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更新日付：2019年9月18日
第299回定例会提出議案知事説明要旨（令和元年9月）
本日ここに、県議会第二百九十九回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「令和元年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に係る公共事業のほか、国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、本年十一月から週五便となる台湾定期便の利用促進に要する経費、在留外国人向けの一元的相談窓口の設置に要する経費、森林経営管理制度の推進に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十三億八百四十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたますと、令和元年度青森県一般会計の予算規模は、六千七百七十三億八百四十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して支援を行う地元市村への助成に要する経費二千九百九十万円余を計上いたしました。
このほか、総務費及び商工費については
企画費及び観光費において、週五便となる台湾定期便の更なる利用促進を図るため、各種メディアによるキャンペーンや台湾航空会社とのタイアップ広告の実施、新たな観光コンテンツの開発等に要する経費二千七十万円を計上いたしました。
農林水産業費については
林業費において、森林経営管理制度を推進するため、制度の運用主体となる市町村への技術的支援や今後の森林整備を担う人材の育成手法の検討等に要する経費八百四十万円余を計上いたしました。
商工費については
商工費において、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置に要する経費三百九十万円余を計上いたしました。
また、観光費において、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした東北地方への誘客促進に要する経費七百万円を計上したほか、二〇二一年に予定されている東北デスティネーションキャンペーンの開催準備等に要する経費二百十万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、特別交付税四十八億千百五十万円余及び普通交付税二億三千七百十万円余を計上いたしました。
以上が、「令和元年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号及び議案第三号は、特別会計一件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第四号から議案第八号までの五件であります。
その主なるものとして、
議案第五号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」は、ため池等整備事業及び用排水施設整備事業に係る分担金の額を改め、その他所要の整備を行うものであります。
議案第八号「青森県道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」は、運転免許証の更新を受けなかった者に係る運転経歴証明書交付手数料を徴収し、手数料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第九号から議案第十八号までの十件、報告案件は三十四件であります。
その主なるものとして、
議案第十号「あっせんの申立ての件」は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会にあっせんを申し立てるものであります。
議案第十三号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員野澤正樹氏の任期が来る十月九日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第十四号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員高畑子氏の任期が来る十月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として横町俊明氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第十五号「青森県土地利用審査会委員の任命の件」は、青森県土地利用審査会委員の任期が来る十月二十五日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
議案第十六号から議案第十八号までの三件は、平成三十年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第二十六号から報告第三十号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成三十年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
まず、議案第一号「令和元年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」に係る公共事業のほか、国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、本年十一月から週五便となる台湾定期便の利用促進に要する経費、在留外国人向けの一元的相談窓口の設置に要する経費、森林経営管理制度の推進に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十三億八百四十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたますと、令和元年度青森県一般会計の予算規模は、六千七百七十三億八百四十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して支援を行う地元市村への助成に要する経費二千九百九十万円余を計上いたしました。
このほか、総務費及び商工費については
企画費及び観光費において、週五便となる台湾定期便の更なる利用促進を図るため、各種メディアによるキャンペーンや台湾航空会社とのタイアップ広告の実施、新たな観光コンテンツの開発等に要する経費二千七十万円を計上いたしました。
農林水産業費については
林業費において、森林経営管理制度を推進するため、制度の運用主体となる市町村への技術的支援や今後の森林整備を担う人材の育成手法の検討等に要する経費八百四十万円余を計上いたしました。
商工費については
商工費において、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置に要する経費三百九十万円余を計上いたしました。
また、観光費において、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした東北地方への誘客促進に要する経費七百万円を計上したほか、二〇二一年に予定されている東北デスティネーションキャンペーンの開催準備等に要する経費二百十万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、特別交付税四十八億千百五十万円余及び普通交付税二億三千七百十万円余を計上いたしました。
以上が、「令和元年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号及び議案第三号は、特別会計一件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第四号から議案第八号までの五件であります。
その主なるものとして、
議案第五号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」は、ため池等整備事業及び用排水施設整備事業に係る分担金の額を改め、その他所要の整備を行うものであります。
議案第八号「青森県道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」は、運転免許証の更新を受けなかった者に係る運転経歴証明書交付手数料を徴収し、手数料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第九号から議案第十八号までの十件、報告案件は三十四件であります。
その主なるものとして、
議案第十号「あっせんの申立ての件」は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会にあっせんを申し立てるものであります。
議案第十三号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員野澤正樹氏の任期が来る十月九日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第十四号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員高畑子氏の任期が来る十月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として横町俊明氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第十五号「青森県土地利用審査会委員の任命の件」は、青森県土地利用審査会委員の任期が来る十月二十五日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
議案第十六号から議案第十八号までの三件は、平成三十年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第二十六号から報告第三十号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成三十年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
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