第297回定例会提出議案知事説明要旨（平成31年2月）

　本日ここに、県議会第二百九十七回定例会が開会され、平成三十一年度当初予算案をはじめ各般にわたる議案について御審議いただくに当たり、県政運営に関する基本的な方針について申し上げたいと思います。
　私は、知事就任以来、ふるさと青森県の成長と発展のため、そして県民の命と暮らしを守るため、「青森県を絶対に潰さない」、その上で「暮らしやすさではどこにも負けない地域として発展させる」との決意を胸に、持続可能で自立した「生活創造社会」の実現をめざし、粉骨砕身、県政運営に取り組んでまいりました。
　県政における攻めと守りの双方の重要性を認識し、農林水産分野では、それまでの発想を転換し、県産品が売れる仕組みと、農山漁村を食と命と文化の「ゆりかご」としてしっかりと守る仕組みをつくることに注力し、観光分野では、国内外に築いてきたネットワークを活用しながら様々な着想で誘客を図ってきました。また、本県ならではの新産業の創出に取り組むとともに、個人のライフスタイルや価値観に応じた働き方・生き方ができるよう、創業・起業等のチャレンジを応援してきたほか、産業、保健・医療・福祉、地域づくりなどの幅広い分野において、本県の今と未来を切り拓く「人財」の育成を推進してきました。さらに、行財政運営では、財政規律を守り、これまでの改革姿勢を貫きながら、主要施策を積極的に展開するなど、各分野において、県議会及び県民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、それぞれの取組みを着実に前に進めてきたところであります。
　思い起こせば、これまでの道のりにあっては、地方交付税の大幅削減、平成二十年の世界的な金融危機と世界同時不況による経済の低迷、太平洋沿岸を襲った平成二十三年三月の東日本大震災など、幾多の苦難に直面しましたが、それらを乗り越えるべく全力を尽くしてきました。そして、着実に積み重ねてきた努力の結晶が、今まさに目に見える成果として現れてきております。
　平成二十九年の農業産出額は三年連続で三千億円を突破し、十四年連続で東北トップを堅持するとともに、販売農家一戸当たりの農業産出額も平成十四年と比較して約二・二倍となっております。また、直近のりんごの販売額、ほたてがいの生産額がそれぞれ四年連続で一千億円、百億円を上回り、県産農林水産品の輸出額についても三年連続で目標に掲げた二百十億円を大きく上回りました。これらは、安全・安心で質の高い県産農林水産品がしっかりと評価されている結果だと受け止めており、過日「だし活」をテーマに対談いたしました料理研究家の大原千鶴さんからも、本県の食材と生産者の取組みなどを高く評価いただき、改めてその思いを強くしたところです。
　観光・交流分野では、本県が提唱する「立体観光」や周遊観光の推進、青森空港の国際線の充実などにより、昨年の外国人延べ宿泊者数は、従業員数が十人以上の施設において、一月から十一月までの速報値で二十七万人泊を超え、過去最高を記録した前年の実績を大幅に上回るとともに、青森空港の旅客ターミナルビルのリニューアルや青森港国際クルーズターミナルの建設など、更なる誘客に向けた玄関口の整備も進んでおり、今後の伸びが期待されております。また、台湾との交流については、これまでもりんごの輸出促進の取組みをはじめとして行ってきましたが、昨年末にイノベーション・ネットワークあおもりと台湾の二つの経済団体との間で経済交流覚書が締結されるなど、様々な分野で交流が進んでおり、本年七月に予定されている本県と台湾を結ぶ定期便の就航により、一層の交流拡大が期待されるところであります。
　さらには、平成十五年度からの企業誘致及び誘致企業による増設が四百五十件を超え、プロテオグリカン関連商品も着実に増加しており、平成二十八年の製造品出荷額等が過去最高額となっています。また、正社員の有効求人倍率も過去最高を更新しているほか、県内での創業や新規就農なども堅調に推移しております。
　医師の確保・県内定着の取組みでは、県内の高校生の医学部医学科合格者数や臨床研修医採用者数が高水準となっており、今後の活躍が期待されるところであります。また、健康寿命は、近年、男女とも改善しており、依然として全国最下位の平均寿命についても、明るい兆しが見えてきました。さらに、全国で低位にあったごみ排出量やリサイクル率は着実に改善しております。
　そうした様々な成果の一方で、我が国においては、少子化・高齢化の進行や地方から都市への人口流出による一連の人口動態が大きな社会的問題となっており、本県のみならず全国において一層深刻化していくものと見込まれています。したがって、私たちは、こうした問題から目をそむけず、将来を見据え、しっかりと歯止めを掛けるための対策を講じていく必要があります。同時に、顕在化している労働力不足やこれから到来する超高齢化時代にしっかりと対応し、人口減少克服に正面から挑んでいかなければなりません。国難ともいうべき状況であるからこそ、国や他の都道府県の取組みとも歩調を合わせつつ、未来の青森県の礎をしっかりと築き上げていくことが肝要であると考えております。
