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更新日付:2017年6月14日 環境政策課

国の事業者向け省エネ関連補助金等情報

 事業者の皆さんが省エネ対策等に取り組む際に活用できる国、県等の各種支援制度をご紹介しています。
 公募期間は、公募が開始されましたら随時掲載していきます。
 なお、詳しい公募要領等は補助事業者のホームページでご確認ください。

※国の家庭向け省エネ関連補助金制度はこちらをクリックしてください。
平成29年度予算
対象 公募期間 事業名 概要 受付窓口・担当省庁
省エネ診断 受付中
(現時点で特段の締切無し、先着順)
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(経済産業省)[690KB] うち
(1)無料省エネ診断事業及び診断結果等情報提供事業
 日本国内の中小企業等に対して、専門家による現地診断及び診断結果・改善取組等の内容報告を無料で実施します。また、無料省エネ診断実施後の省エネの取組状況の確認調査等を行います。

【対象】
 中小企業及び年間のエネルギー使用量が一定規模(原則、年間エネルギー使用量(原油換算値)が100kl以上1,500kl未満)の工場及びオフィスビル等
【補助事業者】
一般財団法人省エネルギーセンター
TEL 03-5439-9710(代表)
FAX 03-5439-9719

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
FAX 03-3501-8396
省エネ診断 受付中
(現時点で特段の締切無し、先着順)
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(経済産業省)
[690KB]
うち
(2)無料節電診断事業
 日本国内の中小企業等に対して専門家による現地診断及び診断結果・改善取組等の提案を無料で実施します。

【対象】
 契約電力50kW以上の高圧電力または特別高圧電力契約者の工場・ビル等。
【補助事業者】
一般財団法人省エネルギーセンター
TEL 03-5439-9710(代表)
FAX 03-5439-9719

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
FAX 03-3501-8396
CO2削減診断及び設備導入 H29.5.1~H29.5.31 17時必着

※原則、先着順で採択します。
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(環境省)[168KB]

うち
CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業
(1)CO2削減診断の実施並びに診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対し支援します。
(2)策定案に基づき20%(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件に、設備導入・運用改善に要する経費の一部を支援します。

【対象】
 年間CO2排出量50トン以上3,000トン未満の工場・事業場
【補助率】
(1)定額
(2)3分の1(中小企業は2分の1)
【補助事業者】
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
TEL 03-5909-0677
FAX 03-5909-0678

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
TEL 03-5521-8354
省エネ設備等リース 平成29年6月6日~平成30年2月28日
※専ら産業の用に供される低炭素機器については平成29年9月6日~平成30年2月28日
エコリース促進事業(環境省)[586KB]  中小企業や個人事業主等がリースにより低炭素機器を導入した場合に、指定リース事業者(環境省ホームページで公表中)このリンクは別ウィンドウで開きますに助成しリース料の低減を行います。
 補助金の対象者は指定リース事業者ですが、全額がリース料の低減のために充当されます。

※低炭素機器の例:太陽光パネル、LED、高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機等

【対象】
 指定リース事業者(環境省ホームページで公表中)このリンクは別ウィンドウで開きます
【補助率】
 リース料総額の2%から5%
【補助事業者】
一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-3234-2228
FAX 03-3234-2323
【担当省庁】
環境省総合環境政策局環境経済課
TEL 03-5521-8240
低炭素型インフラ整備 平成 29 年 5月 9 日~6月 9日 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業(環境省)[285KB]

うち
(1)地域特性に応じた低炭素型インフラ整備モデル・実証事業
 地域の未利用資源(熱・湧水等)の利用及び効率的な配給システム等地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備等の導入経費を支援します。
(例)
・事業所空調やコジェネ等の廃熱地域利用
・湧水等活用型空調等
・LNG等地域配送システム など

