内容
（１）営農活動基礎支援
地域全体で環境負荷を減らす取組みを進めるための活動を支援します（１地区当たり２０万円）
地域全体で環境負荷を減らす取組みを進めるための活動を支援します（１地区当たり２０万円）
【関連資料】
お問い合わせ
環境農業グループ
電話：017-734-9353（直通）
FAX：017-734-8086
「営農活動支援」については、食の安全・安心推進課へ、
「共同活動支援」については、農村整備課（TEL 017-734-9554）へお問い合せください
「共同活動支援」については、農村整備課（TEL 017-734-9554）へお問い合せください