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更新日付:2018年7月9日 環境保全課

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内処理に向けて

  • 平成30年6月16日(土)の東奥日報、陸奥新報、デーリー東北に、高濃度PCB廃棄物等の期限内処分、PCBの有無の判別方法及び処分先、処理費用の支援制度等をお知らせする新聞記事を掲載しました!
    新聞記事はこちら

ポリ塩化ビフェニル(PCB)とは

 ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、絶縁性、不燃性に優れており、変圧器及びコンデンサー用の絶縁油、感圧複写紙などの幅広い用途に使用されていました。しかし、昭和43年のカネミ油症事件の発生等をきっかけとして、その毒性が社会問題化し、昭和49年には製造や新たな使用が禁止されました。
 平成13年6月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)が制定され、平成28年7月までにPCB廃棄物の確実かつ適正な処理の推進を図ることとされました。
 しかしながら、PCB特措法の施行後、これまでPCBを使用していないとされていた電気機器から微量のPCBが検出されるものが大量に存在することが判明した等の理由により、環境省が処分期間について再度検討をした結果、2027年3月31日までの処理が新たに義務付けられました。
PCB廃棄物は定められた期限までに処分しなければなりません。

【高濃度PCB廃棄物の処分期限】
変圧器・コンデンサー 2022年3月31日まで
安定器及び汚染物等 2023年3月31日まで

【低濃度PCB廃棄物の処分期限】
2027年3月31日まで
青森県作成パンフレットはこちらです。
(参考)環境省作成パンフレットはこちら

<感電事故に注意!>
銘板確認のために通電中の変圧器、コンデンサーに近づくと、感電するおそれがありますので大変危険です!
確認の際は、必ず電気主任技術者に依頼してください。

 
<事業用の蛍光灯安定器にPCBが含まれている場合があります>
●最近でも古い安定器が破裂し、PCBが漏洩する事案が発生しています。処分期間内に確実に処分委託できるよう、お持ちの照明器具の確認をお願いします。
●建築時に設置されたPCB含有安定器の一部が交換されずに残っている例もありますので、十分注意の上、調査をしてください。
●昭和52年(1977年)3月までに建築・改修された建物において古い安定器が使用されていないかを確認し、見つかった場合は、取り外して交換してください。

環境省早期処理情報サイトはこちら(平成29年3月31日に大幅リニューアルしました!)

青森県PCB廃棄物処理計画

 PCB特措法第7条に基づく処理計画(平成18年5月策定)について、平成29年10月4日に変更しました。
青森県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画(平成18年5月策定 平成29年10月変更)
青森県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の概要版

 なお、処理時期等の詳細については、毎年度策定する処理実施計画に記載しています。
青森県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実施計画(平成30年3月策定)
※PCB特措法を所管する環境省のホームページ
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理はこちら
※電気事業法を所管する関東東北産業保安監督部のホームページ
電気関係報告規則に基づくポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の届出制度について)はこちら
※中間貯蔵・環境安全事業株式会社がある室蘭市のホームページ
むろらんの環境産業はこちら
(参考)【PCB廃棄物の保管状況等について】
 本県におけるPCB廃棄物の保管状況等については次のとおりです。
本県におけるPCB廃棄物の保管状況及びPCB使用製品の使用状況集計表[93KB]

PCB特措法に基づく届出

平成28年8月1日の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」等の一部改正に伴い、新たな届出が義務付けられたほか、届出様式が変更となっています。
○法改正の詳細についてはこちら(環境省ホームページ)