【対象】
 地方公共団体、民間企業等
【補助率】
 地方公共団体(政令指定都市未満) 3分の2
 地方公共団体(上記以外)2分の1
 中小企業 3分の2
 中小企業以外の民間企業等 2分の1
【公募説明会】
 5月16日(火) 東京
 5月17日(水) 大阪
 5月18日(木) 東京
 5月19日(金) 札幌このリンクは別ウィンドウで開きます
【補助事業者】
一般社団法人温室効果ガス審査協会
TEL 03-6261-4381
FAX 03-6261-4382

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5521-8339
設備の省エネ改修 平成 29 年 5月 9 日(火)~6月 9日(金)
(予定)
廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業(環境省)[285KB]

うち
(2)未利用資源・コスト効率的活用に向けた設備の高効率化改修事業
 未利用資源の活用コスト効率化、大幅なエネルギー効率改善、CO2の削減に直結する各種施設や設備の部品の交換・追加を行います。

【対象】
 地方公共団体、民間企業等
【補助率】
 地方公共団体(政令指定都市未満) 3分の2
 地方公共団体(上記以外)2分の1
 中小企業 3分の2
 中小企業以外の民間企業等 2分の1
【公募説明会】
 5月16日(火) 東京
 5月17日(水) 大阪
 5月18日(木) 東京
 5月19日(金) 札幌このリンクは別ウィンドウで開きます
【補助事業者】
一般社団法人温室効果ガス審査協会
TEL 03-6261-4381
FAX 03-6261-4382

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5521-8339
省エネ設備導入等 平成29年4月27日~5月25日 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補助事業(環境省)[376KB]  環境省指定先進的高効率機器等の導入や事業場・工場全体における運用改善の取組を加味した適切なCO2排出削減目標を申告し、リバースオークション方式による選定を経て、補助金の交付の手続きを行う事業です。また、市場メカニズム(国内排出量取引制度)を活用し、参加者間で排出枠を取引(売買)することができます。

【対象】
 民間団体等(参加単位は、事業場又は工場)
【補助率】
 2分の1以内
【公募説明会】
5月9日(火) 東京
 5月10日(水) 福岡
 5月11日(木) 大阪
 5月12日(金) 東京
 5月15日(月) 名古屋このリンクは別ウィンドウで開きます

 
一般社団法人温室効果ガス審査協会
TEL 03-6261-4381
FAX 03-6261-4382

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
TEL 03-5521-8354
省エネ設備導入 5月25日(木)~6月26日(月) 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(経済産業省)[870KB]
うち
(1)エネルギー使用合理化等事業者支援事業
(PR資料中「省エネルギー設備への入替支援事業」)
(1)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行います。

(2)設備単位での省エネルギー設備導入事業
 補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備への更新を支援します。

【対象】
 民間事業者等(事業活動を営んでいる全業種の法人及び個人事業主)

【補助率】
 1事業あたり3分の1以内、または2分の1以内(年度・1事業あたり等上限設定あり)

【公募説明会】
5月12日(金) 宮城 ほかこのリンクは別ウィンドウで開きます
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
TEL 0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話から 042-303-1533

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
住宅・建築物 (1)H29.4.10~5.26(一次公募)
H29.6.12~7.14(二次公募)

(2)H29.5.15~6.2(一次公募)
H29.6.8~6.23(二次公募)
H29.7.3~7.21(三次公募)
H29.7.31~8.18(四次公募)

(3)H29.5.8~6.2(一次公募)
H29.7中旬~8中旬(二次公募・予定)
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(経済産業省)
うち
(2)住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
(1)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
 ZEBのガイドラインを作成するための、ZEBの構成要素となる高性能設備機器等を導入する実証事業を行う際に支援します。

【対象】
 建築主(所有者)等
【補助率】
 1事業あたり3分の2以内
【公募説明会】
 平成29年4月17日(月) 仙台

(2)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
 高性能建材、設備機器(蓄電池を含む)等の組合せによりZEHを実現する事業を行う際に支援します。

