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更新日付:2017年11月28日 環境政策課

県内中小事業者のための省エネ対策支援サイト

県内中小事業者のための省エネ対策支援サイト

このサイトでは中小事業者の省エネ対策を支援するための情報を提供しています

 サイトは以下の項目で構成されています。ご覧になりたい項目をクリックするとその項目へ移動します。
 国の事業者向け省エネ関連補助金や省エネ診断受診など、省エネに関するご相談は省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)までお気軽にどうぞ。
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

なぜ事業者の省エネ対策が必要なのでしょうか?~温室効果ガス排出量の現状から~
事業者の省エネ対策にはどんな方法があるのでしょう?
県の中小事業者向け省エネ対策事業
国の事業者向け省エネ関連補助金等情報
あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度~環境に配慮した事業活動を行う事業所を県が認定します~
環境マネジメントシステムの導入を検討しましょう
その他の支援情報
関係機関リンク集

なぜ事業者の省エネ対策が必要なのでしょうか?~温室効果ガス排出量の現状から~

 県内の事業所が含まれている産業部門と民生(業務)部門の二酸化炭素排出量の推移をみると、2014(平成26)年度は、基準年度である1990年度と比べると、民生(業務)部門が52.7%の増加、産業部門が9.4%の増加となっています。
 また、部門別の排出割合をみると、産業部門が32.5%、民生(業務)部門が18.9%となっており、これらを合わせると50%を超えています。

 基準年度からの増加理由として、電力排出係数の増加が推測されますが、これ以外の主な要因としては、産業部門では製造業の生産活動の増加による電力消費量の増加、民生(業務)部門では事務所や店舗の床面積の増加や社会福祉施設等の増加などが考えられます。

 地球温暖化の要因とされている温室効果ガス排出抑制のためには、排出割合の高い事業者の省エネ対策を進める必要があります。なお、事業者にとって、省エネ対策は、温室効果ガス排出削減のみならず、コスト削減により経営改善にもつながります。

  • 産業部門・民生業務部門の二酸化炭素排出量の推移(基準年度比)
  • 2014年度の部門別二酸化炭素排出割合
  • 県内温室効果ガス排出状況(2014(平成26)年度)の詳細はPDFファイルをご覧ください。(平成29年3月24日公表)
    概要版[66KB]
    詳細版[1643KB]

事業者の省エネ対策にはどんな方法があるのでしょう?

1.専門家の「省エネ診断」を受け、現状と課題を把握しましょう

 中小事業者では、エネルギー管理や設備運転に係る専門的な知識を持った人材が不足していたり、何をどのようにして進めたら良いのか分からないなどのため、効果的な省エネ対策がとれない場合があります。
 このような場合に、専門家が事業所へ直接出向き、エネルギー使用状況や設備等の使用状況を診断し、適切な対応策を提案する「省エネ診断」というものがあります。

 県では、平成29年度から実施する「青森県中小事業者省エネ対策・コスト削減強化プロジェクト事業」において、専門家による個別事業者に対する省エネ診断とアフターフォローを実施することとしています(無料)。
 お申し込みの方法等詳しくは下記をご覧ください。

 また、一般財団法人省エネルギーセンターでも、無料省エネ診断を行っていますので、積極的にご活用ください。
 (下記の省エネルギーセンターホームページには、省エネ診断事例や省エネに関する動画も掲載されていますのでご参考ください)

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)では、省エネ診断の受診に関するご相談も受け付けております。お気軽にご相談ください。
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

 

一般財団法人省エネルギーセンターの「無料省エネ診断」
支援内容 電力だけでなく、燃料や熱など総合的な省エネの行動をサポートする診断サービス
支援対象 中小企業基本法で規定されている事業者と、年間エネルギー使用量(原油換算値)が、100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等
お問い合わせ先 一般財団法人省エネルギーセンター 省エネ診断事務局このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5439-9732 FAX 03-5439-9738 MAIL ene@eccj.or.jp

一般財団法人省エネルギーセンターの「無料節電診断」
支援内容 ビルや工場のピーク電力削減等、節電行動をサポートするための診断サービス
支援対象 契約電力50kW以上の高圧電力または特別高圧電力契約者の工場・ビル等。(エネルギー管理指定工場は対象外。ただし、中小企業に関しては、エネルギー管理指定工場であっても対象となる。)
お問い合わせ先 一般財団法人省エネルギーセンター 節電診断事務局このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5439-9732 FAX 03-5439-9738 MAIL setsuden@eccj.or.jp