こうした中、和暦においては平成の時代が三十一年目を迎えましたが、今年五月には皇位継承により皇太子殿下が御即位され、新しい元号とともに次なる時代が始まる歴史的な節目を迎えます。
　また、私たちを取り巻く社会経済環境は、人口減少社会といった厳しい局面に加え、世界におけるグローバル化や第四次産業革命に代表される技術革新が一層加速していくものと見込まれており、基本計画でも掲げたように、まさに時代の転換点とも言うべき、従来の価値観では捉えきれない変革が起こるのではないかと考えております。
だからこそ、私たちはしっかりと前方を見据え、次なる時代に飛び立つための一歩を力強く踏み出さなければなりません。「継続は力なり」と申しますが、これまでの成果とチャレンジの積み重ねを大きな力として、本県の多様性と可能性を存分に生かしながら、青森県の更なる成長と発展のために、そして、県民の皆様が「ここに生まれて良かった」「ここで暮らして良かった」と心から思えるように、今まで以上に攻めの姿勢で取り組んでいく決意であります。
　そこで、平成三十一年度の重点施策について、その概要を御説明申し上げます。
　昨年十二月に策定した「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」では、未来への危機感だけでなく希望もしっかりと持ち、「アグリ（農林水産業）」「ツーリズム（観光）」「ライフ（医療・健康・福祉）」「グリーン（環境・エネルギー）」に代表される本県の優位性や可能性によって成果が現れている分野を一層強化するとともに、人口減少克服をはじめとする課題に対して的確に対応し、「選ばれる青森県」をめざしていくこととしています。
　このため、新たな基本計画の初年度となる平成三十一年度においては、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」の最終年度ということも踏まえつつ、人口減少克服を成し遂げるために重視すべき視点を掲げ、これまで展開してきた三つの戦略プロジェクトを五つに再編・拡充し、あらゆる主体と連携しながら重点的な取組みを進めることとしております。
　以下、重視する視点に沿って、その概要を御説明申し上げます。
　一つ目の視点は、「経済を回し、世界へ打って出る」ことであります。
　本県では、これまでの取組みにより経済面での成果が各方面で現れてきたことから、その流れをより大きなものとするため、国内外に向けて高品質な県産品の販売や誘客を一層促進し、地域における産業として育成・定着を図ることで、多様な雇用の確保と外貨獲得につなげるとともに、そこから生まれた収入を地域経済の中でしっかりと回していく必要があります。
　そこで、私は、本県において、基幹産業である農林水産業を成長の原動力とすべく、新たな「攻めの農林水産業」推進基本方針に基づき、消費者起点に立ち水・土・人の基盤を生かして収益力の強化を図るとともに、次世代のためにも農山漁村集落を守るため、けん引役となる多様な経営体の育成や、地域課題に取り組む共助・共存の仕組みづくりを推進していきます。また、これまで、あおもり米「青天の霹靂」に代表される売れる商品づくりや、プロテオグリカンを活用した商品化、「エー・プレミアム」流通サービスの開始、青森空港の国際線の充実などを契機に、新産業の創出、国内外への県産品の流通拡大、交流人口の増加とグローバル化など、産業の活性化が図られてきたことから、国内はもとより世界を視野に入れ、各分野において更に積極的な取組みを展開していきたいと考えております。
　二つ目の視点は、「労働力不足への対応及び県内定着・還流の促進」であります。
本県では、依然として人口の流出に歯止めが掛からず、生産年齢人口は減少しています。既に多くの産業分野では人材の確保に苦慮しているところであり、多様でより多くの労働力を確保し、併せて、生産性の向上や省力化を推進することが、今後の成長の鍵になるものと考えます。
　そのため、引き続き、市町村や関係機関等と連携し、魅力ある雇用づくりに取り組むとともに、若者や女性の県内定着・還流、さらには移住を促進し、若者から高齢者までが多様な働き方ができるような環境を整えていきます。また、各産業分野におけるAI、IoT等の革新技術の活用も更に促進していく考えであります。
　三つ目の視点は、「青森県型地域共生社会の実現」であります。
　これまでも申し上げてきたとおり、二〇二五年には全ての「団塊世代」の方が七十五歳を超え、本県でも人口の三分の一以上を六十五歳以上が占める超高齢化時代が到来いたします。地域ごとに差はあるものの、高齢化の進行と生活者の減少は確実に進んでいく中で、地域の暮らしを守るという観点から、それぞれの地域で知恵を出し、いかにして保健・医療・福祉体制を維持し、買物や食事、交通などの生活機能を確保するのかということに早急に対応していかなければなりません。
　本県ではこうした問題に対して早い時期から警鐘を鳴らし、これまでも人口減少社会に対応するための施策を進めてきましたが、平成二十九年度からは、県民の誰もが、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる「青森県型地域共生社会」の実現に向けた取組みを総合的に展開しているところであります。