【対象】
 建築主(所有者)等
【補助率】
 1事業あたり定額
【公募説明会】
 平成29年4月18日(火) 仙台
 平成29年4月24日(月) 盛岡


(3)高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
 一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる、高性能建材(断熱材、ガラス、サッシ)を用いた住宅の断熱リフォームを行う際に支援します。

【対象】
 住宅の所有者等
【補助率】
 3分の1以内
【公募説明会】
平成29年4月26日(水) 仙台このリンクは別ウィンドウで開きます
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
TEL 0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話から 042-303-1533

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
建築物 平成29 年4 月17 日〜5 月26 日 業務用施設等における省CO2促進事業[192KB]
(環境省(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省・農林水産省連携))

(1)テナントビルの省CO2促進事業
 ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する協働取組を契約や覚書等(グリーンリース契約等)を締結して取り組む省CO2化に必要な設備等の導入を支援します。

【対象】
 テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
【補助率】
 2分の1以内

(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
 中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等(空調、照明、給湯、BEMS装置等)を導入する費用を支援します。

【対象】
 建築物を所有する法人、地方公共団体等
【補助率】
 補助対象経費の3分の2
 上限額:3 億円/年
 (2,000 ㎡以上の地方公共団体等の場合には5億円/年)
【補助要件】
 エネルギー削減率50%以上

(3)既存建築物等の省CO2改修支援事業
 既存の業務用施設(福祉施設、駅舎、地方公共団体の所有施設等)において、大規模な改修を除く省CO2性の高い機器等の導入、リース手法を用いた地方公共団体施設の一括省CO2改修(バルクリース)を支援します。

【対象】
 ・中小規模老人福祉施設
 ・鉄・軌道関連施設
 ・地方公共団体所有施設のリース手法を用いた一括省CO2 改修(バルクリース)
【補助率】
 3分の1以内。
 ・バルクリースの調査費用については定額(上限2,000万円)
 ・中小規模老人福祉施設は上限2,500万円
 ・バルクリースの設備導入支援については8,000万円

【補助事業者】
一般社団法人 静岡県環境資源協会
TEL 054-252-9023
FAX 054-652-0667
E-MAIL kankyou@po.across.or.jp

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5221-8355
建築物 平成29年4月24日(月)~平成29年6月2日(金)(一次公募)
※二次公募を予定しているが時期は未定
既存建築物省エネ化推進事業(国土交通省)[295KB]  建築物ストックの総合的な質の向上を図るため、省エネ改修工事及び併せて実施するバリアフリー改修工事等に対して支援を行います。また、一定規模以上の既存住宅・建築物における省エネ診断・表示に対して支援を行います。

【対象】
 民間事業者等
【補助率】
 3分の1等
【補助事業者】
一般社団法人環境共生住宅推進協議会省エネ改修審査室
TEL 03-5579-8792
FAX 03-6457-5995

【担当省庁】
国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室
TEL 03-5253-8111(内線39-436)
FAX 03-5253-1629
トラック 平成29年6月12日(月)~平成30年1月31日(水) 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業(環境省・国土交通省連携)[177KB]  走行距離が長く運搬効率の高い運送業者で、資力の乏しい中小業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラックの導入を集中的に支援します。

【対象】
 中小トラック運送業者
【補助率】
 標準的燃費水準の車両との差額の3分の1
 ただし燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は同2分の1
【補助要件】
 低炭素型ディーゼルトラック(大・中型は2015年度燃費基準+5%以上、小型は同+10%以上達成車)の導入
 エコドライブの実施を含む継続的取組体制構築を求める
【補助事業者】
一般財団法人環境優良車普及機構
TEL 03-5341-4577
FAX 03-5341-4578 【担当省庁】
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
TEL  03-5521-8301
トラック・バス 平成29年6月26日(月)~平成30年1月31日(水) 先進環境対応トラック・バス導入加速事業(環境省・国土交通省・経済産業省連携)[195KB]  燃費基準をさらに一定程度上回る先進環境対応トラック・バスの導入を支援します。

