第287回定例会提出議案知事説明要旨（平成28年9月）

　提出議案の御説明を申し上げる前に、議長のお許しを得て、このたび国民栄誉賞の受賞が決定したレスリングの伊調馨選手に対して祝意を表したいと思います。
　伊調選手におかれましては、リオデジャネイロで開催された第31回オリンピック競技大会で金メダルを獲得し、同競技大会における女子個人種目で史上初となる四連覇という偉業を成し遂げ、我々県民、そして国民の心に深い感動と勇気を与えてくださいました。青森県民として初の国民栄誉賞の受賞であり、伊調選手のこれまでの御功績に敬意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。
　それでは、本日ここに、県議会第287回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第一号「平成28年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
　今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、青森発の新たな流通サービス「エー・プレミアム」の安定的かつ持続可能な仕組みの構築等に要する経費、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援に要する経費、八戸市櫛引地区における産業廃棄物の不適正処理事案に係る行政代執行に伴う追加工事等に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　また、本年度の組織改正に伴う歳入歳出予算の組替措置を講ずることといたしました。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも28億9,330万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成28年度青森県一般会計の予算規模は、7,002億2,350万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
　総務費については
　企画費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して支援を行っている地元市村への助成に要する経費2,770万円余を計上したほか、北海道新幹線の建設に係る工事実施計画の変更に関して、県では、本年3月の新幹線・鉄道問題対策特別委員会への報告を経て、同年4月に国土交通大臣に対して変更認可についての同意を行ったところであり、当該実施計画の変更に伴い、建設に要する経費に対する負担金5億3,290万円余を計上いたしました。
　民生費については
　児童福祉費において、子どもを安心して育てることができる体制を充実させるため、子育て支援対策臨時特例基金の活用により、認定こども園の整備に対する助成に要する経費3億9,680万円余を計上いたしました。
　また、社会保険費において、国民健康保険法に基づき、高額な医療費の発生に対して国民健康保険財政の安定化を図るための高額医療費共同事業費負担金5億4,300万円余を計上いたしました。
　環境保健費については
　環境衛生費において、八戸市櫛引地区の産業廃棄物の不適正処理事案に係る行政代執行の進捗に伴い新たに判明した軟弱地盤に対応するための追加工事等に要する経費2億7,810万円余を計上いたしました。
　このほか、民生費及び環境保健費については
　社会福祉費及び医薬費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援のための基金の造成に要する経費3億630万円余を計上するとともに、当該基金の活用により、病床の機能分化・連携の推進等に係る取組みの充実・強化に要する経費3億6,910万円余を計上いたしました。
農林水産業費については
　林業費において、市町村の林地台帳及び林地地番図の円滑な整備を推進するため、林地台帳等の原案の作成・提供に要する経費2,800万円を計上いたしました。
　また、水産業費において、漁業近代化資金の資金需要の拡大が見込まれるため、当該資金に対する利子補給に係る平成29年度以降の所要額5,440万円余の債務負担行為を設定いたしました。
　土木費については
　港湾費において、国の地方創生推進交付金を活用し、青森発の新たな流通サービス「エー・プレミアム」について、安定的かつ持続可能な仕組みを構築するため、中期計画の策定や国内外のマーケットニーズの更なる掘り起こし等に要する経費3,470万円余を計上いたしました。
　教育費については
　社会教育費において、三内丸山遺跡の更なる魅力づくりに資するため、管理運営のあり方等の検討に要する経費120万円を計上いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、特別交付税43億3,880万円余、繰越金9億7,240万円及び普通交付税42億210万円余を計上いたしました。
　以上が、「平成28年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第五号までは、特別会計3件及び企業会計1件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第六号から議案第十三号までの8件を提案いたしております。
　その主なるものとして、
　議案第六号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」、議案第七号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第八号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第九号「青森県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例案」、議案第十号「青森県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」及び議案第十一号「青森県屋外広告物条例の一部を改正する条例案」は、平成29年1月1日に八戸市が中核市に指定されることに伴い、それぞれ所要の改正を行うものであります。
　議案第十三号「青森県道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」は、準中型自動車免許に係る運転免許試験手数料等を徴収し、手数料の額を改め、災害により運転経歴証明書を紛失した場合等に運転経歴証明書再交付手数料を免除することができることとするものであります。
　その他の議案は、議案第十四号から議案第二十六号までの13件、報告案件は19件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十八号「和解の件」は、原子力損害賠償紛争審査会にあっせんを申し立てた東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によって生じた損害の賠償について、同審査会から提示された和解案により和解するものであります。
　議案第二十一号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員豊川好司氏及び町田直子氏の任期が来る9月30日をもって満了いたしますので、後任の委員として両氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第二十二号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員高畑子氏の任期が来る10月7日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第二十三号「青森県土地利用審査会委員の任命の件」は、青森県土地利用審査会委員の任期が来る10月25日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
　議案第二十四号から議案第二十六号までの3件は、平成27年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第十二号から報告第十六号までの5件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成27年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この機会に議長のお許しを得て、核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認・要請について、御報告申し上げます。
　本県としては、これまでも、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。
　今般、新たに原子力政策を所管されることとなった世耕経済産業大臣及び松野文部科学大臣に対し、去る9月13日、本県の実情等を踏まえ、核燃料サイクル政策の推進などについて、確認・要請を行いました。
　世耕経済産業大臣に対しては、核燃料サイクル政策の推進、使用済燃料再処理機構、高レベル放射性廃棄物の最終処分、地域振興対策、原子力利用における人材・技術の維持・強化の五点について、確認・要請を行いました。
　世耕大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
　一 青森県をはじめ、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進していく基本方針に変わりはない
　一 引き続き、国民の一層の理解を得ながら、再処理やプルサーマル等を推進していく
　使用済燃料再処理機構については、
　一 再処理等拠出金法に基づき、適切な事業運営がなされるよう指導・監督をしていく
　一 立地地域との協力関係、信頼関係を維持しながら、機構がその役割を着実に果たしていくよう、しっかり取り
　組んでいく
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
　一 青森県を最終処分地にしないとの約束を引き続き遵守する
　一 本年中に「科学的有望地」を提示することを目指しつつ、国民、地域の方々との丁寧な対話を重ねながら、
　国が前面に立って、着実に取り組んでいく
　地域振興対策については、
　一 これまでの要望を真摯に受け止め、電源立地対策等の充実にしっかりと取り組んでいく
　原子力利用における人材・技術の維持・強化については、
　一 引き続き、原子力を支える高度な技術・人材の維持・発展に取り組んでいく
　旨の発言がありました。
　また、松野文部科学大臣に対しては、核燃料サイクル政策の推進、原子力利用における人材・技術の維持・強化の2点について、確認・要請を行いました。
　松野大臣からは、核燃料サイクル政策の推進について、
　一 核燃料サイクル政策の推進は、我が国の一貫した方針であり、着実に進めていく
　原子力利用における人材・技術の維持・強化については、
　一 引き続き、青森県をはじめ、大学等各方面と連携を図りながら、着実に取り組んでいく
　旨の発言がありました。
　私としては、原子力政策の重責を担われる世耕経済産業大臣、松野文部科学大臣の両大臣から、核燃料サイクル等に関する国の取組方針について、責任ある回答をいただいたものと受け止めています。
　今後とも県民の安全、安心を守る立場から、国・事業者の対応を厳しく見極め、慎重かつ総合的に対処してまいります。
　以上、御報告といたします。

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