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レジ袋削減の取組みについて

更新日:2011年12月6日 環境政策課

レジ袋削減の趣旨・背景

 容器包装リサイクル法では、スーパーなど小売事業者は、レジ袋削減のための取組が求められています。
 また、青森県は、ごみの排出量が多く、平成21年度では、県民1人1日当たりの排出量は1,049gで全国43位、リサイクル率は12.9%で全国46位で、いずれも東北では最下位となっています。
 このため、青森県では、事業者、事業者団体及び協力団体と協議し、ゴミの減量に努める契機とするため、レジ袋の無料配布を取り止めることとしました。
 循環型社会の形成と地球温暖化の防止のため、一人ひとりがライフスタイルを見直し、ごみ減量に取り組む第一歩として、マイバック等の持参にご協力をお願いします

レジ袋の無料配布中止(有料化)の参加事業者の状況

平成23年3月末現在のレジ袋の無料配布中止(有料化)の取組への参加事業者の状況は、次のとおりです。
区 分 事業者数 店舗数
第1次協定参加事業者  23 236
第2次協定参加事業者  68  99
第3次協定参加事業者   1   1
第4次協定参加事業者   1   4
合 計  93 340

※ 平成22年3月21日に第1次協定参加事業者の2事業者が合併し、
 第1次協定参加事業者数が24から23に減っています。
     

レジ袋の無料配布中止(有料化)開始後の状況等について

 1 レジ袋辞退率の状況
  平成21年2月2日から平成23年3月末のレジ袋辞退率は、次のとおりです。
2 レジ袋の削減枚数
  平成22年10月から平成23年3月までの合計で、6,595万9,000枚のレジ袋が削減されたことになります。
※レジ袋の有料化を実施しているスーパー等の事業者のレジ袋使用枚数とレジ袋辞退率からレジ袋削減枚数を推計。
  この枚数のレジ袋は、
  ○ 製造に石油約120万7,050リットル(ドラム缶(200リットル)約6,035本)が必要となる
  ○ 製造と焼却に約4,023トンのCO2が排出される
  ものと推定されます。
  ※ レジ袋の製造に必要なエネルギーを原油換算すると1枚当たり約18.3ミリリットル、
    レジ袋の製造と焼却に排出されるCO2は、1枚当たり約61グラム
    に相当するとされています。
      
 3 レジ袋の販売価格(平成23年3月末日現在)
レジ袋販売価格
 4 「レジ袋無料配布の取り止め」に係るアンケート調査結果について
  参加事業者に対し、レジ袋代金の支払い方法や収益金の取扱等についてアンケート調査を行った結果についてお知らせします。

レジ袋の無料配布中止(有料化)の取組への参加事業者等募集!

青森県では、レジ袋の無料配布中止(有料化)への取組の参加事業者等を募集しています!
 (1) 参加主体  県内に事業所店舗を有する小売事業者等
          (個人事業主でも商店街単位で参加されても結構です。)
 
 (2) 参加方法  県及び関係団体と協定締結書を取り交わすことになります。

 (3) 申込先   青森県環境生活部環境政策課 循環・環境産業グループ
              Tel:017-734-9249 Fax:017-734-8065

 (4) その他   ・県のホームページに運動参加事業者一覧として掲載
         ・「レジ袋の無料配布取り止め」のポスターの提供
         ・運動の「参加協力店」であることのステッカーの提供

第1次協定について

 平成21年2月2日(月) から県内の主要なスーパーやホームセンター、百貨店、クリーニング店(24社、231店舗)で、レジ袋の無料配布中止(有料化)を実施しています。
 ※ 総合スーパーや百貨店は、店舗内の一部(食品売り場の集中レジ)で実施しています。
県内のトップランナーとして「無料配布中止(有料化)」を行っている第1次協定締結事業者
○食品スーパー ○総合スーパー
青森県庁消費生活協同組合 ・イオンスーパーセンター株式会社
青森県民生活協同組合 ・イオンリテール株式会社(ジャスコ)
株式会社伊徳 ・株式会社イトーヨーカ堂
・弘南生活協同組合
・株式会社三光 ○百貨店
・株式会社スーパーカケモ ・株式会社さくら野百貨店
・株式会社スーパーストア ・株式会社中合三春屋
・生活協同組合コープあおもり ・株式会社中三
・有限会社ファミリーマートさとう
・株式会社マエダ ○ホームセンター
・マックスバリュ東北株式会社 ・株式会社コメリ
・株式会社みなとや ・株式会社サンデー
・株式会社ユニバース ・株式会社サンワドー
・株式会社よこまち
○クリーニング店
株式会社東洋社