引き続き、保健・医療・福祉分野の方々と協力しながら、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するとともに、市町村が主体的に生活機能の確保・提供やそのけん引役の育成を行うことができるよう取り組んでいきます。
四つ目の視点は、「県民の健康づくり」であります。
　本県がめざす「生業（なりわい）」と「生活」の好循環を実現するためには、先に述べた三つの視点とともに、その基礎となる県民の健康づくりが欠かせないものと考えます。
　現在、がんをはじめとする生活習慣病の予防と早期発見・早期治療のために、健康的な生活習慣や正しい知識の周知と実践を推進していますが、皆様の意識の高まりを肌で感じつつ、健康で長生きできる青森県の実現に向け、今後とも、関係機関や市町村、各種団体、企業等の様々な主体と連携しながら、取組みを一層加速させ、着実に延びている平均寿命及び健康寿命を更に引き上げていきます。
　四つの視点のほかにも、基本計画に掲げる「産業・雇用」「安全・安心、健康」「環境」「教育・人づくり」の各分野において、それぞれの課題やニーズ等を踏まえながら、各種施策をしっかりと進めていくとともに、地域県民局では、地域別計画に基づき、現状や地域資源の特性を捉え、地域の方々と積極的に協働していきます。
　また、私たちは「あおもりへの自信と誇り」も大切にしたいと考えています。二〇三〇年のめざす姿「世界が認める青森ブランドの確立」は、本県の美しい自然や豊かな地域資源、「人財」などの中から、日常の「生業（なりわい）」と「生活」を通じて生み出される価値が、他の地域の方々からも評価されることをめざすものであります。私自身、国内外を回る中で、本県の魅力や県産品、県民性などが多くの方々から評価・支持されていることを実感しており、県民の皆様がそのことへの自信と誇りを持ち、それぞれの行動につながるよう、今後とも、様々な機会を生かして「青森って、いいね」を世界中の方々と共有していきたいと考えています。
　さらに、昨年十二月に改定した「青森県行財政改革大綱」に基づき、組織として、これまで積み重ねてきた改革努力とその精神である「行財政改革魂」を引き継ぎ、今後の急激な環境変化にも対応できる持続可能な行財政基盤を確立していきます。
　現基本計画に基づく五年間では、「未来は変えることができる」と確信し、様々なチャレンジを続けてきましたが、更なる挑戦のスタートとして、これまでの成果や明るい兆しを原動力に、あらゆる主体と手を携えてその翼を広げ、新しい時代に飛び立つ思いで、解決すべき課題に臆することなく、一意専心取り組む所存であります。
　引き続き、議員各位並びに県民の皆様方の御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、提出議案について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、議案第一号「平成三十一年度青森県一般会計予算案」について申し上げます。
　平成三十一年度当初予算の編成に当たっては、「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」と「青森県行財政改革大綱」を踏まえ、財政健全化努力を継続しつつ、更なる挑戦となる「選ばれる青森」の実現に向け、人口減少克服をはじめとする本県の重要課題に対応するため、新たに設定した五つの戦略プロジェクトに基づく施策の重点化を図り、経済を回す仕組みづくり、労働力不足への対応、若者や女性の県内定着・還流の促進、二〇二五年以降を見据えた「青森県型地域共生社会」の実現、県民の健康づくりなど、各種施策に総力を挙げて取り組むことといたしました。
　以上の結果、年間総合予算として編成した平成三十一年度一般会計当初予算は、規模としては、六千六百五十億円、平成三十年度当初予算対比二十億円、〇・三パーセントの増となり、四年ぶりのプラス予算となりました。なお、一体として編成した平成三十年度二月補正予算を加えた「実行」予算ベースとしては、六千八百十四億円余となっております。
　また、財源不足額（基金取崩額）については、歳入環境の見通しが厳しい中ではあるものの、平成二十九年度以降三年連続で収支均衡を実現するとともに、県債発行総額についても可能な限り抑制し、持続可能な財政基盤の確立に向けて前進することができたところであります。
　以下、平成三十一年度の主要施策について、戦略プロジェクト、政策分野等に沿って、その概要を申し上げます。
最初に、五つの戦略プロジェクトについて御説明申し上げます。
　一つ目は、「選ばれる青森」食と観光成長プロジェクトであります。
まず、「食の商品力を極める」取組みでは、経済を回すための付加価値の高い商品づくりや効果的な情報発信を行うこととしております。
