「東日本大震災」に係る県発注工事における緊急雇用対策について

　県では平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」による被災者の生活再建を支援するため、緊急雇用対策を実施することにし、県発注工事において被災者を積極的に雇用するよう工事請負者に協力要請しています。
　工事請負者は、ハローワークを通じて就労希望者を採用することとなりますので、就労を希望される方は、雇用の対象となる工事の求人情報について最寄りのハローワークへお問い合わせください。

　県農林水産部及び県土整備部で発注済みの工事及び平成２５年３月３１日までに発注するすべての工事を対象とします。　　※復興状況により、対策期間の延長を検討しています。

　県内・県外在住を問わず、震災で被害を受けた次の方を対象とします。
（１）震災の被害を受けた方（事業主を含む）
（２）震災の被害を受けた事業主から解雇又は休職させられた方
（３）（１）及び（２）の対象者と生計を共にしている方

　ハローワークを通じて求人、求職の手続きを行いますが、求職者は工事請負者にハローワークからの照会状Ｉ、採否通知書及び震災の被害を受けたことを証明する以下の書類を提出する必要があります。

　震災の被害にあった旨を市町村長が証明する「罹災証明書」（又は「被害届出証明書」）

　雇い主が震災の被害を受けた旨を証明する「罹災証明書」（又は「被害届出証明書」）及び雇い主が雇用出来ない旨の「離職等理由証明書」