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更新日付:2019年6月3日 環境政策課

県内中小事業者のための省エネ対策支援サイト

県内中小事業者のための省エネ対策支援サイト

このサイトでは中小事業者の省エネ対策を支援するための情報を提供しています

 サイトは以下の項目で構成されています。ご覧になりたい項目をクリックするとその項目へ移動します。
 国の事業者向け省エネ関連補助金や省エネ診断受診など、省エネに関するご相談は省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)までお気軽にどうぞ。
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

なぜ事業者の省エネ対策が必要なのでしょうか?~温室効果ガス排出量の現状から~
事業者の省エネ対策にはどんな方法があるのでしょう?
県の中小事業者向け省エネ対策事業
国の事業者向け省エネ関連補助金等情報
あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度~環境に配慮した事業活動を行う事業所を県が認定します~
環境マネジメントシステムの導入を検討しましょう
その他の支援情報
関係機関リンク集

なぜ事業者の省エネ対策が必要なのでしょうか?~温室効果ガス排出量の現状から~

 県内の事業所が含まれている産業部門と業務その他部門の二酸化炭素排出量の推移をみると、2016(平成28)年度は、青森県地球温暖化対策推進計画(H30.3改定)の基準年度である2013年度と比べると、産業部門が6.1%の減少、業務その他部門が9.8%の減少となっていますが、前計画の基準年度である1990年度と比べると、産業部門は13.6%の増加、業務その他部門は41.5%の増加となっています。
 また、部門別の排出割合をみると、産業部門が33.6%、業務その他部門が17.4%となっており、これらを合わせると50%を超えています。

 2013年度からの減少要因としては、電力排出係数の減少が推測されますが、それ以外の主な要因としては、産業部門では製造業のエネルギー効率の向上による電力消費量の減少、業務その他部門では省エネ型の電化製品や建築物の普及による電力消費量の減少などが考えられます。
 一方、1990年度からの増加要因としては、産業部門では製造業の生産活動の増加による電力消費量の増加、業務その他部門では事務所や店舗の床面積の増加と社会福祉施設等の増加が考えられます。

 地球温暖化の要因とされている温室効果ガス排出抑制のためには、排出割合の高い事業者の省エネ対策を進める必要があります。なお、事業者にとっての省エネ対策は、温室効果ガスの排出削減のみならず、コスト削減による経営改善にもつながります。

  • 産業部門業務その他部門の二酸化炭素排出量の推移
  • 部門別二酸化炭素排出割合
  • 県内温室効果ガス排出状況(2016(平成28)年度)の詳細はPDFファイルをご覧ください。(平成31年3月28日公表)
    概要版[87KB]
    詳細版[2246KB]

事業者の省エネ対策にはどんな方法があるのでしょう?

1.専門家の「省エネ診断」を受け、現状と課題を把握しましょう

 中小事業者では、エネルギー管理や設備運転に係る専門的な知識を持った人材が不足していたり、何をどのようにして進めたら良いのか分からないなどのため、効果的な省エネ対策がとれない場合があります。
 このような場合に、専門家が事業所へ直接出向き、エネルギー使用状況や設備等の使用状況を診断し、適切な対応策を提案する「省エネ診断」というものがあります。

 県では、平成29~30年度に実施した「青森県中小事業者省エネ対策・コスト削減強化プロジェクト事業」において、専門家による個別事業者に対する省エネ診断とアフターフォローを実施しました(無料)。
 令和元年度から実施する「中小事業者省エネ・エネマネCO2CO2(コツコツ)削減事業」においても、引き続き省エネ診断及びアフターフォローを実施していきます。
 お申し込みの方法等詳しくは下記をご覧ください。

 また、一般財団法人省エネルギーセンターでも、無料省エネ診断を行っていますので、積極的にご活用ください。
 (下記の省エネルギーセンターホームページには、省エネ診断事例や省エネに関する動画も掲載されていますのでご参考ください)

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)では、省エネ診断の受診に関するご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

 

一般財団法人省エネルギーセンターの「無料省エネ診断」
支援内容 電力だけでなく、燃料や熱など総合的な省エネの行動をサポートする診断サービス
支援対象 中小企業基本法で規定されている事業者と、年間エネルギー使用量(原油換算値)が、100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等
お問い合わせ先 一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ診断事務局このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5439-9732 FAX 03-5439-9738 MAIL ene@eccj.or.jp

一般財団法人省エネルギーセンターの「無料節電診断」
支援内容 ビルや工場のピーク電力削減等、節電行動をサポートするための診断サービス
支援対象 契約電力50kW以上の高圧電力または特別高圧電力契約者の工場・ビル等。(エネルギー管理指定工場は対象外。ただし、中小企業に関しては、エネルギー管理指定工場であっても対象となる。)
お問い合わせ先 一般財団法人省エネルギーセンター 節電診断事務局このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5439-9732 FAX 03-5439-9738 MAIL setsuden@eccj.or.jp