　あおもり米「青天の霹靂」については、ブランド力を強化するため、意欲溢れる生産者の方々とともに食味の高位平準化に取り組むほか、デビュー五周年の節目に新たな話題づくりを行いながら、購買意欲の喚起を図り、「つがるロマン」や「まっしぐら」等の県産米全体の評価向上と需要拡大につなげていきます。おうとう新品種「ジュノハート」については、平成三十二年の全国デビューを見据え、生産・販売が一体となったブランド化戦略を展開し、また、酒造好適米の新品種「吟烏帽子」については、高品質生産と効果的な情報発信に取り組み、それぞれ全国に誇れるブランドに育てていきます。そのほかの県産農林水産物等についても、「青森の正直」に裏打ちされた商品力に磨きをかけ、高付加価値化を推進していきます。
　次に、「食の販売力を極める」取組みでは、国内外に築いてきた販売ネットワークを活用しながら、積極的な営業活動を展開し、県産品の更なる取引拡大につなげることとしており、「エー・プレミアム」流通サービスとも連携しながら、国内はもとより、台湾をはじめとする東アジア等に対しても、県産品の知名度向上と販路の開拓・拡大に取り組んでいきます。また、県産農林水産物等の利用拡大を図るため、業務用食品の分野におけるニーズ等を把握し、県内業者の販路開拓や商品開発を促進していきます。
　なお、TPP等の発効に対する本県の対応については、前述の内容も含め、TPP等対策関連事業として取りまとめたところであり、農林漁業者や関係事業者等が将来にわたり意欲を持って経営に取り組むことができるよう、しっかり対処していきたいと考えています。
　次に、「立体観光の推進」及び「観光消費の拡大」では、陸路・海路・空路といった多様な交通手段の充実を図るとともに、積極的なプロモーション等を行い、国内外からの誘客を加速させていくこととしております。
　広域・周遊観光の推進については、旅行エージェントに対して旅行商品の造成等を促す取組みを行うとともに、JR東日本と連携し、首都圏等における観光PRなど、積極的な宣伝活動を進めていきます。また、津軽海峡交流圏の形成に向け、引き続き「λ（ラムダ）プロジェクト」として、情報発信や連携強化に取り組んでいきます。
　インバウンド需要の獲得については、本県と台湾を結ぶ定期便が就航することから、利用促進を図るとともに、交流の輪も広げていきます。また、これまで重点地域と位置付けてきた韓国、台湾、中国及び香港をはじめ、タイ、オーストラリア、欧米など、それぞれの国等に応じた誘客対策を展開するほか、地域の個性を生かした外国人に選ばれる観光地域づくりも推進していきます。さらに、青森港国際クルーズターミナルが完成することから、クルーズ船の更なる誘致活動も行っていきます。
　「食」と観光の連携については、「青森の食」の魅力を国内向けのみならず、海外にも積極的に発信していくほか、農山漁村滞在型旅行、いわゆる農泊の商品造成やプロモーションを積極的に推進します。また、「食」と自然を組み合わせた上質な滞在型観光のモデル構築にも取り組んでいきます。
　二つ目は、多様なしごと創出プロジェクトであります。
　まず、「魅力ある雇用の創出」では、戦略的な企業誘致や県内企業の成長及び海外展開の促進を通じて、地域の生業（なりわい）づくりを推進していくこととしております。
　企業誘致については、本県の強みである「食」を生かした食関連産業の県内立地及び集積や物流ネットワークの構築等を促進するほか、若者や女性の関心が高い産業分野の誘致活動の強化やリチウム回収技術を活用した産業創出にも取り組みます。併せて、産業立地促進のための補助制度について見直しを図ることとしています。
　県内企業については、ものづくり分野等の販路開拓のため、専門商社のネットワークを活用して中小企業の営業力の強化を図るとともに、後継者不在の企業等における事業承継を関係機関等と連携して進めます。また、海外ビジネスを推進するため、意欲ある企業等の取組みを支援するとともに、台湾を中心に、プロテオグリカンの海外での認知度向上と販売や商談の促進を図っていきます。
　次に、「多様な労働力確保」では、産業分野における人材の育成・確保や潜在的な労働力の掘り起こしを推進することとしており、建設産業の担い手不足に対応するため、小学校から大学までの教育機関と連携して土木系人材の育成・確保を図るほか、地域医療構想の実現に向けて重要な役割を担う薬剤師の確保対策にも取り組みます。また、引き続き、シニア層や障害者を含めた潜在的な労働力の活用を推進していきます。
　次に、「生産性向上・働き方改革」では、中小企業や農林水産業において、先端技術を活用して経営革新や省力化等を進めることとしており、中小企業においては、AI・IoT等を活用した先端設備の導入や工場等の現場改善等を推進し、農業分野においても、先端農業技術・機械の導入効果の実証等を行いながら、導入促進を図っていきます。
　三つ目は、「住みたいあおもり」若者・女性プロジェクトであります。
まず、「高校生・大学生の県内定着促進」では、本県の暮らしや県内企業の魅力等を伝え、若者等の県内定着と県外に進学・就職した方の還流を加速することとしており、引き続き、企業情報等を積極的に発信するとともに、生徒・学生、保護者、教員と県内企業の相互理解を促進することで、県内就職につなげていきます。
　次に、「女性の県内定着促進」では、女性が県内に定着し、生き生きと働き、活躍しやすい環境を整備することとしており、中小企業における実践事例の普及を図るほか、業界団体やあおもり女子就活・定着サポーターズ「あおもりなでしこ」、女性建設技術者ネットワーク会議などとも連携しながら、働く女性の魅力発信とともに、きめ細かな就業支援や定着・還流の促進等に取り組んでいきます。
