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更新日付:2017年11月22日 

第292回定例会提出議案知事説明要旨(平成29年11月)

 本日ここに、県議会第二百九十二回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「平成二十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
今回の補正予算は、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費、東北観光復興対策交付金を活用した事業の実施に要する経費、県税収入に応じて交付する市町村交付金等に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、職員の給与関係費について、既計上の給与関係費の精査を行い、所要額を計上することといたしたものであります。
また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも九億八百十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十九年度青森県一般会計の予算規模は、七千二百四十四億三千二百三十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
民生費については
 社会福祉費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための地域医療介護総合確保基金の追加造成に要する経費一億九千二百三十万円余を計上いたしました。
 商工費については
 観光費において、東北観光復興対策交付金を活用し、本県の認知度向上と外国人観光客の更なる誘客拡大を図るための情報発信に要する経費三千二百四十万円余を計上するとともに、外国人の受入対応ができる施設リストの作成と県内観光ルートの情報発信機能の強化等に要する経費二千九十万円余を計上いたしました。
 諸支出金については、本県の県税収入及び全国の地方消費税収入の見込額に基づき、利子割交付金一億三百万円余、地方消費税交付金九億四百三十万円余及び自動車取得税交付金四億七千六百十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、県税八億三千九百三十万円余及び地方消費税清算金十二億九千九百六十万円余を計上するとともに、普通交付税十二億二千七百十万円余を減額計上いたしました。
 このほか、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業等の早期発注を行うこととし、社会資本整備総合交付金事業について四十億円、県費単独事業について二十億四千六百万円の債務負担行為をそれぞれ設定することといたしました。また、新青森県総合運動公園陸上競技場の整備において一部工事を前倒しするため、二十一億千万円の債務負担行為を設定いたしております。
 以上が、「平成二十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第六号までは、特別会計四件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第七号から議案第十三号までの七件を提案いたしております。
 その主なるものとして、
 議案第七号「青森県国民健康保険保険給付費等交付金に関する条例案」及び議案第八号「青森県国民健康保険事業費納付金に関する条例案」は、国民健康保険法の改正に伴い、県が交付する国民健康保険保険給付費等交付金及び県が徴収する国民健康保険事業費納付金に関し必要な事項を定めるものであります。
 議案第九号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、地域の成長発展の基盤強化を図るための措置の一環として、知事等の承認を受けた計画に従って行われる地域経済牽引事業のための施設を設置した者に対して不動産取得税及び固定資産税の課税免除をする等の改正を行うものであります。
 議案第十号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する景観法等に基づく事務を市町村が処理することとするものであります。
 議案第十一号「青森県県営住宅条例の一部を改正する条例案」は、公営住宅法の改正に伴い、認知症等の入居者が所得に関する事項を申告すること等が困難な事情にある場合に、知事が当該入居者の家賃について収入を認定することができることとするものであります。
 その他の議案は、議案第十四号から議案第二十七号までの十四件、報告案件は二十三件であります。
 その主なるものとして、
 議案第十五号から議案第二十六号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」十二件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、それぞれの指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
 議案第二十七号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員中沢洋子氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。

第292回定例会追加提出議案知事説明要旨(平成29年11月)

 ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第二十八号「平成二十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、去る十月十日に青森県人事委員会から提出された「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施する職員の給与改定に要する経費等について、所要額を計上することといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも十四億八千九百十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十九年度青森県一般会計の予算規模は、七千二百五十九億二千百四十万円余となります。
 給与改定の内容としては、職員について、給料月額の引上げ、勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うこととしたほか、知事等の特別職の職員及び県議会議員について、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を参考に、期末手当の支給割合を引き上げることといたしました。
 歳入については、主なる財源として、普通交付税十四億八千九百十万円余を計上いたしました。
 以上が、「平成二十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案について御説明申し上げます。
 議案第二十九号から議案第三十二号までは、特別会計三件及び企業会計一件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、所要額を計上することといたしたものであります。
 条例案については、議案第三十三号から議案第三十六号までの四件を提案いたしております。
 議案第三十三号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第三十五号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」及び議案第三十六号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例を廃止する条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、県議会議員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 議案第三十四号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額並びに初任給調整手当及び勤勉手当の額等を改定するものであります。
 以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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