2.お金のかからない「運用改善」による省エネ対策をしましょう

 省エネ対策には、お金をかけないで実施できるものもあります。例えば、次のような事例があります。

  • 空調設備や凍結防止ヒーターなどの温度設定の見直し

     空調の温度設定を見直すことはよく知られていますが、凍結防止ヒーターの温度設定が初期設定のまま高い温度になっていませんか?凍結防止ヒーターは、冬期間における配管内の水の凍結を防ぐためのものですが、大体3~5℃の設定でいよいとされており、温度設定を見直すことによってエネルギー消費量を削減できます。
  • 空調設備や生産設備の稼働開始時間や起動順序の見直し

     空調や生産設備を始業時刻に合わせて同時に、しかも複数の設備を一斉に起動させていませんか。フロア別やライン別に時間差を設けて起動すれば、電力需要のピークカットによって最大需要電力(デマンド)の上昇を押さえることができ、契約電力の低減にもつながります。

3.効果の大きい「省エネ型設備導入」を検討してみましょう

 高効率型の設備に更新することは、資金投入が必要ですが、大幅な省エネにつながり、数年間で投資回収が可能となる場合があります。

  • 水銀灯をLED照明に更新する
  • 古いコンプレッサーを効率の良いものに更新する
  • 排気ファンや循環ポンプにインバータを設置して必要な分だけ稼働する
  • 古い空調設備を高効率のものに更新する
  • シングルサッシに内窓を設置する

 国では省エネ型設備導入を支援する補助事業を行っています。補助金を有効活用して、省エネ型設備に更新しましょう。詳しくは「国の省エネ補助金等情報」をご覧ください。
 なお、県では、国の省エネ補助金に関する相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。 

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】
 

4.県内事業者の省エネ対策モデル事例を参考にしてみましょう

 県では、平成25年度に実施した「中小企業の省エネ型事業モデル創出・普及促進事業」を実施し、県内中小事業者における15件の省エネ対策のモデル事例を創出し、これらをとりまとめて省エネモデル事例集を作成しました。
 事業者の皆様が省エネに取り組む際に、また、運用改善や設備導入をご検討する際にぜひご活用ください。

県の中小事業者向け省エネ対策事業

青森県中小事業者省エネ対策・コスト削減強化プロジェクト事業(平成29~30年度)

 本事業では、県内の中小事業者や医療・福祉事業者等を対象に、省エネ情報提供から省エネ診断の実施、さらには国等の補助金獲得による省エネ設備導入までを一貫して支援し、省エネ対策とコスト削減の実現をめざします。

(1)省エネによるコスト削減情報提供・研修事業
 経営者層等を対象に、具体的な省エネ対策とコストメリット等の情報提供を行う講習会を開催します。さらには、省エネ手法や効果を具体的に実感できるよう、省エネ対策を実施した事業所の実地見学による研修会を開催します。

(2)省エネ診断&アフターフォロー事業
 個別の事業者に対して、専門家による省エネ診断を実施し、エネルギー消費の現状と課題の把握や、具体的な省エネ対策を提案します。さらに、省エネ対策の技術的課題等に対応するため、再度専門家を派遣し、具体的取組をサポートします。

(3)省エネ設備導入サポート事業
 事業者の省エネ設備の導入促進に向けて、ホームページ等で補助金等支援制度の情報を提供するとともに、県に省エネ補助金等相談窓口を設置し、国の省エネ補助金等の有効活用をサポートします。

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】

【1】省エネ実地研修会【団体向け 1回あたり10~20人程度・5団体程度募集】
 ・具体的な省エネ対策手法や対策効果を実感できるよう、省エネ情報の説明に加え、省エネ対策を実施した事業所の実地見学による研修会を開催します
 ・原則無料ですが、見学先までの交通費が自己負担となる場合もあります。詳しくはお問い合わせください
 
【2】省エネ診断&アフターフォロー【個別事業者向け・10事業所程度募集】
 ・専門家による省エネ診断を実施し、具体的な省エネ対策を提案します
 ・省エネ対策提案後は、技術的課題等の解決を支援するため、再度専門家を派遣しアフターフォローを行います
 ・3回程度の専門家の派遣を予定しており、全て無料で実施します
 (省エネ診断、診断結果報告、アフターフォロー)
 ・募集上限を超えた場合は省エネルギーセンターの無料省エネ診断等をご案内します