　次に、「移住・Ｕターン促進」では、移住希望者のニーズ等を踏まえた対応により県外からの移住・還流を促すこととしており、効果的な情報発信や受入態勢の充実・強化を図るとともに、県内企業の採用活動や県内でのインターンシップ活動の推進、情報発信ツールの開発・活用等を通じて、UIJターンにつながる取組みを加速していきます。また、国が移住支援金・起業支援金制度を創設することから、市町村と連携しながら、この制度を活用することとしています。
次に、「魅力ある生活環境づくり」では、本県の特色ある自然、文化、芸術などの魅力について県内外の方々の認識等を高めていくこととしており、白神山地や縄文遺跡群をはじめとする地域資源の価値の積極的な発信と効果的な活用に取り組んでいくほか、太宰治生誕百十年を記念し、太宰文学を演劇により情報発信することとしています。
　次に、「結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくり」では、本県の出生率が全国水準を維持し、回復傾向にある中で、引き続き、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進することとしており、これまで構築してきた結婚から子育てまでの切れ目ない支援体制の更なる充実とともに、社会全体で、仕事と結婚・子育ての両立や子ども・子育てを応援する気運醸成を図っていきます。また、市町村や関係機関等と連携して様々な問題を抱える子ども・若者を支える仕組みづくりに取り組みます。
　生活困窮世帯等の子どもに対しては、引き続き、大学進学時の返還免除型奨学金等により学習機会の提供等を行っていくほか、市町村の乳幼児医療費給付に対して補助する乳幼児はつらつ育成事業においては、昨年十月から保護者の所得制限基準を緩和しており、新年度は通年で対象となる未就学児の範囲が拡大するものであります。
四つ目は、未来へつなぐ「地域のゆりかご」プロジェクトであります。
　まず、「持続可能な地域づくり」では、二〇二五年以降の超高齢化時代を見据え、多様な主体の活躍等により、住み慣れた地域の中で、居場所や生きがいを持ち、安心して暮らせる環境づくりを進めることとしています。
　農山漁村における地域経営体については、経営発展や地域貢献の取組みを重点的に支援することで、経営体のレベルアップを図るほか、観光を活用した地域づくりについては、観光に関するマーケティング機能を強化し、具体の対策に生かすとともに、十和田湖休屋地区において観光地再生モデルの創出に取り組んでいきます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けては、開催効果を獲得するための取組みを進めるほか、聖火リレーの実施に係る計画の策定等を行います。
　次に、「保健・医療・福祉体制の充実」及び「交通ネットワーク形成・買物支援の推進」では、「青森県型地域共生社会」の実現に向け、包括的な相談支援体制や地域の担い手による見守り、買物、配食、交通等の生活サービスを充実させていくこととしており、市町村等と連携しながら、地域において生活サービスの提供体制等を構築するほか、公共交通ネットワークを維持・活用するための対策も講じていきます。
　次に、「多様な主体・人財の参画・協働」では、多様な主体が活躍できる環境づくりを進めることとしており、県内経済や地域づくり等をけん引するトップリーダーや取組主体の育成を図るとともに、基本計画に掲げる「青森ブランド」などの考え方について県民の共感を醸成し、主体的な行動につながるよう取り組んでいきます。
　五つ目は、健康ライフ実現プロジェクトであります。
　まず、「県民の健やか力向上」では、働き盛り世代をはじめとする県民の健康意識の向上や生活習慣の改善により、平均寿命及び健康寿命の延伸を図ることとしております。
　働き盛り世代の健康づくりについては、県医師会健やか力推進センターや業界団体と連携して、従業員の健康管理を経営的視点で考える「健康経営」に取り組む事業所の拡大を図るほか、農協や漁協の女性部等と連携して農業者や漁業者の健康づくりを進めていきます。
　生活習慣病対策については、健康増進法の改正により喫煙・受動喫煙防止対策が強化されたことを受け、県民や事業者に周知や啓発を行うとともに、がん死亡率全国最下位からの脱却に向け、引き続き、総合的ながん対策を推進していきます。また、糖尿病と歯周病の重症化予防のため、医科及び歯科の連携体制を構築していきます。
ライフ関連産業の育成については、「青森ライフイノベーション戦略セカンドステージ」に基づき、引き続き、医工連携の推進、ヘルスケアサービスの創出、プロテオグリカン関連商品の販路拡大などに取り組み、地域経済の活性化につなげていきます。
　次に、「食と運動で健康」では、食生活の改善や運動習慣の定着など、子どもから大人までの健康増進の取組みを促進することとしており、食品の栄養成分表示の活用や事業者による減塩商品の開発を促すことで、無意識に続けられる無理のない減塩を推進していきます。また、幅広い世代に対して、継続的にスポーツや運動を行う習慣づくりを働きかけていきます。
