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更新日付：2019年2月26日
第294回定例会提出議案知事説明要旨（平成30年6月）
本日ここに、県議会第二百九十四回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、条例案について御説明申し上げます。
条例案は、議案第一号から議案第八号までの八件であります。
その主なるものとして、
議案第一号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、たばこ税の税率を改め、法人県民税、法人事業税及び地方消費税の譲渡割について資本金の額が一億円を超える法人等に係る申告を地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行うこととする等の改正を行うものであります。
議案第四号「青森県旅館業法施行条例の一部を改正する条例案」は、条例で定める施設の構造設備の基準を廃止するものであります。
議案第五号「青森県老人福祉施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」、議案第六号「青森県児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案」及び議案第七号「青森県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例案」は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正され、各法律に共生型サービスが創設されたことに伴い、当該サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものであります。
その他の議案は、議案第九号から議案第十一号までの三件、報告案件は四十件であります。
その主なるものとして、
議案第十一号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員赤津重光、鈴木泰雄、最上伸子、鈴木忍の各氏及び予備委員奈良卓氏の任期が来る七月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として赤津重光、最上伸子、鈴木忍の各氏を再任するとともに、新たに工藤美佐緒氏を任命し、併せて、後任の予備委員として奈良卓氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてであります。
報告第一号「平成二十九年度青森県一般会計補正予算」は、特別交付税、県債等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
報告第二号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が平成三十年三月三十一日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
報告第三号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、平成三十年三月三十日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、原子力発電及び核燃料サイクルに関する世耕経済産業大臣への要請について、御報告申し上げます。
県内の原子力施設を巡っては、長期間に及ぶ運転停止や数次にわたる工程変更等により、立地・周辺地域の産業・経済活動への影響が日増しに深刻化しています。また、次のエネルギー基本計画の策定が進められる状況において、我が国を支える重要なエネルギー政策については、国としてぶれのない考え方で進めていただく必要があります。
私としては、こうした状況などを踏まえ、去る五月二十二日、世耕経済産業大臣に対し、エネルギー基本計画、高レベル放射性廃棄物の最終処分、地域振興対策、県民の安全・安心の確保の四点について、要請を行いました。
世耕大臣からは、エネルギー基本計画について、
一 原子力・核燃料サイクル政策について、青森県をはじめ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進していく基
本方針に変わりはない
一 引き続き、国民の理解を促進しながら安全最優先で再処理やプルサーマル等を推進していく
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
一 青森県を最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
一 「科学的特性マップ」の公表を契機として、広く国民の理解を得られるよう、手作り・直営の説明会を開始しており、
引き続きしっかり取り組んでいく
一 ガラス固化体の一時貯蔵管理の期間については、当然遵守すべきものであり、しっかり指導していく
地域振興対策については、
一 立地及び周辺地域の産業・経済への影響を重く受け止め、これまで以上に丁寧に地域の声を聴き、きめ細かな対
応を継続していく
県民の安全・安心の確保については、
一 県内の原子力事業者が安全最優先で取り組むよう指導していく
一 特に、再処理工場のしゅん工に向け、安全審査への適切な対応はもちろん、施設全般の安全性の確認や保安活
動の徹底などにも不断に取り組むよう、しっかり指導していく
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策の重責を担われる世耕経済産業大臣から、本県の実情を踏まえた国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組みを厳しく見極め、適切に対応してまいります。
以上、御報告といたします。
まず、条例案について御説明申し上げます。
条例案は、議案第一号から議案第八号までの八件であります。
その主なるものとして、
議案第一号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、たばこ税の税率を改め、法人県民税、法人事業税及び地方消費税の譲渡割について資本金の額が一億円を超える法人等に係る申告を地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行うこととする等の改正を行うものであります。
議案第四号「青森県旅館業法施行条例の一部を改正する条例案」は、条例で定める施設の構造設備の基準を廃止するものであります。
議案第五号「青森県老人福祉施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」、議案第六号「青森県児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案」及び議案第七号「青森県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例案」は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護保険法、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正され、各法律に共生型サービスが創設されたことに伴い、当該サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものであります。
その他の議案は、議案第九号から議案第十一号までの三件、報告案件は四十件であります。
その主なるものとして、
議案第十一号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員赤津重光、鈴木泰雄、最上伸子、鈴木忍の各氏及び予備委員奈良卓氏の任期が来る七月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として赤津重光、最上伸子、鈴木忍の各氏を再任するとともに、新たに工藤美佐緒氏を任命し、併せて、後任の予備委員として奈良卓氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてであります。
報告第一号「平成二十九年度青森県一般会計補正予算」は、特別交付税、県債等の額が確定したこと等に伴い、これらの歳入について、予算補正の必要が生じたものであります。
報告第二号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律が平成三十年三月三十一日に公布され、その一部については、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
報告第三号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」は、平成三十年三月三十日に関係法令の一部改正が行われ、同年四月一日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する必要が生じたものであります。
これらはいずれも早急に措置する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、原子力発電及び核燃料サイクルに関する世耕経済産業大臣への要請について、御報告申し上げます。
県内の原子力施設を巡っては、長期間に及ぶ運転停止や数次にわたる工程変更等により、立地・周辺地域の産業・経済活動への影響が日増しに深刻化しています。また、次のエネルギー基本計画の策定が進められる状況において、我が国を支える重要なエネルギー政策については、国としてぶれのない考え方で進めていただく必要があります。
私としては、こうした状況などを踏まえ、去る五月二十二日、世耕経済産業大臣に対し、エネルギー基本計画、高レベル放射性廃棄物の最終処分、地域振興対策、県民の安全・安心の確保の四点について、要請を行いました。
世耕大臣からは、エネルギー基本計画について、
一 原子力・核燃料サイクル政策について、青森県をはじめ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、推進していく基
本方針に変わりはない
一 引き続き、国民の理解を促進しながら安全最優先で再処理やプルサーマル等を推進していく
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
一 青森県を最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
一 「科学的特性マップ」の公表を契機として、広く国民の理解を得られるよう、手作り・直営の説明会を開始しており、
引き続きしっかり取り組んでいく
一 ガラス固化体の一時貯蔵管理の期間については、当然遵守すべきものであり、しっかり指導していく
地域振興対策については、
一 立地及び周辺地域の産業・経済への影響を重く受け止め、これまで以上に丁寧に地域の声を聴き、きめ細かな対
応を継続していく
県民の安全・安心の確保については、
一 県内の原子力事業者が安全最優先で取り組むよう指導していく
一 特に、再処理工場のしゅん工に向け、安全審査への適切な対応はもちろん、施設全般の安全性の確認や保安活
動の徹底などにも不断に取り組むよう、しっかり指導していく
旨の発言がありました。
私としては、原子力政策の重責を担われる世耕経済産業大臣から、本県の実情を踏まえた国の責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国・事業者の取組みを厳しく見極め、適切に対応してまいります。
以上、御報告といたします。
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