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更新日付:2015年4月21日
平成27年職種別民間給与実態調査を実施します
内容
青森県人事委員会は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得るこ
とを目的として、人事院及び各都道府県等人事委員会と共同で、平成27年職種別民間給
与実態調査を実施します。その概要は次のとおりです。
記
1 調査期間
5月1日(金)~6月18日(木)(49日間)
2 調査対象事業所
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所が対象となります。
県内では、上記条件を満たす368事業所の中から無作為抽出された151事業所が
調査対象となります。
なお、全国では、約55,000事業所の中から無作為抽出された約12,000事
業所が調査対象となります。
3 調査方法
人事院及び各都道府県等の人事委員会の職員が直接事業所を訪問して調査を行いま
す。
4 調査内容
(1)事業所単位で行う調査事項
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
イ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ 諸手当の支給状況
住宅手当、家族手当の支給状況等
エ 時間外労働の割増賃金率の状況
オ 定年退職後の継続雇用制度等の状況
公的年金(報酬比例部分)を全く受給していないフルタイムの再雇用者の給与水準
等
(2)従業員別に行う調査事項(調査職種76職種)
ア 4月分初任給月額
イ 4月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうち
の時間外手当額、通勤手当額
とを目的として、人事院及び各都道府県等人事委員会と共同で、平成27年職種別民間給
与実態調査を実施します。その概要は次のとおりです。
記
1 調査期間
5月1日(金)~6月18日(木)(49日間)
2 調査対象事業所
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所が対象となります。
県内では、上記条件を満たす368事業所の中から無作為抽出された151事業所が
調査対象となります。
なお、全国では、約55,000事業所の中から無作為抽出された約12,000事
業所が調査対象となります。
3 調査方法
人事院及び各都道府県等の人事委員会の職員が直接事業所を訪問して調査を行いま
す。
4 調査内容
(1)事業所単位で行う調査事項
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
イ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ 諸手当の支給状況
住宅手当、家族手当の支給状況等
エ 時間外労働の割増賃金率の状況
オ 定年退職後の継続雇用制度等の状況
公的年金(報酬比例部分)を全く受給していないフルタイムの再雇用者の給与水準
等
(2)従業員別に行う調査事項(調査職種76職種)
ア 4月分初任給月額
イ 4月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうち
の時間外手当額、通勤手当額
日程
2015年05月01日〜2015年06月18日