　次に、「こころの健康」では、自殺者数が減少傾向にあるものの、ここ数年は横ばいで推移していることから、自殺防止対策を強化することとしており、市町村における高齢者の居場所づくり等を推進するとともに、壮年期男性のメンタルヘルス対策やソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSを活用した若年層の相談対応などに取り組んでいきます。
　続いて、基本計画に掲げる四つの政策分野に関する施策について御説明申し上げます。
　一つ目は、産業・雇用分野であります。
　農林水産業の持続的な成長のためには、生産基盤の確立が必要不可欠であります。そのため、本県では、平成十九年度から「日本一健康な土づくり運動」を展開してきましたが、その根幹となる土壌管理について、最近の技術等を踏まえた実証や指導・普及を行うほか、環境にやさしい農業の担い手の育成・確保にも取り組むこととしています。また、りんご黒星病の徹底防除に向け、「青森県りんご黒星病発生防止総合対策」に基づき、発生予察の強化、防除技術の確立と新規防除薬剤の早期登録、防除指導の強化、放任園・管理粗放園の対策を行っていきます。
　産業を支える物流・交通基盤の整備については、コンテナヤードを拡張した八戸港において、定期航路の新設やコンテナ貨物の更なる増加に向けた対策を講じるとともに、青森港において、物流と広域防災の拠点としての機能を確保するための検討・検証等を行うこととしています。また、交通基盤としては、引き続き、主要幹線道路ネットワークの整備を進めるとともに、二社就航体制となり五周年を迎える青森・札幌線及び青森・大阪線や三月末から一日四往復に増便となる青森・名古屋小牧線など、各路線の利用促進を図りながら、航空路線の維持・拡充に取り組んでいきます。
　このほか、本県における原子力施設については、原子力発電及び核燃料サイクルの推進が我が国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であるとの認識のもと、安全確保を第一義に立地に協力してきたところであり、今後とも「安全なくして原子力なし」との姿勢で、国、事業者の責任ある対応を見極めつつ、適切に対処していく考えであります。
　二つ目は、安全・安心、健康分野であります。
　近年、災害が大規模化、複雑・多様化する中、県民を災害や危機から守る取組みとして、県民主体の防災対策の定着を図るため、地域防災の中核を担う自主防災組織等の連携体制の強化等により、活動の活性化を図るほか、教育関係者や地域住民と連携しながら、次世代を担う子どもたちに対して継続的に防災教育を行う体制づくりに取り組んでいきます。
　県民を犯罪や交通事故から守る取組みについては、県内企業におけるサイバーテロ対策を強化するとともに、青少年のインターネットの適切な利用を推進するほか、自動車運転者及び歩行者の交通安全対策も強化していきます。
このほか、老朽・狭隘化した三戸警察署庁舎の移転新築に向けた実施設計等を行うこととしています。
　また、引き続き、医師確保対策を進めるとともに、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、病床の機能分化・連携の推進、医療・介護従事者の確保・養成、介護施設等の整備、在宅医療提供体制の構築などの取組みを充実・強化していきます。併せて、国の方針に基づき、幼児教育の無償化をはじめとする社会保障関係費の充実に適切に対応することとしています。
　三つ目は、環境分野であります。
　白神山地をはじめとする本県の豊かな自然環境の保全と適正な利用等のために、ルールやマナーの周知を強化するとともに、近年悪化傾向が見られる小川原湖の水質の改善に取り組むほか、野生鳥獣の被害防止・管理対策や松くい虫の被害拡大防止対策を強化していきます。
　低炭素・循環型社会の推進については、更なる二酸化炭素排出量の削減やごみの減量に向け、県民及び事業者の省エネルギー対策や３Ｒとともに、環境負荷の少ない交通・移動を選択するスマートムーブの実践を促進するほか、電気自動車及びプラグインハイブリッド車の普及拡大などにも取り組んでいきます。
　四つ目は、教育・人づくり分野であります。
　グローバル社会で活躍できる力の育成については、子どもたちの「生きる力」を育むため、新学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学び」の推進や英語教育の高度化、ICTの普及等に対応した質の高い学習活動を実践することとしています。また、学校におけるいじめ等の問題解決・改善のための体制強化や学校・家庭・地域が一丸となったいじめ防止の気運醸成に引き続き取り組んでいきます。
　このほか、私立学校については、引き続き、経常費補助や特色教育支援経費補助などにより、特色ある教育の振興を図るとともに、家庭の負担軽減のために、国の高等学校等就学支援金に加え、県独自の助成等を行うこととし、併せて、校舎等の耐震化や認定こども園の整備等を支援することとしています。