協力団体
○消費者等団体 ○事業者団体
・NPO法人青森県消費者協会 ・青森県商工会議所連合会
・青森県地域婦人団体連合会 ・青森県商工会連合会
・青森県生活学校連絡協議会
・青森県食生活改善推進員連絡協議会 ○行政関係
・青森県生活協同組合連合会 ・青森県市長会
・青森県地球温暖化防止活動推進センター ・青森県町村会

第1次協定締結式  
 青森県レジ袋削減協定に係る検討会議(3回開催)において検討後、次のとおり協定を締結しました。

○日時 平成20年12月18日(木) 13:30~14:00
○場所 ホテル青森「善知鳥の間」
署名の様子 記念撮影

第2次協定について

 平成21年10月1日から次の事業者団体の加盟事業者(合計68事業者99店舗)がレジ袋の無料配布中止(有料化)の取組を実施しています。
(1)青森県菓子工業組合(内48事業者61店舗)
(2)青森県洋菓子協会(内10事業者27店舗)
(3)八戸菓子商工業組合(内11事業者11店舗)
各店舗の詳細は、次のとおりです。
実施事業者一覧 PDFファイル 92KB
第2次協定締結式
○日時 平成21年8月26日(水)
      11:15~11:40
○場所 青森県環境生活部長室

第3次協定について

平成21年11月20日から株式会社メガスポーツと協定を締結し、平成22年1月25日(月)からレジ袋の無料配布中止(有料化)の取組を実施しています。
スポーツオーソリティ下田店

第4次協定について

 青森県では、ごみ減量とリサイクルを推進する「もったいない・あおもり県民運動」の一環として、事業者等及び協力団体と協定を締結して、小売事業者等におけるレジ袋の無料配布中止(有料化)を実施しています。
 平成23年3月25日に新たに「弘前大学生活協同組合」とレジ袋削減推進に関する協定を締結しました。。
弘前大学生活協同組合

株式会社ユニバースの環境貢献活動について ~レジ袋無料配布中止の収益金を地域の環境保全活動へ還元~

株式会社ユニバースでは、青森県が推進するレジ袋の無料配布中止の主旨に賛同し、平成21年2月から、青森県内全店においてレジ袋の有料販売に取り組んでいます。
株式会社ユニバースから昨年度(平成22年度)に引き続き、その収益金約100
万円を環境貢献活動として還元するため、古紙等の資源ごみ回収ステーションを設置する市町村又は町内会等へ寄付することとしたいとの申出をいただき、県では、平成23年6月21日から各市町村を通じて古紙等の資源ごみ回収ステーションの設置・管理を行う民間団体等の募集を行い寄付対象団体(13団体)が決まり、各団体へ株式会社ユニバースから寄付金が贈呈されました。
  • 寄付金贈呈式
  • 黒石市(H23.9.28)
    玉田副市長に寄付金を贈呈する
    田名部総務部長(左)
  • 八戸市館越町内会(H23.9.29)
    館越町内会田村長寿会長に
    寄付金を贈呈する
    盛田総務グループマネージャー(右)
  • 三沢市日の出町内会(H23.9.30)
    岩間会長に寄付金を贈呈する
    田名部総務部長(左)
  • ちぐさワールド福祉合同会社(H23.10.6)
    菅原代表社員に寄付金を贈呈する
    盛田総務グループマネージャー(左)
  • 八戸市立柏崎小学校(H23.10.6)
    上條校長に寄付金を贈呈する
    盛田総務グループマネージャー(左)
  • 社会福祉法人サポートセンター虹(H23.10.6)
    湖東理事長に寄付金を贈呈する
    盛田総務グループマネージャー(左)
  • おいらせ町6町内会(H23.10.7)
    上段左から株式会社ユニバース田名部総務部長、向山町内会長(中村淳悦)、洗平町内会長(吹越久一)、青葉町内会長(細越洋三)、青森県環境政策課菊地課長代理
    下段左から三田町内会長(馬場正治)、苗振谷地町内会長(菅原善七)、上新町町内会長(山﨑斉)
  • 田舎館村(H23.12.2)
    工藤厚生課長に寄付金を贈呈する
    田名部総務部長(左)

お問い合わせ

環境政策課 循環・環境産業グループ
電話:017-734-9249  FAX:017-734-8065
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