森林計画制度

森林は、水源のかん養、山地災害の防止、自然環境の保全、地球温暖化の防止、木材等林産物の供給など多面的な機能を有していますが、森林を構成する立木の生育には長期間を要し、一度失われれば、これらの機能が長期にわたって損なわれます。

このような機能を持続的に、安定的に発揮するためには、長期的・計画的な森林の施業が必要であることから、森林法という法律に森林計画制度が設けられています。

森林計画制度では、国、都道府県、市町村、森林所有者等が、それぞれの立場・段階で森林に関する計画をたてることとなっています。

地域森林計画は、国（農林水産大臣）がたてる全国森林計画に即して、知事が民有林について５年ごとにたてる、伐採・造林、林道、保安林の整備及び保全の目標などに関する１０年計画です。

青森県では県内を４つの森林計画区（津軽、東青、三八上北、下北）に区分し、毎年１計画ずつ順次、地域森林計画をたてています。

（表紙～目次～大綱） 8,547KB （計画事項１～１３及び別表） 1,257KB （参考資料１～７） 774KB

（表紙～目次～大綱） 4,339KB （計画事項１～６） 6,337KB （計画事項７～１３） 4,439KB （別表） 8,185KB （参考資料１～２） 5,089KB （参考資料３～７） 6,071KB

市町村森林整備計画は、市町村長がその市町村内の民有林について、５年ごとにたてる１０年計画です。

この計画は、地域森林計画で定める森林整備等に関する指針に適合しており、また、地域住民や森林所有者に対して、市町村の森林関連施策等の方向や造林から伐採までのより具体的な基準を示しています。地域の適切な森林整備を推進していくための「マスタープラン」と言える重要な位置付けです。

また、計画的かつ効率的な森林施業の実施を図るために森林所有者自らがたてる森林施業計画認定や森林所有者が森林を伐採する際の届出については、市町村が受付窓口となっています。