　三内丸山遺跡をはじめとする「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録については、先月開催された国の文化審議会世界文化遺産部会において本年の審査対象を当該縄文遺跡群のみとする方針が示されたところであり、大きな前進と受け止めています。関係者の連携・協力のもと、「必ずや」という強い気持ちで、推薦書の作成とともに、登録に向けた諸条件の整備、学術的価値の浸透などに取り組むとともに、縄文遺跡群のプロモーションに加え、誘客や受入体制の整備も積極的に進めていきます。併せて、三内丸山遺跡センターにおいても、縄文文化や遺跡、出土品等の魅力を伝える特別展を開催することとしております。
　このほか、三沢航空科学館については、開館から十五年が経過し、老朽化した展示物の入替え等を行う必要があることから、同館のリニューアルに係る基本設計及び実施設計を行うこととしております。
　二〇二五年の第八十回国民スポーツ大会の本県開催に向けては、引き続き、開催準備を円滑に進めるとともに、青森県競技力向上基本計画に基づき、将来の選手たちを育成・強化するための基盤を構築することとし、各競技団体の更なるレベルアップとともに、選手の発掘・育成や指導者の資質向上などに取り組んでいきます。また、国民スポーツ大会に引き続き、開催が予定される全国障害者スポーツ大会の開催準備にも着手することとしております。
　このほか、新青森県総合運動公園の新水泳場について、PFI手法により整備及び管理運営を行うこととし、所要の債務負担行為を設定しております。また、平成三十一年度に完成し、供用開始となる同運動公園の陸上競技場の整備及び八戸市長根屋内スケート場の整備に対する支援を引き続き行うほか、当該屋内スケート場等を会場として開催される第七十五回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会の開催経費に対し助成を行うこととしております。
　最後に、各地域県民局が行う地域づくりに関する施策について御説明申し上げます。
　東青地域県民局では、地域の魅力を積極的に発信するとともに、農業・農村との多様な交流の機会を創出することで、移住・交流や新規就農につながる地域の取組みを促進することとしています。
　中南地域県民局では、地域づくりに関して、更なる気運醸成を図るとともに、地域課題の解決に取り組む主体の育成、多様な主体によるネットワークの構築等を行い、それぞれの活動の強化と連携促進に取り組むこととしています。
三八地域県民局では、地域内の事業所における健康づくりプログラムの普及と活用を促進するほか、歴史・文化遺産等の地域資源を活用した広域観光を推進するため、コンテンツ開発や情報発信、受入環境の整備を行うこととしています。
　西北地域県民局では、住民自らの手で地域課題の解決をめざしている地域運営組織の活性化と基盤づくりを支援するほか、太宰治生誕百十年の節目として、五所川原市と連携して記念イベント等を実施することとしています。
　上北地域県民局では、十和田湖奥入瀬エリアを核とする自然景観等を生かして、外国人観光客の滞在型観光を促進するため、コンテンツの磨き上げや外国語ガイドの育成など、受入体制の整備を進めることとしています。
　下北地域県民局では、地域外に住みながら地域と関わりを持つ「関係人口」を活用して地域づくりや移住・交流の受入促進に取り組むほか、地域農業の活性化のために、新規就農者等の生産力及び販売力の向上を図ることとしています。
　また、県では、市町村が自発的・主体的に行う地域の資源や特性を生かした地域づくり等を推進するため、引き続き、市町村に対して「未来を変える元気事業費補助」により支援を行うこととしています。
　以上が、平成三十一年度の主要施策の大綱であります。
　次に、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。
　県税については、地方税制改正の内容、本県経済の動向等を踏まえ、千四百十五億五千百十万円余を計上いたしております。
　地方消費税清算金については、地方消費税の都道府県間における清算金五百九億七千八百六十万円余を計上いたしております。
　地方譲与税については、地方税制改正により自動車重量譲与税及び森林環境譲与税が追加となり、二百三十九億千九十万円余を計上いたしております。
　地方特例交付金については、自動車税の環境性能割の臨時的軽減に伴う減収の補てん分とともに、平成三十一年度の幼児教育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金が追加となり、十六億五千百四十万円余を計上いたしております。
　地方交付税については、原資総額の伸び率及び国の算定方針を基礎に、過去の交付実績等を勘案して普通交付税の交付見込額を推計したうえで、当初予算において二千八十三億三千六百万円を計上したほか、特別交付税については、三十四億円を計上いたしております。
　県債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算のうえ、六百二十八億二千七百六十万円余を計上いたしております。
