多量排出事業者処理計画

○多量排出処理計画とは・・・・
　平成１２年６月に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）第１２条第９項及び第１０項又は第１２条の２第１０項及び第１１項の規定により、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定める事業者（以下「多量排出事業者」という。）は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画（以下「処理計画」という。）を作成し、都道府県知事に提出することとされました。
　また、その処理計画の実施の状況（以下、「実施状況」という。）についても都道府県知事に報告しなければならないこととされました。
　なお、事業者から提出された処理計画及び実施状況の報告の内容は、都道府県知事がインターネットを利用した方法により公表するものとされており、情報公開のもとで、事業者の自主的な産業廃棄物の減量化への取組等が促進されることが期待されております。
＊提出先 ～ 事業場の所在地を管轄する青森、弘前、八戸、むつの各環境管理事務所。
　 　　　　 事業場が青森市に所在する場合は、青森市役所。
＊提出期限～処理計画：当該年度の６月３０日
　　　　　　 実施状況報告書：翌年度の６月３０日
＊公表期間～平成２３年１０月１日以降

○多量排出事業者とは・・・
　廃棄物処理法で定める多量排出事業者は、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場 を設置している事業者で、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の前年度の発生量が合計１、０００トン以上又は、特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が合計５０トン以上である事業場を設置している事業者です。
なお、当該事業者には、中間処理業者（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程の中途において産業廃棄物を処分するものをいう。）は含みません。