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更新日付:2018年4月1日 環境政策課

国の事業者向け省エネ関連補助金等情報

 事業者の皆さんが省エネ対策等に取り組む際に活用できる国の各種支援制度をご紹介しています。
 公募期間は、公募が開始されましたら随時掲載していきます。
 なお、詳しい公募要領等は補助事業者のホームページでご確認ください。
※国の家庭向け省エネ関連補助金制度はこちらをクリックしてください。
平成30年度予算
対象 公募期間 事業名 概要 受付窓口・担当省庁
省エネ診断 4月20日~
(現時点で特段の締切なし)
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金(経済産業省)PDFファイル[661KB] うち
(1)省エネ診断事業
日本国内の中小企業等に対して、専門家による現地診断及び診断結果・改善取組等の内容報告を無料で実施します。 【補助事業者】
一般財団法人省エネルギーセンター
TEL 03-5439-9710(代表)
FAX 03-5439-9719

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
CO2削減診断及び設備導入 右記(1)
平成30年5月1日~6月29日17時必着

※右記(2)に応募する場合、応募申請の提出期限は平成30年5月31日まで

右記(2)
第1次公募 平成30年5月1日~5月31日17時必着
第2次公募 平成30年8月1日~8月31日17時必着
CO2削減ポテンシャル診断推進事業(環境省)PDFファイル[151KB]
うち
CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業
(1)CO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援します。
(2)策定案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に対して支援を行います。

【対象】
 年間CO2排出量3,000トン未満の工場・事業場
【補助率】
(1)定額
(2)3分の1(中小企業は2分の1)
【補助事業者】
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
TEL 03-5909-0677
FAX 03-5909-0678
【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
TEL 03-5521-8354
省エネ設備等リース 平成 30年5月開始予定 エコリース促進事業(環境省)[180KB]  中小企業や個人事業主等がリースにより低炭素機器を導入した場合に、指定リース事業者に助成しリース料の低減を行います。
 補助金の対象者は指定リース事業者ですが、全額がリース料の低減のために充当されます。

※低炭素機器の例:高効率ボイラー、コジェネレーション、高効率工作機械、高効率空調設備、太陽光パネル、高効率ショーケース、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機等

【対象】
 指定リース事業者(環境省ホームページで公表中)このリンクは別ウィンドウで開きます
【補助率】
 リース料総額の2%から5%
【補助事業者】
一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-3234-2228
FAX 03-3234-2323
【担当省庁】
環境省総合環境政策統括官グループ環境経済課
TEL 03-3581-3351(代表)
設備の省エネ改修 平成 30年4月下旬~5月下旬(予定) 設備の高効率化改修支援事業のうち、設備の高効率化改修による省CO2促進事業 (環境省)PDFファイル[273KB]  設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援します。

【対象】
 地方公共団体・民間事業者等
【補助率】
 補助率:政令指定都市未満の市町村(2/3)
 都道府県、政令指定都市及び特別区(1/2)
 資本金1,000万円未満の民間企業(2/3)
 資本金1,000万円以上の民間企業(1/2)
【公募説明会】
 平成30年5月17日仙台このリンクは別ウィンドウで開きます ほか
【補助事業者】
一般社団法人温室効果ガス審査協会
TEL 03-6261-4381
FAX 03-6261-4382

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5521-8339
省エネ設備導入等 平成 30年4月下旬~5月下旬(予定) 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減設備補助事業(環境省)PDFファイル[364KB]  環境省指定先進的高効率機器等の導入、運用改善等によりCO2削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助します。削減約束量を上回る削減を達した場合、他の制度参加者へ売却できる排出枠を付与します。

【対象】
 民間団体等
【補助率】
 2分の1以内または3分の1以内
【公募説明会】
 平成30年5月8日東京このリンクは別ウィンドウで開きます ほか
 
一般社団法人温室効果ガス審査協会
TEL 03-6261-4381
FAX 03-6261-4382

【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
TEL 03-5521-8354
省エネ設備導入 未定 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(経済産業省)PDFファイル[693KB] うち
(1)エネルギー使用合理化等事業者支援事業
(上記資料中「省エネルギー設備への入替支援」)
工場等における省エネ設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、申請手続きが簡易な「設備単位」での支援を行います。

【対象】
 民間企業等

【補助率】
 1事業あたり4分の1以内、3分の1以内、または2分の1以内
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
建築物 (1)H30.4.10~5.10
(1次公募)