1 保管及び処分状況等の届出

 PCB廃棄物の保管事業者、又はPCB使用製品の所有事業者は、PCB特措法第8条の規定により、毎年度6月30日までに、前年度におけるPCB廃棄物等の保管及び処分状況等について、保管事業場の所在地を管轄する都道府県知事等に届け出なければなりません。(様式第1号)
2 保管場所の変更の届出
 PCB廃棄物等の保管場所等に変更が生じた場合には、変更した日から10日以内に、その旨を変更前の事業場の所在地を管轄する都道府県知事等及び変更後の事業場の所在地を管轄する都道府県知事等に届け出なければなりません。(様式第2号)
 ただし、高濃度PCB廃棄物の保管場所を処理施設の事業エリアをまたいで変更する場合は、環境大臣の確認を受ける必要があります。(様式第3号)
3 処分終了又は廃棄終了の届出 
 すべての高濃度PCB廃棄物又は低濃度PCB廃棄物の処分を終えた者は、処分を終了した日から20日以内に、保管事業場の所在地を管轄する都道府県知事等に届け出なければなりません。(様式第4号)
4 特例処分期限日に係る届出
 従来より計画的に処分委託の手続きを進めてきた保管事業者等については、PCB廃棄物等を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが確実であるとして、都道府県知事等に届出を行うことで、特例処分期限日(処分期間の末日から起算して1年を経過した日)までにPCB廃棄物等を自ら処分し、又は処分を他人に委託すればよいこととされています。特例処分期限日に係る届出を行うときは、処分期間の末日までの間に、都道府県知事等に届け出なければなりません。(様式第5号)
 また、当該届出事項に変更があった場合は、10日以内に届け出なければなりません。(様式第6号)
5 承継の届出
 保管事業者について、相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。保管事業者の地位を承継した者は、その承継のあった日から30日以内に、その旨を都道府県知事等に届け出なければなりません。(様式第7号)
6 譲受けの届出
 PCB廃棄物の譲渡し及び譲受けは原則禁止されていますが、法律に定められている特例により譲り受けた者は、譲り受けた日から30日以内に、都道府県知事等に届け出なければなりません。(様式第8号)

【届出書の様式】
 届出に必要な様式は、青森県電子申請・届出システムに掲載しておりますので、同システムからダウンロードしてください。
○ 保管及び処分状況等届出書(様式第1号)
○ 保管の場所等の変更届出書(様式第2号)
○ 高濃度PCB廃棄物に係る保管場所の変更確認申請書(様式第3号)
○ 処分終了届出書(様式第4号)
○ 特例処分期限日に係る届出書(様式第5号)
○ 特例処分期限日に係る届出事項の変更届出書(様式第6号)
○ 承継届出書(様式第7号)
○ 譲受け届出書(様式第8号)
○ 届出書の記入要領[39KB]

届出・相談窓口及び縦覧場所

各種届出書の提出先については、次のとおりです。また、各種PCB廃棄物に関する相談や届出書の縦覧も行っています。縦覧は県庁環境保全課でも行っています。
なお、青森市内、八戸市内にPCB廃棄物を保管している事業者は、提出先がそれぞれ青森市、八戸市となります。
●青森市のPCB廃棄物ホームページはこちら(青森市内の事業者の方)
●八戸市のPCB廃棄物ホームページはこちら(八戸市内の事業者の方)
提出先 所在地・連絡先 管轄区域
東青地域県民局 環境管理部
(旧 青森環境管理事務所)
〒030-8570
青森市長島1-1-1(青森県庁東棟4階)
TEL 017-734-9185
FAX 017-734-8023
東津軽郡
上北郡(野辺地町、横浜町、六ヶ所村)
中南地域県民局 環境管理部
(旧 弘前環境管理事務所)
〒036-8345
弘前市大字蔵主町(県弘前合同庁舎1F)
TEL 0172-31-1900
FAX 0172-38-5318
弘前市、黒石市、五所川原市、つがる市、平川市
西津軽郡、北津軽郡、中津軽郡、南津軽郡
三八地域県民局 環境管理部
(旧 八戸環境管理事務所)
〒039-1101
八戸市大字尻内町字鴨田7(県八戸合同庁舎2F)
TEL 0178-27-5111(代表)
FAX 0178-27-1922
十和田市、三沢市
上北郡(七戸町、六戸町、東北町、おいらせ町)
三戸郡
下北地域県民局 環境管理部
(旧 むつ環境管理事務所)
〒035-0073
むつ市中央1-1-8(県むつ合同庁舎1F)
TEL 0175-33-1900
FAX 0175-23-1853
むつ市
下北郡