【対象】
 トラック・バス所有事業者
【補助率】
 標準的燃費水準車両との差額の一定率
※天然ガス自動車・ハイブリッド自動車:2分の1
※燃料電池車・電気自動車:3分の2
【補助事業者】
公益財団法人日本自動車輸送技術協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-6836-1201
FAX 03-6836-1555
【担当省庁】
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
TEL 03-5521-8301
トラックの車両動態管理システム導入 トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(経済産業省・国土交通省連携)
[716KB]

うち
(1)トラック輸送の省エネ化推進事業
 荷主との連携を要件に、トラック輸送事業者の車両動態管理システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証するため、同システムの導入に要する経費(設備費)の一部を補助します。

※車両動態管理システム・・・各々のトラック車両に車載器を設置し、車載器から得た車両の位置、燃料消費量等の情報をトラック事業者の事業所に集約して、荷物の情報と合わせて一元管理するシステム

【対象】
 トラック輸送事業者
【補助率】
 クラウド型車載器 2分の1以内
 メモリーカード型車載器 3分の1以内
【補助事業者】
パシフィックコンサルタンツ株式会社
TEL 03-6777-3001(大代表)

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726

国土交通省 自動車局 環境政策課
TEL 03-5253-8604
スキャンツール(自動車外部故障診断装置)導入 トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(経済産業省・国土交通省連携)
[716KB]

うち
(2)ハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業
 ハイブリッド車等の燃費悪化の要因となっている車両の不具合・劣化の発見・是正するため、自動車整備事業者の整備能力向上による使用過程車の省エネを目指し、PC等に整備情報を出力可能なスキャンツールの導入に必要な経費(設備費)の一部を補助します。

【対象】
 トラック輸送事業者等
【補助率】
 3分の1以内
【補助事業者】
パシフィックコンサルタンツ株式会社
TEL 03-6777-3001(大代表)

【担当省庁】
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課
TEL 03-3501-9726

国土交通省 自動車局 環境政策課
TEL 03-5253-8604
内航船の運航効率化 トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(経済産業省・国土交通省連携)
[716KB]

うち
(3)内航船の運航効率化実証事業(内船舶の総合的な運行効率化措置実証事業)
 内航海運の省エネルギーを推進するため、運航ルートやスケジュールの最適化等の運航の効率化等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム等のハード面の対策による輸送全体の最適化を目指した実証事業の実施に要する経費の一部を補助します。

【対象】
 内航海運事業者等
【補助率】
 2分の1以内
【補助事業者】
補助事業者は細事業毎に複数あります。
詳細はこちらをクリックしてください。


【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726

国土交通省海事局海洋・環境政策課
TEL 03-5253-8636
小型内航船の運航効率化 トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(経済産業省・国土交通省連携)[716KB]

うち
(4)既存の小型内航船における運航効率化措置実証事業
 内航海運の省エネルギーを推進するため、小規模海運事業者が所有する小型内航船に対し、船型、機器等のハード面の変更を伴わず導入可能なソフト面の対策の省エネ効果を実証する事業の実施に要する経費の一部を補助します。

【対象】
 小規模海運事業者等
【補助率】
 定額
【補助事業者】
特定非営利活動法人マリン・テクノロジスト
TEL/FAX 03-6458-5241

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726

国土交通省海事局海洋・環境政策課
TEL 03-5253-8636
建設機械 H29.5.16~H30.3.14 省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業(経済産業省)[207KB]  民間企業等が、国土交通省策定の燃費基準値を超える燃費性能等を有し、かつ、オフロード法排出ガス四次規制(2011、2014年)等に適合した建設機械を導入する際、その導入費用について補助します。

【対象機種】
 ハイブリッド機構や情報化施工等の省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザー、ホイールローダーの3機種
【対象】
 民間企業等
【補助率】
 10分の9または10分の6(上限300万円)
【補助事業者】
一般財団法人製造科学技術センターこのリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-3500-4891
FAX 03-3500-4895
【担当省庁】
経済産業省製造産業局産業機械課
TEL 03-3580-6394
電動フォークリフト 平成29年4月14日(金)~平成29年5月17日(水)
※追加公募の可能性あり
物流分野におけるCO2削減対策促進事業(環境省・国土交通省連携)