省エネ実地研修会と省エネ診断&アフターフォローの受付は終了しました。多数の申込ありがとうございました。

募集チラシ(参考)PDFファイル[367KB]このリンクは別ウィンドウで開きます

国の事業者向け省エネ関連補助金等情報

 経済産業省や環境省等では、事業者の省エネ型設備導入等を支援する補助事業を行っています。補助金を有効活用して、省エネ型設備に更新しましょう。
 なお、県では、国の省エネ補助金に関する相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 省エネ補助金等相談窓口(環境政策課)
 【電話:017-734-9243】【FAX:017-734-8065】【E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp】
  • 国の主な省エネ補助金情報はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度~環境に配慮した事業活動を行う事業所を県が認定します~

あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度チラシ
 「あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度」とは、もったいない・あおもり県民運動の一環として、省エネルギー対策、廃棄物の減量化・リサイクルの推進等環境に配慮した取組を積極的に実施している事業所を、県が認定し、その取組を広く県民にPRするものです。

詳しくは、「あおもりECOにこオフィス・ショップ認定制度」ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

環境マネジメントシステムの導入を検討しましょう

 事業者等が、その事業の運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組む事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」といいます。
 事業活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めるためのツールとして、「環境マネジメントシステム」の導入を検討しましょう。  環境マネジメントシステムには、以下のような規格があります。

1.エコアクション21

 エコアクション21は、事業者が環境に取り組む仕組みを作ってその取組を行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。このガイドラインに基づき、取組を行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。

2.エコステージ

 中小企業でも導入しやすい環境マネジメントシステムの国内規格の一つとして生まれたのがエコステージです。ISO14001と整合性が高く、さらに経営強化を図る有効なシステムです。

3.KES 環境マネジメントシステム・スタンダード

 KESは、京都議定書発祥の地、京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格です。「シンプル」で「低コスト」が特徴のKESは、取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、現在は4,000を超える全国の事業者が登録しています。

4.ISO14001

 ISO14001は環境マネジメントシステムの国際規格です。ISO14001認証を取得し、環境に配慮した事業活動を行うことにより、企業の社会的責任の遂行、企業の競争力強化とイメージアップ、企業の体質強化、企業コストの削減が図られます。

その他の支援情報

1.青森県特別保証融資制度「未来を変える挑戦資金」のご案内

 未来を変える挑戦資金は、創業や新商品開発、雇用の創出など、県が推進する前向きな取組みを行う県内中小企業者を支援する特別保証融資制度です。この制度を活用することにより、長期かつ低利(固定年0.6%~0.9%)での資金調達が可能となります。

 省エネ関連では、環境認証取得又は省エネルギー診断を受けた企業が行う省エネ設備の導入等を行う方がこの資金を活用いただけます。

2.J-クレジット制度のご案内~温室効果ガス排出枠の売買ができます~

 J-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 詳しくは「J-クレジット制度」ホームページをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

※「旧国内クレジット制度」及び「旧オフセット・クレジット(J-VER)制度」は2013年にJ-クレジット制度に移行しました。

(参考)国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)について

※国内クレジット制度は、2013年度を持って終了し、上記「J-クレジット制度」へ移行しました。以下、参考までに掲載しています。

 国内クレジット制度は、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画の目標達成等のために活用できる制度です。この制度を活用することにより、中小企業は温室効果ガス排出削減技術のノウハウが得られ、CO2排出削減に貢献できるとともに、削減分の国内クレジットを売却することができます。

 詳しくは国内クレジット制度のホームページをご覧下さい。

(参考)オフセット・クレジット(J-VER)制度について

※オフセット・クレジット(J-VER)制度は、2013年度をもって終了し、上記「J-クレジット制度」へ移行しました。以下、参考として掲載しています。

 自らの温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)すること「カーボン・オフセット」といいます。この「カーボン・オフセット」に用いられるクレジットを認証、発行する仕組みが「オフセット・クレジット(J-VER)」制度です。
 対象となる取組は中小企業等が取り組む省エネなどの二酸化炭素排出削減対策や、森林経営活動、植林による森林吸収対策などで、これらによって創出されたクレジットを売却することができます。

 詳しくはオフセット・クレジット(J-VER)制度のホームページをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 低炭素社会推進グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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