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更新日付:2020年1月21日 環境保全課

土壌汚染対策法について

 土壌汚染対策法は、土壌汚染の状況の把握及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等を目的として平成15年2月15日に施行され、平成21年に一部改正されました。
 平成21年の改正法の附則では、「施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討」を行う旨が規定されていたことを踏まえて、今後の土壌汚染対策の在り方について検討がなされたところ、土壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するため、平成29年に土壌汚染対策法が一部改正され、平成31年4月1日に完全施行されました。
 H29年の改正法では、主に(1)土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、(2)汚染の除去等の措置内容に関する計画の提出命令の創設等、(3)リスクに応じた規制の合理化が行われています。

土壌汚染対策法

環境省のページ(法律、政令、省令、告示、通知)

有害物質一覧

同法で規制されている有害物質の種類やその基準

法第3条について

有害物質使用特定施設の使用の廃止時における調査の概要

法第4条について

一定の規模以上の土地の形質の変更届出

法第14条について

指定の申請に係る手続き

要措置区域等

要措置区域等の指定状況(青森市及び八戸市を除く。)

汚染土壌処理業

汚染土壌処理業者名簿、汚染土壌処理業許可等の手続き

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人とは、一般社団法人又は一般財団法人であって、法に定める支援業務を適切かつ確実に行うことができると環境大臣より認められ、指定を受けたものをいいます(土壌汚染対策法 第44条)

この記事についてのお問い合わせ

環境保全課 水・大気環境グループ
電話:017-734-9242  FAX:017-734-8081

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