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更新日付:2014年7月17日 環境保全課

県境不法投棄事案アーカイブ資料編 汚染実態詳細調査(平成13年度)

県境不法投棄事案汚染実態詳細調査(平成13年度)

調査目的

 不法投棄現場の汚染の実態を詳細に把握するため、水理構造(地質構成、地質構造、地下水分布等)、埋設廃棄物の分布状況や汚染の分布・拡散状況について調査するとともに、適用可能な原状回復技術について検討する。

調査内容

高密度電気探査
  • 廃棄物及び汚染地下水の分布状況を推定し、汚染地下水の拡散状況を推定するための必要なボーリング箇所を特定するため、大地の比抵抗二次元断面解析を行った。
  • 調査は概ね東西方向に4測線、南北方向に5測線の合計2,970 mの測線長で行った。
  • 高密度電気探査結果 PDFファイル 1,876KB
汚染源特性把握等調査
  • ボーリング調査
    高密度電気探査の結果を踏まえ、廃棄物の種類や地盤構成等を確認するため、7本のボーリング調査を行った。
  • 廃棄物等の分析
    現場内の廃棄物及び土壌の汚染状況並びに地下水の水質状況を把握するため、平成12年度と同項目の分析を行った。

調査結果概要

調査結果に対する評価

  • 高濃度のダイオキシン類で汚染されている範囲の特定が必要である。
  • 対策を決定する上で地すべりの存在が対策に大きく影響するため詳細な調査が必要である。

原状回復技術について

  • 基本的な原状回復方法として、
     ・ケース1:撤去後、場外の既存施設に委託処分する方法
     ・ケース2:場内に処理施設を設置し、処理処分する方法
     ・ケース3:遮水壁等により汚染流出拡散を防止しながら浸出水の処理をする方法
    の3つの方法について比較検討した。
  • その結果、
    ・廃棄物の撤去作業等による汚染拡散を防止できること。
    ・最も短期間で汚染拡散防止対策を講ずることができること。
    ・短期間での対策により、風評被害を早期に解消できること。
    等のことから、ケース3が最も優位と考えられる。
  • ケース1、2を実施する場合においても、汚染拡散防止策の先行実施は不可欠であり、高濃度汚染箇所等の調査結果によってはケース3の内容について別途検討が必要である。

この記事についてのお問い合わせ

環境保全課
電話:017-734-9261  FAX:017-734-8081

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