青森県PCB廃棄物掘り起こし調査

 県では、平成28年11月~12月にかけて、PCB廃棄物の保管する事業者及びPCB含有機器を使用する事業者を把握することを目的とした「掘り起こし調査」を実施しました。
 調査結果については、以下のとおりです。

○掘り起こし調査結果(平成28年度)

 平成28年度の掘り起こし調査で未回答だった事業者の方で、変圧器、コンデンサー、安定器等の電気機器等を保管又は使用している場合は、以下の調査票に回答を記入して、管轄する環境管理部に郵送又はFAXで提出してくださるようお願いします。

○掘り起こし調査票
○よくある質問

PCB廃棄物の判定方法

 PCB廃棄物は、いわゆる「高濃度PCB廃棄物」と呼ばれるもののほか、「低濃度PCB廃棄物」があります。保管しているPCB廃棄物の濃度によって処理方法が異なりますのでご注意ください。

1 高濃度PCB廃棄物
 高濃度PCB廃棄物とは、PCBが絶縁油として使用された電気機器で、一般的に絶縁油中のPCBの濃度は、コンデンサーについては概ね100%、変圧器については概ね60%前後です。
 電気機器等にPCBが使用されているかについては、銘板に載っている型式や製造年月日などをもとに、各メーカーへお問い合せください。
 なお、高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社で処理することとなりますので、処理申込等の手続きについては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社へお問い合わせください。

(参考)※日本電機工業会や日本照明器具工業会のホームページに各メーカーのホームページへのリンクがありますので御覧ください。
日本電機工業会ホームページはこちら
日本照明工業会ホームページはこちら
※処理申込等の手続きについては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のホームページを御覧ください。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社ホームページはこちら


2 低濃度PCB廃棄物
 低濃度PCB廃棄物とは、PCBを使用していないとする電気機器であって、PCB濃度0.5mg/kgを超える微量のPCBによって(非意図的に)汚染された絶縁油を含むものが廃棄物となったものを指します。
 電気機器等が微量PCBに汚染されている可能性については、銘板に載っている型式や製造年月日などをもとに、各メーカーへお問い合せください。
 なお、低濃度PCB廃棄物の処理については、環境大臣から無害化処理(廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。)の認定を受けた事業者において処理することができますので、無害化処理認定業者へお問い合わせください。

(参考)※日本電機工業会や日本照明器具工業会のホームページに各メーカーのホームページへのリンクがありますので御覧ください。
日本電機工業会ホームページはこちら
日本照明工業会ホームページはこちら
※環境省から無害化処理認定を受けた事業者及び問い合わせ先は環境省ホームページに掲載されていますので御覧ください。
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省ホームページ)はこちら

PCB廃棄物の保管基準

 PCB廃棄物を保管する場合には、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、廃棄物処理法第12条の2第2項の規定に従い、生活環境の保全上支障のないように保管しなければなりません。
特別管理産業廃棄物の保管基準について
特別管理産業廃棄物管理責任者の設置・資格等について
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会について(日本産業廃棄物処理振興センターホームページ)

PCB廃棄物の収集運搬

 PCB廃棄物の運搬を他人に委託する場合には、PCB廃棄物を取り扱うことができる特別管理産業廃棄物収集運搬業者に委託しなければなりません。
 青森県内でPCB廃棄物を取り扱うことができる運搬業者については次のとおりです。
PCB廃棄物を取り扱うことができる特別管理産業廃棄物収集運搬業者(H29.12.31現在)[149KB]

