第288回定例会提出議案知事説明要旨（平成28年11月）

　本日ここに、県議会第二百八十八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第一号「平成二十八年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
　今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することとしたほか、国の「未来への投資を実現する経済対策」に係る公共事業関係費及び国庫補助事業費の追加とともに、りんご黒星病の発生防止対策の強化に要する経費、東北観光復興対策交付金を活用した事業の実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　また、社会資本整備総合交付金事業及び県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも五十三億六千六百三十万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十八年度青森県一般会計の予算規模は、七千百七十七億五十万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
　まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
　このたびの職員の給与改定においては、去る十月十一日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引上げ、勤勉手当の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
　その結果、給与改定経費としては、六億三千三百五十万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで所要額を計上いたしました。
　なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を参考に、支給割合を引き上げることといたしております。
次に、「未来への投資を実現する経済対策」関連経費について申し上げます。
　この経済対策関連経費に関しては、その効果を早期に発現させることができるよう、先の九月定例会において御議決いただいた九月補正予算において、公共事業関係費を中心に、その時点における見込額を計上したところでありますが、今回の補正予算においては、その後の国からの割当見込額に基づき、追加の予算措置を講ずることといたしております。
　これにより、一般公共事業費については、三十九億二千八百十万円余を計上いたしました。
　その主なるものとして、道路関係では県道改築事業費等二十四億五千九百七十万円余、河川海岸関係では広域河川改修費等七億八千七百五十万円余を計上いたしております。
　また、国庫補助事業費については、二十五億五千四百八十万円余を計上いたしました。
　その主なるものとして、総務費及び民生費では、公共施設等における放射線防護対策や屋内退避に必要な資機材の整備等に要する経費六億四千百四十万円余、環境保健費では、本県及び岩手県の県境における産業廃棄物不法投棄現場で、「現場地下水浄化計画」に基づく中間評価の結果を踏まえ、汚染地下水に係る追加の浄化対策を実施するのに要する経費一億五千七百五十万円余、農林水産業費では、りんごの輸出拡大に向けたりんご集出荷貯蔵施設における設備導入に対する助成に要する経費九億五千万円、教育費では、県立学校施設の大規模改修に要する経費五億千九百五十万円余を計上いたしております。
　その結果、今回の補正予算における経済対策関連経費は、六十四億八千三百万円余となり、九月補正予算額との合計額では、百八十五億九千三百六十万円余となっております。
　次に、その他の経費の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
　農林水産業費については
　りんご振興費において、りんご黒星病のまん延防止に向けた予察体制の強化とりんご生産者による防除の徹底に要する経費千三百二十万円余を計上いたしました。
　商工費については
　観光費において、東北観光復興対策交付金を活用し、東北六県等との連携により、太平洋沿岸地域や冬期間における本県及び東北地方への外国人観光客の誘客を促進するとともに、タイからの誘客対策として、今年度運航予定のチャーター便を活用し、本県の冬の魅力を発信するのに要する経費三千四百二十万円余を計上いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税十一億三千八十万円余を減額計上いたしました。
　また、公共工事の施工時期の早期化及び平準化を図るため、道路事業を中心に早期発注を行うこととし、県費単独事業について限度額二十億四千六百万円の債務負担行為を設定するとともに、国からの要請等を踏まえ、今年度新たに、社会資本整備総合交付金事業についても限度額十八億円の債務負担行為を設定することといたしました。
　以上が、「平成二十八年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第八号までは、特別会計五件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第九号から議案第十五号までの七件を提案いたしております。
　その主なるものとして、
　議案第十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十二号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」及び議案第十四号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例を廃止する条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、県議会議員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるものであります。
　議案第十一号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に鑑み、職員の給料月額及び勤勉手当等の額等を改定するものであります。
その他の議案は、議案第十六号から議案第二十号までの五件、報告案件は九件であります。
その主なるものとして、
　議案第二十号「公の施設の指定管理者の指定の件」は、青森県立自然ふれあいセンターの指定管理者を指定するものであります。なお、今回の補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この機会に議長のお許しを得て、使用済燃料の再処理等の業務に関する基本協定等の締結について、御報告申し上げます。
　核燃料サイクルの推進において、使用済燃料の再処理等を着実に実施していくため、本年五月十一日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」が制定され、十月三日には、使用済燃料の再処理等の業務を行う認可法人「使用済燃料再処理機構」が設立されたところです。
　県としては、核燃料サイクル事業が、これまで県民の理解、協力の下で進められてきた経緯等を踏まえ、今後とも立地地域の信頼関係、協力関係が維持されるよう、安全対策や地域振興対策等に万全を期していく必要があると考え、六ケ所村及び使用済燃料再処理機構と協議し、三者による新たな協定等を締結することで合意いたしました。
　新たな協定等については、これまで日本原燃株式会社と締結してきた協定等を十分踏まえ、「使用済燃料の再処理等の業務に関する基本協定書」、「日本原燃株式会社六ケ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター及び六ケ所再処理工場におけるアクティブ試験等に係る周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書」、再処理事業の実施が困難となった場合の措置に係る「覚書」を、去る十一月十日に締結したところです。
　また、同日、これまで国や日本原燃株式会社から提出された、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨の確約文書を踏まえ、使用済燃料再処理機構から同趣旨の確約文書が提出されたところです。
　県としては、国策である核燃料サイクル事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、国・事業者の責任ある対応を厳しく見極めながら、慎重かつ総合的に対処してまいります。
　以上、御報告といたします。

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