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更新日付:2017年9月4日 環境政策課

フロン排出抑制法のページ

1.フロン排出抑制法について

 オゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化するため、フロン回収・破棄法が改正され、フロン類の製造、使用、廃棄に係る包括的な規制措置を講じる「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」が平成27年4月1日から施行されました。
 

2.主な改正事項

1 第一種特定製品の管理者の義務

○管理者判断基準に関する事項

・第一種特定製品の適切な場所への設置
 第一種特定製品の損傷等を防止するため、適切な場所への設置や設置する環境の維持・保全が必要です。

・第一種特定製品の点検の実施
 管理する機器の種類や大きさに応じて、以下の内容の点検を行うことが必要です。

簡易点検
・対象 :全ての第一種特定製品
・点検頻度 :3か月に1回以上
・点検実施者 :制限なし
・点検内容 :以下の「簡易点検の手引き」を参照してください。  
 簡易点検の手引き【業務用エアコン編】
 
 簡易点検の手引き【冷凍冷蔵ショーケース、業務用冷凍冷蔵庫編】


定期点検
・対象 :第一種特定製品のうち、定格出力が7.5kW以上の機器
・点検頻度 :
 定格出力が7.5kW以上50kW未満のエアコンデェショナー→3年に1回以上
 定格出力が50kW以上のエアコンデェショナー→1年に1回以上
 定格出力が7.5kW以上の冷蔵機器及び冷凍機器→1年に1回以上
・点検実施者 :十分な知見を有する者
・点検内容 :直説法や間接法による冷媒漏えい検査 ・漏えい防止措置、未修理の第一種特定製品への充塡の原則禁止
 フロン類の漏えいが見つかった場合、漏えい防止のための修理を行う必要があります。
 また、修理などを行うまでフロン類の充塡は原則として行えません。

・点検等の履歴の保存
 管理者や管理する機器に関する情報、点検や修理の実施状況、充塡・回収したフロン類の情報等について記録を作成し、機器を廃棄するまで保存する必要があります。
 記録の作成にあたって、法定様式は定めていませんが、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会(JARAC)が作成する様式を参考とすることができます。
※参考様式の入手先:一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会ホームページ(JARAC)

○フロン類算定漏えい量の報告
 算定漏えい量を第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書をもとに算定することが必要です。
 なお、毎年度における算定漏えい量がCO2換算で1,000t以上となった場合、国(事業所管大臣)に報告する必要があります。
※算定漏えい量の報告は、毎年度4月1日から7月31日までに行うこととなります。

○フロン類算定漏えい量報告・公表制度による平成27年度集計結果の公表について


(1)概要

 オゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化するため、(改正)フロン排出抑制法が平成27年4月1日から施行され、第一種特定製品の管理者は、事業者又は事業所単位でCO2換算1,000t以上のフロンが漏えい(※)した場合、「特定漏えい者」として当該漏えい量を国に報告し、国は、報告された情報を集計し公表することとなっています。
 今般、法改正後の初年度として、平成27年度分の公表が行われたところです。
※ 算定漏えい量(t-CO2)=Σ(冷媒毎の(充填量-整備時回収量)×地球温暖化係数)
※ 実漏えい量=充填量-整備時回収量


(2)集計結果の概要及び公表について

 国(環境省)は、法第20条第4項の規定により、漏えい量に係る集計結果を事業所管大臣及び都道府県知事に通知するとともに、公表するものとされており、平成29年2月20日(月)に当該通知及び公表がありました。
平成27年度算定漏えい量集計結果総括表[80KB]
平成27年度特定漏えい者一覧表(本県分)[146KB]
 なお、詳細については国のホームページから確認できます。

2 第一種特定製品整備者の義務
・充塡の委託
 機器の整備時にフロン類の充塡を行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者に委託することが必要です。
 なお、整備者自ら、第一種フロン類充塡回収業者の登録を受けている場合は、自ら充塡することも可能です。

3 第一種フロン類充塡回収業者の義務(法改正前の第一種フロン類回収業者)
・充塡業者の登録
 第一種特定製品の整備時にフロン類の充塡を行うためには、「第一種フロン類充塡回収業者」として都道府県の登録を受ける必要があります。

・充塡に関する基準の遵守
 第一種特定製品にフロン類を充塡する際は、充塡に関する基準に従って、フロン類を充塡する必要があります。

・充塡・回収証明書の交付
 整備時にフロン類の充塡・回収を行った場合は、第一種特定製品の管理者に充塡・回収証明書を交付する必要があります。
 なお、管理者の承諾を得て、充塡・回収したフロンの種類や量などを情報処理センターに登録することで、充塡・回収証明書の交付に代えることができます。