うち
産業車両の高性能電動化促進事業[314KB]
 新型電動フォークリフトの導入に係る事業費の一部を補助します。

【対象】
 民間事業者等
【補助率】
 電動産業車両(電動フォークリフト)エンジン車との差額の3分の1
【補助事業者】
一般財団法人環境優良車普及機構このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5341-4728
FAX 03-5341-4729
MAIL butsuryu@levo.or.jp
【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室
直通 03-5521-8329
冷凍空調設備 平成29年4月5日(水)~平成29年5月10日(水) 脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業(経済産業省・国土交通省連携)[184KB]

うち
先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助
 省エネ・冷媒転換効果が大きく、フロン類の充填量が多い中大型機器を保有する冷凍冷蔵倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入を支援します。

※省エネ型自然冷媒機器・・・フロン類ではなく、アンモニア、空気、二酸化炭素、水、炭化水素等自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの

【対象】
 民間事業者等
【補助率】
 2分の1以下
【補助事業者】
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5733-5311
FAX 03-5733-5312
【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
TEL 03-5521-8329
LED照明 平成29年4月24日(月)~平成29年5月19日(金)(一次公募)
※7月中旬に二次公募開始予定
LED照明導入促進事業(環境省)[267KB]

うち
(1)地域におけるLED照明導入促進事業
 小規模地方公共団体(人口25万人未満)の地域を対象に、以下のLED照明導入事業を支援します。

(1)街路灯等のLED照明導入促進事業
 地域内の街路灯等をリース方式の活用によりLED照明に更新するために必要な計画策定費用及び計画に基づくLED照明の取付け工事費用を支援

(1)LED照明導入調査事業(調査及び計画策定費用)
【対象】
 小規模地方公共団体
【補助率】
 4分の3または定額(上限600万円または800万円)

(2)LED照明導入補助事業(取付け工事費用)
【対象】
 民間事業者
【補助率】
 3分の1~5分の1(上限1200万円~2000万円)

(2)商店街における街路灯等のLED照明導入促進事業
LED照明導入補助事業(取付け工事費用)
【対象】
 民間事業者
【補助率】
 3分の1(上限500万円)
【補助事業者】
一般社団法人環境技術普及促進協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 06-6353-2304
MAIL eta282@eta.or.jp
【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5521-8355
LED照明 平成29年4月24日(月)~平成29年5月19日(金)(一次公募)
※7月中旬に二次公募開始予定
LED照明導入促進事業(環境省)[267KB]

うち
(2)PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
 昭和47年以前に製造されたPCB使用照明器具を一定以上のCO2削減効果のある低炭素型製品(LED一体型器具)の交換に関し、これにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、低炭素型製品の導入及び設置に係る費用の一部を支援します。

【対象】
 電気製品等所有者
【補助率】
 2分の1
【補助事業者】
一般社団法人環境技術普及促進協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 06-6353-2304
MAIL eta282@eta.or.jp
【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5521-8355
燃料電池 平成29年6月12日(月)~7月20日(木) 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(経済産業省)[462KB]  家庭用燃料電池システムの導入及び業務・産業用燃料電池システムの導入に要する経費の一部を補助します。

【対象】
 エネファームまたは業務・産業用燃料電池を設置する者等
【補助率】
(1)エネファーム(定額)
 機器購入費+設置工事費の基準価格と 目標価格との差額の約3分の1
(2)業務・産業用
 3分の1以内
【公募説明会】
 家庭用燃料電池システム導入支援事業
 平成29年4月17日(月)14:00~16:00 仙台
【補助事業者】
一般社団法人燃料電池普及促進協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5472-1190
【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室
TEL 03-3501-7807
分散型エネルギー(事業化調査等) (1)平成29年4月10日(月)~6月6日(火)

