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更新日付:2015年3月11日 環境保全課

お知らせ(青森県のアスベスト対策)

健康対策

県内の医療機関
 県では、県内の主な医療機関について、「アスベスト関連疾患による受診に関する対応状況」をとりまとめましたので参考としてください。なお、医療機関を受診する際には、念のため受診する医療機関に対して事前に連絡及び相談し、受診されますようお願いします。

● アスベスト関連疾患による受診に関する対応状況(PDF:13KB)

救済制度

アスベスト救済法の施行
 アスベストに起因する健康被害者を救済するための「石綿による健康被害の救済に関する法律」が公布され、平成18年3月27日から施行されました。
 この法律により、労働者災害補償法等で補償されない石綿による中皮腫や肺がんの疾病を発症している方及び、この法律の施行前にこれら疾病を発症し死亡した方の遺族に対して、「医療費等の救済給付」が支給されます。
 平成23年8月30日に、石綿による健康被害の救済に関する法律が一部改正され、特別遺族弔慰金等の請求期限が延長されました。

救済給付の支給のための申請に関する問合せ・相談はこちら
石綿による健康被害の救済に関する法律の施行について
石綿による健康被害の救済に関する法律の概要
石綿による健康被害の救済に関する法律の概要(図説)
申請から給付までの流れ(図説)
詳しい内容や資料はこちら(環境省のホームページ
申請様式はこちら

石綿による健康被害の救済に関する法律が一部改正されました(平成23年8月30日施行)。
平成22年7月1日から、石綿健康被害救済制度の救済対象が追加されました。
平成20年7月から、石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金に係る周知事業を実施します。(PDF:16kB)
●石綿による健康被害の救済に関する法律が一部改正されました。(平成20年6月18日公布)改正点(PDF:12kB)概要図(PDF:18kB)

建築物対策

建築物等の解体
「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」が平成18年3月1日から施行され、
・規制の対象となる特定建築材料として、石綿を含有する断熱材等が追加
・規制の対象となる特定粉じん排出等作業について、規模等の要件が撤廃
・アスベストの飛散予防のために遵守すべき作業基準が改正
されました。
 これにより、アスベスト使用建築物の解体等に際しての届出の面積要件が撤廃され、面積に関わらず届出が必要になります。
大気汚染防止法施行令等の改正概要について「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」について

大気汚染防止法、大気汚染防止法施行令及び大気汚染防止法施行規則が平成26年6月1日から施行され、
・特定粉じん排出等作業実施届出書の届出義務者が、工事の施工者から工事の発注者又は自主施工者に変更されました。
・解体等工事の受注者及び自主施工者に対して、石綿使用の有無についての事前調査、その結果等の解体等工事の場所への掲示、発注者に対する調査結果等の書面での説明が義務付けられました。
・都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者、受注者又は自主施工者が加えられ、立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。
特定粉じん排出等作業実施届出書様式 PDFファイル
大気汚染防止法等の改正概要について(平成26年6月1日施行)

廃棄物の処理

アスベスト含有家庭用品の廃棄
 家庭からごみとして出されるアスベストを含んだ家庭用品は、一般廃棄物となりますので、廃棄の方法については各市町村にお問い合わせください。

「アスベスト含有家庭用品の廃棄について」
アスベスト廃棄物の処理
 建築物の解体等により発生するアスベスト廃棄物については、飛散性廃棄物(廃石綿等)は特別管理産業廃棄物として、また、非飛散性アスベストは産業廃棄物として、それぞれ廃棄物及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づき、適正に処理する必要があります。 

「アスベスト廃棄物処理の概要」
「廃棄物処理法における廃石綿等の扱い」
●「石綿等処理マニュアル(暫定)」  1/3(PDF:412kB)   2/3(PDF:417kB) 3/3(PDF:416kB)
「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱いに関する技術指針」(PDF:999kB)

被害防止対策

関係法の改正
 石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律(大気汚染防止法・地方財政法・建築基準法・廃棄物処理法)が公布されました。
 この改正により、建築物における健康被害を防止するため、吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウール等の使用の規制(建築基準法)、アスベストを使用している工作物(工場のプラント等)について、解体時の作業時における飛散防止対策の実施の義務づけ(大気汚染防止法)がなされます。

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の概要
詳しい内容や資料はこちら(環境省のホームページへ)

助成制度

 県では、中小企業者を支援するため、中小企業者が実施するアスベストの使用状況等の調査、除去、封じ込め等について、「経営安定化サポート資金」の対象としました。

「経営安定化サポート資金」

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この記事についてのお問い合わせ

環境保全課 水・大気環境グループ
電話:017-734-9242  FAX:017-734-8081

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