・充塡量等の記録・報告
 従来までの回収量に加え、充塡量等について記録するとともに、毎年度、都道府県への報告が必要になります。
 なお、廃業又は登録取消しがあった場合にも、当該年度の報告が必要です。

・再生証明書・破壊証明書の回付、保存
 第一種フロン類再生業者・フロン類破壊業者により発行された再生証明書・破壊証明書を、第一種特定製品の管理者等へ回付し、当該証明書の写しを3年間保存する必要があります。

3.フロン排出抑制法における書類のフロー

 フロン排出抑制法における書類の交付・回付等のフローについては、以下を参考としてください。

4.行程管理制度に係る書面について

 行程管理制度に使用する書面として、業界団体で組織する一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が行程管理票を販売しています。
 行程管理票は全国の関係団体・自治体等で販売されており、 青森県内では次の団体・合同庁舎等で販売しています。
 なお、行程管理票の種類や記載方法等の詳細については、 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)のホームページ をご覧下さい。

(1)団体名称
 ・青森県冷凍空調設備工業会(TEL:017-738-2131)
 ・青森県解体工事業協会(TEL:017-729-2322)

(2)合同庁舎等名称
 ・県庁地下売店(017-722-1111 内線5636)
 ・県合同庁舎売店(弘前、八戸、五所川原、十和田、むつ)

5.第一種フロン類充塡回収業者の登録等について

1)登録(更新)申請について
 第一種特定製品の整備が行われる場合に、第一種特定製品にフロン類の充塡を行おうとする者や、第一種特定製品の整備又は廃棄等が行われる場合に、第一種特定製品からフロン類の回収を行おうとする者は、第一種フロン類充塡回収業者として、その業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。
(第一種特定製品の整備を行う際、第一種特定製品整備者自らフロン類の充塡を行う場合や、第一種特定製品の整備又は廃棄等を行う際、第一種特定製品廃棄等実施者自らそのフロン類の回収を行う場合にも登録が必要です。)
○第一種フロン類回収業者として登録を受けている者は、フロン排出抑制法の施行に伴い、第一種フロン類充塡回収業者に自動移行となります。
○これまで充塡のみ行っていた者も、引き続き充塡行為を行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者として登録が必要となります。
○第一種フロン類充塡回収業者の登録有効期間は5年です。登録日から5年が経過する事業者は、登録の有効期間内に更新手続を行わなければ、登録が失効しますのでご注意ください。
 
 登録申請に必要な書類は次のとおりです(更新登録の場合も同様です)
(1)申請書様式
 様式 [PDF][120KB] [WORD][55KB]
(2)登録手数料
 
 県証紙(4千円分)
(3)本人を確認できる書類
 
 ア 個人の場合は申請日前3ヶ月以内に発行された住民票の写し
 イ 法人の場合は申請日前3ヶ月以内に発行された登記事項証明書
(4)申請者等が法に定める欠格要件に該当しないことを誓約した旨の書面(誓約書)
 
 様式 [PDF][55KB] [WORD][28KB]
(5)フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類
 
 ア 自ら所有している場合は、購入契約書、納品書、領収書及び販売証明書等のうち、いずれかの写し
  イ 自ら所有権を有していない場合は、借用契約書、共同使用規定書及び管理要領書等のうち、いずれかの写し
(6)フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類
 
 取扱説明書、仕様書、カタログ等の写し
(7)申請書の提出部数
 
 申請書の提出先となる環境管理部の管轄区域内にのみ事業所を有する場合は、正本1部のみ提出してください。
 ただし、他の環境管理部の管轄区域にも事業所を有する場合は、正本1部の他、関連する環境管理部の副本も提出してください。
(例:弘前市に本社を有し、八戸市とむつ市に事業所を有する場合は、正本1部、副本2部)
 また、申請者控えが必要な場合には、別途作成してください。
2)変更届について
 第一種フロン類充塡回収業者が以下の事項を変更した場合は、変更があった日から30日以内に、その届出に係る変更後の書類を添付して登録を受けた都道府県知事に届け出なければなりません。
(1)変更の内容
 
 (ア)氏名又は名称及び住所並びに法人の場合の代表者の氏名
 (イ)事業所の名称及び所在地
 (ウ)その業務に係る第一種特定製品の種類並びに充塡しようとするフロン類及び回収しようとするフロン類の種類
 登録申請した「回収の対象とする第一種特定製品の種類及び回収しようとするフロン類の種類」及び「充塡の対象とする第一種特定製品の種類及び充塡しようとするフロン類の種類」に係る変更です。
 (エ)回収の用に供する設備の種類
 登録申請した「フロン類回収設備の種類、能力及び台数」のうち、「設備の種類」に係る変更です。
(2)変更届様式
 
