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更新日付:2014年11月21日 

第280回定例会提出議案知事説明要旨(平成26年11月)

 本日ここに、県議会第280回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第1号「平成26年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
 今回の補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上することとしたほか、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援に要する経費、平成26年産米の価格下落の影響を受ける稲作農家の経営の安定を図るため、農協等が融資する経営資金に対して利子補給するのに要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 また、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも18億6,100万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成26年度青森県一般会計の予算規模は、6,952億9,270万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
 まず、職員の給与改定に要する経費について申し上げます。
 このたびの職員の給与改定においては、去る10月14日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引上げ、勤勉手当の年間の支給割合の引上げ等を行うことといたしました。
 その結果、給与改定経費としては、13億1,230万円余となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで計上いたしました。
 なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、内閣総理大臣等の特別職の国家公務員及び国会議員の期末手当に係る取扱い等を考慮し、支給割合を引き上げることといたしております。
 次に、給与改定経費以外のものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 防災費において、平成27年3月に仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議」に合わせ、震災復興の現状や本県の魅力等を広く情報発信するのに要する経費520万円余を計上いたしました。
 環境保健費については
 公衆衛生費及び医薬費において、地域における医療及び介護の総合的な確保を図る事業の実施及び支援のため、今回提案しております議案第9号「青森県地域医療介護総合確保基金条例案」により当該基金を設置することとし、基金積立金8億6,490万円を計上するとともに、当該基金の活用により、医療従事者等の確保・養成や在宅医療提供体制の整備に係る取組みの充実・強化に要する経費4億4,240万円余を計上いたしました。
農林水産業費については
 農業費において、平成26年産米の価格が大幅に下落し、稲作農家の生産意欲の減退や再生産資金の確保が懸念される状況を踏まえ、JAグループ等と連携し、米価下落の影響を受ける稲作農家の経営の安定を図るための新たな融資制度を創設することとし、総額30億円の融資枠を設定のうえ、当該資金に係る貸付金利を無利子化するなど農家負担を軽減するための利子補給に要する経費100万円余を計上するとともに、平成27年度以降の所要額6,250万円余の債務負担行為を設定いたしました。
 商工費については
商工費において、北東北3県で運営している大阪アンテナショップを今年度をもって廃止し、新たに岩手県との合同によるアンテナショップを設置するためのマーケティング調査に要する経費130万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、普通交付税8億5,330万円余を計上いたしております。
 また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額20億4,600万円の債務負担行為を設定いたしました。
 以上が、「平成26年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第2号から議案第8号までは、特別会計5件及び企業会計2件の予算補正に係るものであります。
 条例案については、議案第9号から議案第15号までの7件を提案いたしております。
 その主なるものとして、
 まず、議案第11号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第12号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第14号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 議案第13号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額及び勤勉手当の額等を改定するものであります。
 議案第15号「青森県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例案」は、正当な理由がなくつきまとい行為等を反復して行うこと等を禁止するとともに、卑わいな言動の禁止に係る罰則を強化するものであります。
 その他の議案は、議案第16号から議案第38号までの23件、報告案件は12件であります。
 その主なるものとして、
 議案第17号から議案第21号までの「訴えの提起の件」5件は、いずれも県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払請求の訴えを提起するためのものであります。
議案第22号から議案第36号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」15件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、それぞれの補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
 議案第38号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員清野暢邦氏の任期が来る12月19日をもって満了いたしますので、後任の委員として杉澤廉晴氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、宮沢経済産業大臣への確認・要請について、御報告申し上げます。
 本県としては、これまでも、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。
 今般、新たにエネルギー政策を所管されることとなった宮沢大臣に対し、去る10月31日、本県の実情等を踏まえ、エネルギーミックスにおける原子力発電の見通し、核燃料サイクル政策の推進、高レベル放射性廃棄物の最終処分の3点について、確認・要請を行いました。
 宮沢大臣からは、エネルギーミックスにおける原子力発電の見通しについては、
 一 原発の再稼働等の状況を見極め、エネルギーミックスについて、できるだけ早く設定していく
 一 その際、原発を含め、各エネルギー源の特性を十分に考慮しつつ、現実的かつバランスの取れた需給構造を作っていくこと が重要と考えている
 核燃料サイクル政策の推進については、
 一 関係自治体や国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクルを推進する
 一 利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持し、プルトニウムの適切な管理・利用を進める
 一 核燃料サイクル政策について、国民の理解をしっかり得られるよう取り組んでいく
 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、
 一 青森県を最終処分地にしない約束を引き続き遵守する
 一 国が科学的有望地を提示し、国民や地域の理解をいただきながら着実に進めていく
旨の発言がありました。
 私としては、原子力政策の重責を担われる宮沢大臣から、国の基本的な考え方について明確にお答えいただいたことを重く受け止めるとともに、今後とも県民の安全、安心を守る立場から、国・事業者の対応を厳しく見極め、慎重かつ総合的に対処してまいります。
 以上、御報告といたします。

第280回定例会追加提出議案知事説明要旨(平成26年11月)

 ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 議案第三十九号「平成二十六年度青森県一般会計補正予算案」は、衆議院の解散に伴い、来る十二月十四日に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を行うのに要する経費について、八億三千八百六十万円余の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 歳入については、国庫支出金を計上いたしております。
 その結果、今回の補正予算額と既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十六年度青森県一般会計の予算規模は、六千九百六十一億三千百三十万円余となります。
 なお、今回の補正予算に係る経費については、早急に執行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
 以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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