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更新日付:2016年7月20日 環境政策課

レジ袋削減の取組みについて

 平成27年4月1日に県は2事業者(「太洋舎商事株式会社」「有限会社ニュークリーンファミリー」)とレジ袋削減推進に関する協定を締結しました。  平成28年4月1日現在、県内60事業者297店舗がレジ袋の無料配布中止(有料化)の取組に参加しています。
 県民の皆様には、循環型社会の形成と地球温暖化の防止のため、一人ひとりがライフスタイルを見直し、ごみ減量に取り組む第一歩として、マイバック等を持参し、レジ袋削減にご協力をお願いします。
 事業者の方には、レジ袋の無料配布中止(有料化)への参加とご協力をお願いします。

レジ袋削減の趣旨・背景

 容器包装リサイクル法により、スーパーなど小売事業者は、レジ袋削減のための取組が求められています。
 また、青森県は、ごみの排出量が多く、平成26年度では、県民1人1日当たりの排出量は1,046gで全国45位、リサイクル率は13.5%で全国最下位です。
 このため、青森県では、事業者、事業者団体及び協力団体と協議し、ごみの減量に努める契機とするため、レジ袋の無料配布中止を推進しています。

レジ袋の無料配布中止(有料化)の参加事業者の状況

平成28年4月1日現在のレジ袋の無料配布中止(有料化)の取組への参加事業者の状況は、次のとおりです。
区 分 事業者数 店舗数
第1次協定参加事業者 22 229
第2次協定参加事業者 31 52
第3次協定参加事業者 1  1
第4次協定参加事業者 1  5
第5次協定参加事業者 3  5
第6次協定参加事業者 2  5
合 計 60 297

※平成22年3月21日に第1次協定参加事業者の2事業者が合併し、第1次協定参加事業者数が24から23に減り、さらに平成26年3月31日に第1次協定事業者の1事業者を別の第1次協定事業者が子会社化したため、23から22に減っています。
 また、第2次協定参加事業者の37事業者が廃業・脱退等したため、第2次協定参加事業者数が68から31に減っています。

レジ袋の無料配布中止(有料化)開始後の状況等について

1 レジ袋の削減枚数

 レジ袋の有料化を実施しているスーパー等の事業者のレジ袋使用枚数とレジ袋辞退率からレジ袋削減枚数を推計したところ、 平成27年10月から平成28年3月までの合計で、5,152万枚のレジ袋が削減 されたことになります。
 このレジ袋の削減によって、
 ○ 製造に必要となる 石油約94万2497リットル(ドラム缶(200リットル)約4,714本)  ○ 製造と焼却の際に排出される 約3,142トンのCO2
 が削減
されるものと推定されます。

※ なお、レジ袋の製造に必要なエネルギーを原油換算すると、1枚当たり約18.3ミリリットル、
 レジ袋の製造と焼却の際に排出されるCO2は、1枚当たり約61グラム
 に相当するものと計算しています。
2 レジ袋辞退率の状況
3 レジ袋の販売価格
4 「レジ袋無料配布の取り止め」に係るアンケート調査結果について
 参加事業者に対し、レジ袋代金の支払い方法や収益金の取扱等についてアンケート調査を行った結果についてお知らせします。

レジ袋の無料配布中止(有料化)の取組への参加事業者等募集!

青森県では、レジ袋の無料配布中止(有料化)への取組の参加事業者等を募集しています!
(1) 参加主体
 県内に事業所店舗を有する小売事業者等
 (個人事業主でも商店街単位で参加されても結構です。)
 