(2)H30.5月下旬~6月下旬
(2次公募 ※1次公募において、公募予算に達しなかった場合に実施)
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(経済産業省)PDFファイル[693KB] うち
(3)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ※)の構成要素となる、高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供に同意する事業者に対し、費用の一部を補助します。

※ZEB:年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

【対象】
 建築主等(所有者)、リース事業者等
 ※以下の建築物については、下蘭の「業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業」の対象となるため、本事業の対象とはなりません。
 ・地方公共団体(地公体)の建築物(地方独立行政法人、公営企業を含む)
 ・業務用建築物(延床面積2,000㎡未満)
 ・複合ビル(地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など)のうち、環境省が実施する事業の対象要件(地公体または2,000㎡未満)を全て満たした建築物

【補助率】
 3分の2以内
【補助事業者】
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
TEL 0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話から 042-303-1533

【担当省庁】
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課
TEL 03-3501-9726
建築物 H30.4.16~5.25 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、(2)ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(環境省) PDFファイル[1249KB] 地方公共団体所有施設及び中小規模の民間業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシス
テム・設備機器等の導入を支援します。

【対象】
 建築物を所有する法人、地方公共団体等
 ※業務用建築物(延床面積2,000m2以上)については、上蘭の「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」の対象となるため、本事業の対象とはなりません。
 
【補助率】
 3分の2
【補助事業者】
一般社団法人 静岡県環境資源協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 054-266-4161
FAX 054-266-4162 【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5221-8355
建築物 平成30年4月16日~5月25日 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、(1)テナントビルの省CO2促進事業(環境省)PDFファイル[1249KB] テナントビルの省エネ改修に対して最大1/2の補助を行います。環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取り決めを結び、省 CO2 を図る事業を促進します。

【対象者】
 建築物所有者

【対象事業】
(1)調査事業
(2)設備改修事業

【補助率】
(1)定額(上限:50 万円)
(2)対象経費の 1/2 を上限に補助(上限:5,000 万円)
【補助事業者】
一般社団法人 静岡県環境資源協会
TEL 054-266-4161
FAX 054-266-4162
【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5221-8355
建築物 平成30年4月16日~5月25日 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、(3)既存建築物の省CO2改修支援事業(環境省)PDFファイル[1249KB] 既存の中小規模老人福祉施設等において、大規模な改修を除く省 CO2 性の高い機器等の導入を支援します。

【対象者】
 中小規模老人福祉施設等

【対象事業】
 高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備等を導入する事業等

【補助率】
 対象経費の 1/3 を上限に補助(上限:2,500 万円)
【補助事業者】
一般社団法人 静岡県環境資源協会
TEL 054-266-4161
FAX 054-266-4162
【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL 03-5221-8355
建築物 未定 既存建築物省エネ化推進事業(国土交通省)PDFファイル[596KB]  建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の
省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援します。

【補助率】
 3分の1

【公募説明会】
 5月9日 仙台 ほかこのリンクは別ウィンドウで開きます
【補助事業者】
一般社団法人 日本サステナブル建築協会このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL 03-3222-7883 【担当省庁】
国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室
TEL 03-5253-8111(内線39-436)
FAX 03-5253-1629
冷凍空調設備 平成30年4月6日~5月11日 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(環境省)PDFファイル[194KB]  冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

【補助率】
 冷凍冷蔵倉庫用機器:中小企業1/2以内、大企業1/3以内
 食品製造工場用機器:1/3以内
 小売店舗のショーケース等機器:1/3以内
【補助事業者】
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構このリンクは別ウィンドウで開きます
TEL  03-5733-4964
FAX 03-5733-4965 【担当省庁】
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
TEL 03-5521-8329
照明 平成 30年4月下旬~平成 31年1月末(予定) 設備の高効率化改修支援事業のうち、PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業(環境省) PDFファイル[187KB] 使用中のPCB使用照明器具をLED一体型器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、照明器具のPCB使用の有無に係る調査費、LED一体型照明器具の導入及び設置に係る費用の一部を支援。

【対象】
 民間企業、 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人等

【補助率】
 1/2
 
【公募説明会】
 平成30年5月17日仙台このリンクは別ウィンドウで開きます ほか
【補助事業者】
一般社団法人温室効果ガス審査協会
TEL 03-6261-4381
FAX 03-6261-4382

【担当省庁】
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
TEL 03-3581-3351(代表)

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 低炭素社会推進グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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