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更新日付:2022年11月28日 環境保全課

土壌汚染対策法第3条に基づく土壌汚染状況調査について

概要

水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設であって、特定有害物質を製造、使用又は処理するもの(以下「有害物質使用特定施設」という。)の使用を廃止した時点において、土地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)には、調査を実施する義務が課せられます。(法第3条第1項)

なお、一定の条件を満たせば、調査の実施を猶予することができる場合があります。

土壌汚染状況調査

調査の実施主体

 土地の所有者等

調査結果の報告(規則第1条第1項)

調査の義務が発生した日(※)から起算して120日以内
※調査の義務が発生した日とは
○土地の所有者等が有害物質使用特定施設の設置者である場合:施設の使用廃止日
○設置者でない場合:都道府県知事から施設の使用が廃止された旨等の通知を受けた日
○法第3条第1項ただし書の都道府県知事の確認を受けた場合: 都道府県知事から確認の取消しの通知を受けた日

報告すべき事項(規則第1条第2項)

 ・使用が廃止された有害物質使用特定施設及び特定有害物質の種類等に関する事項
 ・試料の採取地点及び分析結果等の土壌汚染状況調査結果に関する事項
 ・土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号

都道府県知事の確認による調査義務の一時的免除

 有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合であっても、その土地について予定されている利用の方法からみて、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事等の確認を受けた場合には、調査の実施が免除されます。
 なお、土地の利用方法が変更され、当該確認が取り消された場合には、再度調査義務が発生します。
 また、ただし書の確認を受けた土地において、900平方メートル以上の形質の変更を行う場合には、当該箇所の土壌汚染状況調査を実施する必要があります。

確認の要件(規則第16条第2項)

・引き続き工場・事業場の敷地として利用される場合
・小規模な工場・事業場において、事業用の建築物と工場・事業場の設置者の居住用の建築物とが同一化又は近接して設置されており、かつ、当該居住用の建築物に当該設置者が居住し続ける場合
・操業中の鉱山及びその附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後5年以内の鉱山等の敷地

報告書等様式

届出・お問い合わせ先

土壌汚染対策法届出先のご案内
名称 所在地 電話番号 管轄区域
東青地域県民局環境管理部 〒038-0031
青森市大字三内字丸山198-4
(青森県運転免許センター2階)
017-763-5292 (直通) 東津軽郡、
上北郡(野辺地町、横浜町、六ヶ所村)
中南地域県民局環境管理部 〒036-8345
弘前市大字蔵主町4
(県弘前合同庁舎1F)
0172-31-1900 (直通) 弘前市、黒石市、五所川原市、
つがる市、平川市、
西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、
北津軽郡
三八地域県民局環境管理部 〒039-1101
八戸市大字尻内町字鴨田7
(県八戸合同庁舎2F)
0178-27-5111 (代表) 十和田市、三沢市、
三戸郡、
上北郡(七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町)
下北地域県民局環境管理部 〒035-0073
むつ市中央1-1-8
(県むつ合同庁舎新館1F)
0175-33-1900 (直通) むつ市、
下北郡
青森市環境部環境政策課 〒030-0801
青森市新町一丁目3-7
(駅前庁舎3階)
017-718-0293(直通) 青森市
八戸市環境部環境保全課調査指導グループ 〒031-0801
青森県八戸市江陽三丁目1-111
(東部終末処理場3階)
0178-43-9107(直通) 八戸市

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この記事についてのお問い合わせ

環境保全課 水・大気環境グループ
電話:017-734-9242  FAX:017-734-8081

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