(2) 参加方法
 県と協定締結書を取り交わします。

(3) 申込先
 青森県環境生活部環境政策課 循環型社会推進グループ
 Tel:017-734-9249 Fax:017-734-8065

(4) その他
 ・県のホームページに参加事業者一覧として掲載
 ・「レジ袋の無料配布取り止め」のポスターの提供
 ・「参加協力店」であることのステッカーの提供

第1次協定について

 平成21年2月2日(月) から県内の主要なスーパーやホームセンター、百貨店、クリーニング店(24社、231店舗)が、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施しています。
 ※ 総合スーパーや百貨店は、店舗内の一部(食品売り場の集中レジ)で実施しています。
県内のトップランナーとして「無料配布中止(有料化)」を行っている第1次協定締結事業者
○食品スーパー ○総合スーパー
青森県庁消費生活協同組合 ・イオンスーパーセンター株式会社
青森県民生活協同組合 ・イオンリテール株式会社(ジャスコ)
株式会社伊徳 ・株式会社イトーヨーカ堂
・弘南生活協同組合
・株式会社リッツコーポレーション ○百貨店
・株式会社スーパーカケモ ・株式会社さくら野百貨店
・株式会社スーパーストア ・株式会社中合三春屋
・生活協同組合コープあおもり ・株式会社中三
・有限会社ファミリーマートさとう
・株式会社マエダ ○ホームセンター
・マックスバリュ東北株式会社 ・株式会社コメリ
・株式会社みなとや ・株式会社サンデー
・株式会社ユニバース ・株式会社サンワドー
・株式会社よこまち
○クリーニング店
株式会社東洋社

協力団体
○消費者等団体 ○事業者団体
・NPO法人青森県消費者協会 ・青森県商工会議所連合会
・青森県地域婦人団体連合会 ・青森県商工会連合会
・青森県生活学校連絡協議会
・青森県食生活改善推進員連絡協議会 ○行政関係
・青森県生活協同組合連合会 ・青森県市長会
・青森県地球温暖化防止活動推進センター ・青森県町村会

第1次協定締結式

○日時 平成20年12月18日(木)13:30~14:00
○場所 ホテル青森「善知鳥の間」
署名の様子 記念撮影

第2次協定について

 平成21年10月1日から次の事業者団体の加盟事業者(合計68事業者99店舗)がレジ袋の無料配布中止(有料化)の取組を実施しています。
(1)青森県菓子工業組合(内48事業者61店舗)
(2)青森県洋菓子協会(内10事業者27店舗)
(3)八戸菓子商工業組合(内11事業者11店舗)
各店舗の詳細は、次のとおりです。
実施事業者一覧
第2次協定締結式
○日時 平成21年8月26日(水)11:15~11:40
○場所 青森県環境生活部長室

第3次協定について

 平成21年11月20日に株式会社メガスポーツと協定を締結し、平成22年1月25日(月)からレジ袋の無料配布中止(有料化)の取組を実施しています。
スポーツオーソリティ下田店

第4次協定について

 平成23年3月25日に「弘前大学生活協同組合」と協定を締結し、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施しています。
弘前大学生活協同組合

第5次協定について

 平成26年9月24日に次の3事業者と協定を締結し、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施しています。
(1)協同組合金木商業開発
(2)弘前学院生活協同組合
(3)有限会社やまはる

第6次協定について

 平成27年4月1日に次の2事業者と協定を締結し、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施しています。
(1)太洋舎商事株式会社
(2)有限会社ニュークリーンファミリー

株式会社ユニバースの環境貢献活動について ~レジ袋無料配布中止の収益金を地域の環境保全活動へ還元~

 株式会社ユニバースでは、青森県が推進するレジ袋の無料配布中止の趣旨に賛同し、平成21年2月から、青森県内全店においてレジ袋の有料販売に取り組んでいます。
 株式会社ユニバースからは、平成22年度以降、その収益金約100万円を環境貢献活動として還元するため、古紙等の資源ごみ回収ステーションを設置する市町村又は町内会等へ寄付することとしたいとの申出をいただき、県では、各市町村を通じて古紙等の資源ごみ回収ステーションの設置・管理を行う民間団体等の募集を行い、各団体へ株式会社ユニバースから寄付金を贈呈しています。
 詳細については、資源ごみ回収ステーションのページを御覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 循環型社会推進グループ
電話:017-734-9249  FAX:017-734-8065

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