更新日：2011年6月1日 食の安全・安心推進課
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農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。
平成23年度から、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援する「環境保全型農業支援対策」が実施されます。
環境保全型農業直接支払交付金
１ 支援の対象者
次の要件を満たす、販売を目的として精算を行う農業者、集落営農（農業者グループ）が対象となります。
(1) エコファーマーの認定を受けていること
(2) 農業環境規範に基づく点検を行っていること
(1) エコファーマーの認定を受けていること
(2) 農業環境規範に基づく点検を行っていること
２ 支援の対象となる取組
(1) 化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組とカバークロップの作付けを組み合わせた取組
(2) 化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組とリビングマルチ又は草生栽培を組み合わせた取組
(3) 化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組と冬期湛水管理を組み合わせた取組
(4) 有機農業の取組（化学肥料、農薬を使用しない取組）
(2) 化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組とリビングマルチ又は草生栽培を組み合わせた取組
(3) 化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組と冬期湛水管理を組み合わせた取組
(4) 有機農業の取組（化学肥料、農薬を使用しない取組）
３ 支援の水準
国の交付単価は、４，０００円／１０ａです。
※国の支援単価は、国、地方公共団体の負担割合１：１を前提として設定しており、原則として、国は、地方公共団体による同額の負担が行われた取組に対して、交付金を交付することしています。
※国の支援単価は、国、地方公共団体の負担割合１：１を前提として設定しており、原則として、国は、地方公共団体による同額の負担が行われた取組に対して、交付金を交付することしています。
※詳細は、農林水産省のＨＰをご覧ください。
先進的営農活動支援交付金
平成２２年度までに農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援による交付金の交付を受けていた活動組織が対象です。
500KB（農林水産省作成）
お問い合わせ
環境農業グループ
電話：017-734-9353（直通）
FAX：017-734-8086