2.お金のかからない「運用改善」による省エネ対策をしましょう

 省エネ対策には、お金をかけないで実施できるものもあります。例えば、次のような事例があります。

  • 空調設備や凍結防止ヒーターなどの温度設定の見直し

     空調の温度設定を見直すことはよく知られていますが、凍結防止ヒーターの温度設定が初期設定のまま高い温度になっていませんか?凍結防止ヒーターは、冬期間における配管内の水の凍結を防ぐためのものですが、大体3~5℃の設定でいよいとされており、温度設定を見直すことによってエネルギー消費量を削減できます。
  • 空調設備や生産設備の稼働開始時間や起動順序の見直し

     空調や生産設備を始業時刻に合わせて同時に、しかも複数の設備を一斉に起動させていませんか。フロア別やライン別に時間差を設けて起動すれば、電力需要のピークカットによって最大需要電力(デマンド)の上昇を押さえることができ、契約電力の低減にもつながります。

3.効果の大きい「省エネ型設備導入」を検討してみましょう

 高効率型の設備に更新することは、資金投入が必要ですが、大幅な省エネにつながり、数年間で投資回収が可能となる場合があります。

  • 水銀灯をLED照明に更新する
  • 古いコンプレッサーを効率の良いものに更新する
  • 排気ファンや循環ポンプにインバータを設置して必要な分だけ稼働する
  • 古い空調設備を高効率のものに更新する
  • シングルサッシに内窓を設置する

 国では省エネ型設備導入を支援する補助事業を行っています。補助金を有効活用して、省エネ型設備に更新しましょう。詳しくは「国の省エネ補助金等情報」をご覧ください。
 なお、県では、国の省エネ補助金に関する相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。 

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】
 

4.県内事業者の省エネ対策モデル事例を参考にしてみましょう

 県では、平成25年度に実施した「中小企業の省エネ型事業モデル創出・普及促進事業」において、県内中小事業者における15件の省エネ対策のモデル事例を創出し、これらをとりまとめて省エネモデル事例集を作成しました。
 また、平成30年度に実施した「中小事業者省エネ対策・コスト削減強化プロジェクト事業」においては、医療・福祉施設に対し集中的な支援を実施し、医療・福祉施設のための省エネモデル事例集を作成しました。
 事業者の皆様が省エネに取り組む際に、また、運用改善や設備導入をご検討する際にぜひご活用ください。

県の中小事業者向け省エネ対策事業

中小事業者省エネ・エネマネCO2CO2(コツコツ)削減事業(令和元~2年度)

 本事業では、県内の中小事業者等を対象に、ISO50001の考え方を取り入れたエネルギーマネジメントシステムの構築によりエネルギー管理・省エネ活動を普及・促進させるほか、省エネ情報提供から省エネ診断の実施、さらには国等の補助金獲得による省エネ設備導入までを一貫して支援し、省エネ対策とコスト削減の実現をめざします。

(1)青森型エネマネモデル構築事業
 青森県の地域性に適合した簡単で使いやすいエネルギーマネジメントシステムについて、「卸売業・小売業」と「医療・福祉」分野の2事業者をモデルに汎用性のあるマニュアルを作成し、マニュアルを活用して2分野の事業者にエネルギー管理・省エネ活動を普及・促進させます。

(2)省エネによるコスト削減情報提供等事業
 具体的な省エネ対策とコストメリット、各種支援制度を活用した設備導入手法等の情報のほか、卸売業・小売業分野での省エネ対策事例や効果などについて情報提供する講習会を開催します。

(3)省エネ診断&アフターフォロー事業
 個別の事業者に対して、専門家による省エネ診断を実施し、エネルギー消費の現状と課題の把握や、具体的な省エネ対策を提案します。さらに、省エネ対策の技術的課題等に対応するため、再度専門家を派遣し、具体的取組をサポートします。

(4)省エネ設備導入サポート事業
 事業者の省エネ設備の導入促進に向けて、ホームページ等で補助金等支援制度の情報を提供するとともに、県に省エネ補助金等相談窓口を設置し、国の省エネ補助金等の有効活用をサポートします。

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

(5)省エネ診断実施事業者の現況調査&フォロー事業
 過去に省エネ診断を受診した事業者に対し、省エネ対策が進まなかった原因を調査し、原因解消のための支援を行います。

省エネ・補助金活用セミナーを開催します。(終了しました。)

〇中小事業者等の省エネ対策の促進を目的として、省エネ対策事例や省エネ補助金等の支援制度に関するセミナーを開催します。

〇内容
・講演「(仮)省エネ補助金を活用したコスト削減」(60分)
 講師:一般社団法人省エネルギーセンター エネルギー使用合理化専門員 宇羽野 浩 氏
・県の中小事業者向け省エネ対策事業について(10分)
・令和元年度国の省エネ補助金等について(20分)