　このほか、国庫支出金等については、主として歳出との関連において計上いたしております。
　以上が「平成三十一年度青森県一般会計予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第十七号までは、特別会計及び企業会計に係る予算案であります。
　条例案の主なるものとして、
　議案第十八号「青森県土地使用権等取得裁定等申請手数料等徴収条例案」は、土地使用権等取得裁定等申請手数料等の徴収に関し必要な事項を定めるものであります。
　議案第十九号「地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案」、議案第二十三号「職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例案」、議案第二十六号「職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第七十三号「外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例を廃止する条例案」は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、平成三十二年度から任用される会計年度任用職員に関する事項を定める等の改正等を行うものであります。
　議案第二十一号「青森県職員定数条例の一部を改正する条例案」は、第八十回国民スポーツ大会の開催に関する事務を教育委員会の事務部局から知事の事務部局に移管することに伴い、知事の事務部局及び教育委員会の事務部局の職員の定数を改める等の改正を行うものであります。
　議案第三十七号「青森県獣医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案」は、獣医師職員の確保に向け、修学資金の返還債務に係る裁量免除の範囲を拡大するものであります。
　なお、条例案のうち使用料、手数料等の改定等に係るものは、諸経費の状況等を勘案して通常の見直しを行うほか、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴い、地方公共団体が行う財貨・サービスの提供等について、消費税等の円滑かつ適切な転嫁の措置等を講ずる必要があることから、所要の改定を行うものであります。
　その他の議案の主なるものとして、
　議案第九十九号「青森県人事委員会委員の選任の件」は、青森県人事委員会委員中林弓子氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第百号「平成三十年度青森県一般会計補正予算案」は、さきに成立した国の平成三十年度補正予算に対応するため、所要の予算措置を講ずるものであります。
　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明申し上げます。
　報告第一号「平成三十年度青森県一般会計補正予算」は、昨年十二月上旬以降の降雪に伴い、道路の除雪に要する経費について早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
　それ以外の議案につきましては、各議案の末尾に記載されている提案理由等のとおりであります。
　「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」が取組みの方向性の一つに掲げた世界共通の普遍的な「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGs（エスディージーズ）は、国際連合が七十周年を迎えるに当たって、国連総会において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」として採択されたものです。
　アジェンダは、経済、社会、環境の三つの側面を調和させ、誰一人取り残さない持続可能な世界をめざし、こう呼びかけます。
　「人類と地球の未来は我々の手の中にある。そしてまた、それは未来の世代にたいまつを受け渡す今日の若い世代の手の中にもある。」
　私たちも、こうした理念に共鳴し、次なる時代を自分たち自らが切り拓いていくとの思いで、本県の更なる挑戦に臨む時であります。
　二〇三〇年、世界が、そして青森県が、未来に誇れる時代を築いていることを信じ、今を生きる私たちは、ここで為すべきことを為すために、勇躍して取り組まなければなりません。県民の皆様が生きる喜びを実感しながら、安心して働き、暮らし、そして国内外から選ばれる青森県をめざし、全ての皆様と力を合わせ、全力を尽くしてまいります。
重ねまして、御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　以上をもちまして、県政運営に関する基本的な方針を申し述べるとともに、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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