(2)平成29年4月10日(月)~7月4日(火)

(3)平成29年4月10日(月)~7月11日(火)
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金[416KB]

うち
(1)分散型エネルギーシステム構築支援事業
うち
(1)構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業
 地産地消型のエネルギーシステムの構築に向けた事業化可能性調査及びマスタープラン策定を行う事業並びに分散型エネルギーシステムの構築を行う事業に要する経費の一部を補助します。

【対象】
 民間事業者等
【補助率】
(1)事業化可能性調査 4分の3以内
(2)マスタープラン策定 4分の3以内
(3)エネルギーシステム構築事業 3分の1以内、2分の1以内、3分の2以内
【補助事業者】
一般社団法人低炭素投資促進機構このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-6264-8381
Mail smart@teitanso.or.jp

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギーシステム課
TEL 03-3501-2492

分散型エネルギー(再エネ熱利用実証) 平成29年4月17日(月)~4月24日(月) 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金[416KB]

うち
(1)分散型エネルギーシステム構築支援事業
うち
(2)再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業
 地産地消型のエネルギーシステムの構築に向けた再生可能エネルギー熱の導入拡大に向けた課題に対する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

【対象】
 民間事業者等
【補助率】
 2分の1以内
【補助事業者】
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会
TEL 03-5979-7788
FAX 03-3984-8006


【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギーシステム課
TEL 03-3501-2492

分散型エネルギー(再エネ熱事業) (一次公募)平成29年4月28日(金)~5月31日(水)

(二次公募)平成29年6月12日(月)~7月14日(金)
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金[416KB]

うち
(2)再生可能エネルギー熱事業者支援事業
 民間事業者等が行う再生可能エネルギー熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。

※再生可能エネルギー熱利用(太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、地中熱利用)

【対象】
 民間事業者等
【補助率】
※新規事業:民間事業者1/3以内
 但し、民間事業者が地方自治体から指定・認定等を受けて再生可能エネルギー熱利用設備を導入する場合2/3以内になる場合があります。
※継続事業:従前の補助率(1/3以内、1/2以内)を適用します。
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話から 042-303-1533
【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課
TEL 03-3501-4031
利子補給
(省エネ設備導入)
一次公募:平成29年6月12日(月)~平成29年7月31日(月)

二次公募:平成29年8月中旬~平成29年9月下旬(予定)

三次公募:平成29年10月中旬~平成29年11月下旬(予定)
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(経済産業省)[657KB]  新設や既設事業所における省エネ設備の導入により、エネルギー消費原単位改善を行う事業を対象に、金融機関から融資を受ける事業者に対し、利子補給を行います。

※融資を受ける金融機関は、予め国の指定を受けた金融機関であることが要件

【対象】
 事業者等
【利子補給率】
 1%以内
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話から 042-303-1533
【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
利子補給
(省CO2設備投資)
平成30年1月25日までに融資が開始されていること 環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境省)[207KB]

うち
(1)環境配慮型融資促進利子補給事業
 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3%(又は5カ年以内に5%)以上削減することを条件として、年利1%を限度として利子補給を行います。

【対象】
 金融機関
【利子補給率】
 年利1%以内
【補助事業者】
公益財団法人日本環境協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5643-6265
【担当省庁】
環境省総合環境政策局環境経済課
TEL 03-5521-8240
利子補給
(低炭素化プロジェクト)
平成30年1月10日までに融資の開始の日が設定されていること。 環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境省)[207KB]

うち
(2)環境リスク調査融資促進利子補給事業
 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5%を限度として利子補給を行います。

【対象】
 金融機関
【利子補給率】
 年利1.5%以内
【補助事業者】
一般社団法人環境パートナーシップ会議このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-5468-8405
【担当省庁】
環境省総合環境政策局環境経済課
TEL 03-5521-8240

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 低炭素社会推進グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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