PCB処理費用等に係る支援制度

PCB廃棄物の処理費用等に関する支援制度は、以下のとおりです。

1.中小企業者等の軽減制度

中小企業者等の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。
なお、適用を受けるには、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)に、直接、申込みを行う必要があります。

詳しくはこちら(中間貯蔵・環境安全事業株式会社のホームページへ)

2.LED照明導入促進事業(PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)

PCB使用照明器具をLED一体型器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、国において、LED一体型器具の導入及び設置に係る費用、PCB使用照明器具の有無に係る調査費用の一部を支援するものです。

●補助対象
 民間事業者
●補助割合
 LED照明の導入費用は、2分の1
 PCB使用照明器具の有無に係る調査費用は、10分の1(上限50万円)
●事業実施期間
 平成29年度~平成31年度(2019年度)

詳しくはこちら(一般社団法人環境技術普及促進協会ホームページへ)
※リンク先は平成29年度分のものですが、平成30年度も実施予定とのことです。

3.日本政策金融公庫による融資制度

PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を委託するために必要な長期運転資金は、日本政策金融公庫における環境・エネルギー対策資金(国民生活事業、中小企業事業)の融資対象となります。

詳しくはこちら(日本政策金融公庫ホームページへ)

PCB特別措置法に基づく罰則

行 為 罰 則
(1) 県知事が高濃度PCB廃棄物の処分その他必要な措置を講ずべきことについて行う改善命令に違反した者

(2) PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けの制限に違反した者
3年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又は併科
(1) PCB廃棄物又は高濃度PCB使用製品に係る保管状況等に関する届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 所用の手続きをせずに高濃度PCB廃棄物の保管の場所を変更した者 など
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
(1) 事業者の地位を承継した者が届出せず、又は虚偽の届出をした者

(2) 報告徴収において報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(3) 立入検査又はPCB廃棄物の収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
30万円以下の罰金

※ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、これらの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑が科されます。

PCB全般に関する相談窓口

 環境省からの委託により、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団にPCB廃棄物に関する専門の相談受付窓口が設置されています。設置期間は平成31年3月29日までとなっておりますので、御活用ください。
受 託 者:公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
電話番号:0120-985-007
受付時間:平日10時00分から17時00分まで(※ 土日祝は利用不可)
問い合わせメールアドレス:pcb-info@sanpainet.or.jp

関連ホームページ

※PCB特措法を所管する環境省のホームページ
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理はこちら
※電気事業法を所管する関東東北産業保安監督部のホームページ
電気関係報告規則に基づくポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の届出制度について)はこちら
※中間貯蔵・環境安全事業株式会社がある室蘭市のホームページ
むろらんの環境産業はこちら

《お知らせ》平成30年度室蘭環境研修が開催されます!

中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)によるPCB廃棄物処理事業は北海道室蘭市で行われておりますが、同市では、高度な廃棄物処理技術や室蘭市の自然、環境保全、環境産業などについて皆さんの理解を深めてもらうことを目的に、毎年度、「室蘭環境研修プログラム」を開催しています。

PCB廃棄物排出事業者、保管事業者の皆さまや、室蘭市の環境産業、自然などにご関心のある皆さまにおかれましては、是非、廃棄物処理法に基づく現地確認や自然・環境・企業などを知っていただく機会として、室蘭環境研修プログラムへご参加くださいますようお願いいたします。

平成30年度は、9月6日(木)から7日(金)の2日間で開催されます。
参加を希望される方は、7月27日(金)までに、電子メール又はFAXにより、直接、(株)エックス都市研究所室蘭事務所へお申し込みください。
●申込先
(株)エックス都市研究所室蘭事務所
FAX:0143-83-7630
E-mail:
kohno@exri.co.jp

平成30年度研修の詳細はこちら

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廃棄物・不法投棄対策グループ
電話:017-734-9248  FAX:017-734-8081

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