実施計画同意までの動き

更新日：2009年03月01日　県境再生対策室

1. 原因者に対し、廃棄物処理法に基づき、投棄の状況を調査し原状回復の措置を講じるよう命じ、併せて調査、撤去方法等を指導

青　森　県

1. 原因者に対し、廃棄物処理法に基づき、投棄の状況を調査し原状回復の措置を講じるよう命じ、併せて調査、撤去方法等を指導
H12　　：	汚染実態調査(県)、 RDF様物(約2,600ｔ)撤去、堆肥様物仮置場整備
H13　　：	汚染実態追加調査(県)、高密度電気探査、原状回復検討調査(県)、堆肥様物(約30,000ｍ3)移し替え、堆肥化施設及び堆肥置場覆土、地下水流向流速調査
H14　　：	原状回復検討調査(県)

岩　手　県


H12　　：	廃油等による現場内汚染状況調査、三栄化学工業（株）の財産仮差押え
H13　　：	地下水流向流速調査、不法投棄物全容解明のための筋掘り調査、廃油入りドラム缶(218本)、燃え殻(約1,200ｔ)の撤去・処分を実施

2. 周辺の沢等のモニタリング調査を青森県と岩手県が時期を併せて実施
　※現場内の汚染はあるが、現時点で周辺環境への汚染はない。

3. 調査結果や対応状況を各県で地元に対し説明
　(H15年10月末までに10回実施、両県合同でH14年7月17日実施)

4. 青森県、岩手県両県のこれまでの調査結果、原状回復手法等について、専門家を交えた合同連絡会議を開催(H14年4月25日)し、合同検討委員会設置等を確認

5. 合同連絡会議の検討を踏まえ、合同検討委員会で検討する課題を整理するため、両県及び田子町、二戸市による合同会議を開催
　(これまで3回開催)

6. 原状回復措置等について検討するため、合同検討委員会をこれまで4回開催
　(H14年6月15日、8月24日、H15年2月8日、H15年6月28日)

7. 原状回復対策の技術的な検討を行うため、合同検討委員会に「技術部会」を設置して検討した。
　（これまで5回開催；H14年11月9日、12月11日、H15年1月14日、3月11日、4月20日）

8. 排出事業者責任の追及に当たり、環境省主催で「関係都県市担当部長会議」、両県主催で「関係都県市担当者説明会」、「排出事業者等説明会」を開催し、約1万社を対象とした調査を実施した。

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