〇日程
・八戸会場
2019年5月27日(月)13時30分から15時まで  グランドサンピア八戸 2階 大岳 (八戸市東白山台一丁目1-1)
・弘前会場
2019年5月29日(水)13時30分から15時まで  ヒロロスクエア 4階 市民文化交流館ホール (弘前市駅前町9-20)
・青森会場
2019年5月30日(木)13時30分から15時まで  ラ・プラス青い森 2階 メープル (青森市中央一丁目11-18)

詳細はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

卸売業・小売業事業者の省エネ対策・コスト削減講習会【準備中】

〇事業所での省エネ対策は温室効果ガスの削減だけでなく、光熱費の削減につながります。本講習会では、卸売業・小売業での省エネ対策事例や、省エネ補助金等の支援制度についてお知らせします。
(開催場所・日程が決まり次第お知らせいたします。)

「省エネ診断&アフターフォロー」【募集開始しました。】

〇省エネ診断&アフターフォロー【個別事業者向け・10事業所程度募集】
 ・専門家による省エネ診断を実施し、具体的な省エネ対策を提案します。
 ・省エネ対策提案後は、技術的課題等の解決を支援するため、再度専門家を派遣しアフターフォローを行います。
 ・3回程度の専門家の派遣を予定しており、全て無料で実施します。
 (省エネ診断、診断結果報告、アフターフォロー)
 ・アフターフォローについては、平成30年度に省エネ診断を実施した事業者も対象とします。
 ・募集上限を超えた場合は省エネルギーセンターの無料省エネ診断等をご案内します。

お申し込みは、下記の申込書に必要事項を記入の上、FAXで申込先までお送りください。

申込先
特定非営利活動法人 循環型社会創造ネットワーク
FAX 0178-41-2401

募集チラシ(省エネ診断&アフターフォロー)[633KB]
申込書(省エネ診断&アフターフォロー)[87KB]

国の事業者向け省エネ関連補助金等情報

 経済産業省や環境省等では、事業者の省エネ型設備導入等を支援する補助事業を行っています。補助金を有効活用して、省エネ型設備に更新しましょう。
 なお、県では、国の省エネ補助金に関する相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】
  • 国の主な省エネ補助金情報はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度~環境に配慮した事業活動を行う事業所を県が認定します~

あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度チラシ
 「あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度」とは、もったいない・あおもり県民運動の一環として、省エネルギー対策、廃棄物の減量化・リサイクルの推進等環境に配慮した取組を積極的に実施している事業所を、県が認定し、その取組を広く県民にPRするものです。

詳しくは、「あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度」ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

環境マネジメントシステムの導入を検討しましょう

 事業者等が、その事業の運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組む事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」といいます。
 事業活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めるためのツールとして、「環境マネジメントシステム」の導入を検討しましょう。  環境マネジメントシステムには、以下のような規格があります。

1.エコアクション21

 エコアクション21は、事業者が環境に取り組む仕組みを作ってその取組を行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。このガイドラインに基づき、取組を行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。

2.エコステージ

 中小企業でも導入しやすい環境マネジメントシステムの国内規格の一つとして生まれたのがエコステージです。ISO14001と整合性が高く、さらに経営強化を図る有効なシステムです。

3.KES 環境マネジメントシステム・スタンダード

 KESは、京都議定書発祥の地、京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格です。「シンプル」で「低コスト」が特徴のKESは、取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、現在は4,000を超える全国の事業者が登録しています。

4.ISO14001

 ISO14001は環境マネジメントシステムの国際規格です。ISO14001認証を取得し、環境に配慮した事業活動を行うことにより、企業の社会的責任の遂行、企業の競争力強化とイメージアップ、企業の体質強化、企業コストの削減が図られます。

その他の支援情報

1.青森県特別保証融資制度『「選ばれる青森」への挑戦資金』のご案内

 「選ばれる青森」への挑戦資金は、創業や新商品開発、雇用の創出など、県が推進する前向きな取組みを行う県内中小企業者を支援する特別保証融資制度です。この制度を活用することにより、長期かつ低利(固定年0.6%~0.9%)での資金調達が可能となります。

 省エネ関連では、環境認証取得又は省エネルギー診断を受けた企業が行う省エネ設備の導入等を行う方がこの資金を活用いただけます。

2.J-クレジット制度のご案内~温室効果ガス排出枠の売買ができます~

 J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 詳しくは「J-クレジット制度」ホームページをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

※「旧国内クレジット制度」及び「旧オフセット・クレジット(J-VER)制度」は2013年にJ-クレジット制度に移行しました。

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 低炭素社会推進グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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