 [PDF][71KB] [WORD][30KB]
(3)添付資料

(1)の(ア)に係る変更届出の場合の添付資料
 ⇒ 住民票の写し又は登記事項証明書
(1)の(ウ)及び(エ)に係る変更届出の場合の添付資料
 ⇒ フロン類回収設備の所有権を有することなどを証する書類
 ⇒ フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類
(4)届出書の提出部数

 届出書の提出先となる環境管理部の管轄区域内にのみ事業所を有する場合は、正本1部のみ提出してください。
 ただし、他の環境管理部の管轄区域にも事業所を有する場合は、正本1部の他、関連する環境管理部の副本も提出してください。
(例:弘前市に本社を有し、八戸市とむつ市に事業所を有する場合は、正本1部、副本2部)
 また、申請者控えが必要な場合には、別途作成してください。
3)廃止届について
 法人が合併により消滅した場合やフロン類充塡回収業を廃止した場合、該当するに至った日から30日以内に、登録を受けた都道府県に届け出なければなりません。
 また、廃止届を提出する際には、「廃止した年度の充填量及び回収量等の報告書」及び「登録通知書」を添付してください。
(1)廃止届様式

様式 [PDF][56KB]PDFファイル [WORD][25KB]ワードファイル
(2)充填量及び回収量等の報告書様式

様式 [PDF]PDFファイル[118KB] [WORD]ワードファイル[85KB]
※廃止した日までの実績(廃止した年度分)について記載し、廃止届と併せて提出してください。
(3)届出書の提出部数
 
 届出書の提出先となる環境管理部の管轄区域内にのみ事業所を有する場合は、正本1部のみ提出してください。
 ただし、他の環境管理部の管轄区域にも事業所を有する場合は、正本1部の他、関連する環境管理部の副本も提出してください。
(例:弘前市に本社を有し、八戸市とむつ市に事業所を有する場合は、正本1部、副本2部)
 また、申請者控えが必要な場合には、別途作成してください。

6.フロン類充塡量及び回収量等の報告について

 登録を受けている第一種フロン類充塡回収業者は、前年度のフロン類充塡量及び回収量等について報告書を作成し、 毎年5月15日までに 都道府県知事に提出しなければなりません。(提出先は管轄の各環境管理事務所となります)
 報告は、第一種フロン類充塡回収業者の登録単位で、登録を受けた都道府県ごとに行うことになります。
 なお、充塡量及び回収量等の実績が無い場合であっても、報告する必要があります。
 また、廃業又は登録取消しがあった場合にも、当該年度の報告が必要です。

 平成28年度に行う報告から報告様式が変更となりますので、以下の新様式で行ってください。  
 様式 [PDF][118KB] [WORD][85KB]

7.申請先について

 申請者の住所を管轄する環境管理部(住所が青森県外の場合は東青地域県民局環境管理部)となります。
環境管理部名称等 管轄区域
東青地域県民局環境管理部
〒030-8566
青森市東造道1-1-1 青森県環境保健センター内
TEL 017-736-9292
青森市、東津軽郡、上北郡(野辺地町、
横浜町、六ヶ所村)
中南地域県民局環境管理部
〒036-8345
弘前市大字蔵主町4 弘前合同庁舎1F
TEL 0172-31-1900
弘前市、黒石市、五所川原市、つがる市、
平川市、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、
北津軽郡
三八地域県民局環境管理部
〒039-1101
八戸市大字尻内町字鴨田7 八戸合同庁舎2F
TEL 0178-27-5111(代表)
八戸市、十和田市、三沢市、上北郡
(七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町)、
三戸郡
下北地域県民局環境管理部
〒035-0073
むつ市中央1-1-8 むつ合同庁舎新館1F
TEL 0175-33-1900
むつ市、下北郡

8.第一種フロン類充塡回収業者登録簿について

9.お知らせ

・第二種特定製品引取業者、第二種フロン類回収業者の登録等について
 自動車リサイクル法の本格施行(平成17年1月1日)に伴い、フロン回収・破壊法の第二種特定製品(使用済自動車に搭載されているエアコンディショナー)に係る部分が自動車リサイクル法に移行しました。
 自動車所有者から使用済自動車を引き取る業者は、自動車リサイクル法の引取業者として都道府県等の登録を受けなければなりません。
 また、自動車リサイクル法の引取業者に引き渡された使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーからフロン類の回収を行おうとする業者は、自動車リサイクル法のフロン類回収業者として都道府県等の登録を受けなければなりません。

 詳しくは、自動車リサイクル法のページをご覧ください。

10.リンク

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 循環型社会推進グループ
電話:017-734-9249  FAX:017-734-8065

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