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更新日付:2019年3月11日 環境政策課

青森県地球温暖化防止活動推進センター指定団体を公募します

 青森県では、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、県内の1団体を「青森県地球温暖化防止活動推進センター(以下「地域センター」という。)に指定することとしています。
 このたび、現在の地域センターの指定期間が平成31年3月31日で満了となることから、地域センターとなる団体を公募します。 【募集は終了しました。】
指定団体数
1件
指定期間
平成31年4月1日~平成34年3月31日(3年間)
※法第38条第5項の規定により、指定の期間内であっても指定を取り消す場合があります。
地域センターの活動内容
 地域センターの活動内容は、法第38条第2項及び第3項に規定されています。

【第38条第2項】
一 地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。

二 日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。

三 前号に規定する照会及び相談の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の実態について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析すること。

四 地球温暖化対策の推進を図るための住民の活動を促進するため、前号の規定による分析の結果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。

五 地方公共団体実行計画の達成のために当該都道府県又は指定都市等が行う施策に必要な協力をすること。

六 前各号の事業に附帯する事業

【同条第3項】
都道府県知事の指定する地域センターは、前項の規定する事業のほか、当該都道府県の区域内の指定都市等の長が指定する地域センターの事業について連絡調整を図るものとする。
地域センターの活動経費
 地域センターの活動経費は、国や県等からの委託・補助事業の活用のほかは、原則として指定を受けた団体が負担することになります。
応募要件
 応募できる団体は、「地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人(NPO法人)」であって、以下の要件をすべて満たすものとします。
(1) 県内に主たる事務所を有すること。

(2) 平成31年1月1日現在、県内での地球温暖化防止に関する活動歴が2年以上あること。(任意団体が法人化した場合は、任意団体の活動期間を含む)

(3) 地域センターに指定された場合、専門的知識を有するスタッフを常時1名以上配置すること。

(4) 定款又は寄付行為に環境保全活動を行うことについて明記されていること。

(5) 宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。

(6) 特定の公職にある者(候補者を含む。)、又は政党を推薦、支持、反対する活動を行う団体でないこと。

(7) 暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
提出書類
 提出した書類は返却しませんので、必ず控えをお取りください。
  • 青森県地球温暖化防止活動推進センター指定申請書(様式1ワードファイル[25KB]
    【添付書類】
    (1)定款又は寄付行為
    (2)登記事項証明書
    (3)役員の氏名、住所及び略歴(現在の所属、職名等)を記載した書面
    (4)活動計画書又は収支計算書(直近2年分)
    (5)貸借対照表(直近2年分)
    (6)財産目録(直近2年分)
    ※法人設立後2年を経過していない場合、(4)~(6)は任意団体時のものを添付してください。
  • 地球温暖化防止活動実績書(様式2ワードファイル[12KB]
     地球温暖化防止に関する活動実績について、直近2年分(法人設立前の活動を含む)を記載してください。
    ※現在、地域センターの指定を受けている団体の場合は、提出不要です。
  • 確認書(様式3ワードファイル[25KB]
     上記「5.応募要件」の(5)から(7)等に該当することを確認する書類です。
  • 応募理由等について(様式4ワードファイル[13KB]
    次の2つの項目について記載してください。
    (1) 応募の理由・動機・得意分野について
    (2)地域センターに指定された場合に配置する専門的知識を有する常勤スタッフの氏名・年齢及び専門的知識の内容
  • 事業提案書(様式5ワードファイル[33KB]
     次のような事業があると仮定して、貴団体が受託することになった場合、どのような内容としますか。取組内容等を具体的に提案してください。
     当該提案書は企画力を審査するために作成いただくものです。

    【事業名:冬の省エネ促進事業(仮称)】
    (事業内容)
    行政や関係団体等が連携し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するため、冬期間の省エネにスポットを当てた取組を実施する。
    (予算額)
    300万円 (科目名:人件費、謝金、旅費、消耗品費、通信連絡費、印刷製本費、会議費、賃金、委託料など)
    (事業期間)
    平成31年5月~平成32年2月 (当該期間内で計画すること。)
    (事業提案書への記載事項)
    ・取組活動の名称(事業名)
    ・連携する団体名(想定する複数の団体名を記載)
    ・取組の趣旨
    ・取組の内容(具体的に記載)
    ・当該事業によって期待される効果
    ・支出予算内訳(科目ごとに内訳金額を記載)
    ・事業スケジュール(H31.5~H32.2のスケジュールを記載)
提出部数
正副2部
募集期間
平成31年2月18日(月)から平成31年3月11日(月)午後5時15分まで(必着)
(1) 応募方法
持参提出又は郵送(郵送の場合は書留に限ります。)
※FAX、Eメールは不可です。
※持参提出時の受付時間は、原則として平日の午前8時30分から午後5時15分までとなります。(土日、祝祭日を除く)
(2) 問合せ
応募に関する問合せ、相談等を電話・メール等にて受け付けます。
来庁される場合は、担当者が不在の場合もありますので、事前に連絡してください。
(3) 応募・問合せ先
 〒030-8570 青森市長島1-1-1(青森県庁北棟7階)
 青森県環境生活部環境政策課 低炭素社会推進グループ
 TEL:017-734-9243、FAX:017-734-8065、E-mail:kankyo@pref.aomori.lg.jp
応募書類の取扱い
・応募書類に不備がある場合は、提出期限を定めて書類の追加・再提出等を求める場合があります。この場合、期限までに提出されない時は、応募を無効とさせていただきます。
・提出された応募書類について、青森県情報公開条例に基づく公開請求があった場合は、原則として公開の対象となります。
指定団体の決定方法
外部有識者等で構成する選定委員会が審査を行い、県が指定団体を決定します。
ただし、応募が1団体の場合は県が審査を行います。
(審査結果は、平成31年3月下旬頃に通知します。)

【主な審査項目】
・(応募要件関係)応募要件を満たした団体であるか。
・(事業遂行能力関係)適正かつ確実に実行できる能力があるか。
・(財務関係)財務状況は適正か。
・(活動実績関係)地球温暖化対策に関する十分な活動実績があるか。
・(応募理由・動機関係)地域センターの役割を自覚しているか。
・(事業提案関係)提案内容に具体性と実現可能性があるか。支出内容は適正か。地球温暖化防止効果が見込まれるか。
地域センターの報告等
 地域センターは、法施行規則(平成11年総理府令第31号)第9条の規定に基づき、毎年度の事業開始前に事業計画書及び収支予算書を、毎年度終了後3月以内に事業報告書及び収支決算書を県に提出しなければなりません。

ダウンロード

青森県地球温暖化防止活動推進センター指定団体募集要項 PDF版[287KB]
青森県地球温暖化防止活動推進センター指定申請書(様式1ワードファイル[25KB]
地球温暖化防止活動実績書(様式2ワードファイル[12KB]
確認書(様式3ワードファイル[25KB]
応募理由等について(様式4ワードファイル[13KB]
事業提案書(様式5ワードファイル[33KB]

この記事についてのお問い合わせ

環境政策課 低炭素社会推進グループ
電話:017-734-9243  FAX:017-734-8065

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