第279回定例会提出議案知事説明要旨（平成26年9月）

　本日ここに、県議会第279回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
　まず、議案第1号「平成26年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
　今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、子どもを産み育てやすい環境づくりの強化に要する経費、県産米新品種の総合的なブランド戦略の展開に要する経費、北海道新幹線開業に向けた県内の気運醸成に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも17億1,170万円余となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成26年度青森県一般会計の予算規模は、6,934億3,160万円余となります。
　以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
　総務費については
　企画費において、平成27年4月に就航二十周年を迎える青森・ソウル線の一層の需要拡大と安定的な運航の確保を図るため、旅行商品の造成支援等に要する経費200万円を計上するとともに、国際チャーター便の誘致拡大を図るため、青森空港における受入体制の構築に要する経費150万円余を計上いたしました。
　また、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費2,910万円余を計上いたしました。
　民生費については
　児童福祉費において、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、結婚、妊娠・出産、育児における本県の実情に応じた取組みの充実・強化に要する経費3,630万円余を計上いたしました。
　環境保健費については
　公衆衛生費において、平成27年1月から対象疾患の拡大等が行われる難病及び小児慢性特定疾患に係る医療費助成等に要する経費2億7,090万円余を計上いたしました。
　また、医薬費において、青森県地域医療再生計画に基づき、県内医療機関の連携強化と情報共有を図るため、ICTを活用して患者の医療情報を共有するシステムの構築に要する経費1,960万円余を計上いたしました。
　農林水産業費については
農業費において、「特Ａ」評価の取得を目指す「青系187号」の平成27年デビューに向け、総合的なブランド戦略を展開するため、キービジュアルデザインの作成やプロモーション活動等に要する経費3,460万円余を計上いたしました。 また、農地費において、農地中間管理機構を活用して農地を貸し付ける離農者等に対する協力金の交付に要する経費2億7,610万円余を計上いたしました。
さらに、水産業費において、陸奥湾内の海洋・漁場環境及び重要水産資源の成育環境を把握するための陸奥湾海況自動観測システムの更新整備に対する助成に要する経費3億5,000万円を計上いたしました。
　商工費については
　観光費において、平成27年度末の北海道新幹線開業を控え、開業効果の最大限の獲得に向けた取組みを強化するため、観光客の受入れに対する県内の気運醸成に要する経費2,170万円余を計上するとともに、平成28年夏にJR6社の協力の下で展開される仮称「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」の推進に要する経費200万円を計上いたしました。
　土木費については
港湾費において、八戸港における津波・高潮に備えた防潮堤及び一次退避場所等の整備に要する経費4億7,930万円余を計上いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。
　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、特別交付税49億6,060万円余を計上するとともに、普通交付税4,220万円余を減額計上いたしました。
　以上が、「平成26年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第2号から議案第4号までは、特別会計2件及び企業会計1件の予算補正に係るものであります。
　条例案については、議案第5号から議案第11号までの7件を提案いたしております。
　その主なるものとして、
議案第6号「青森県附属機関に関する条例等の一部を改正する条例案」は、難病及び小児慢性特定疾病に係る新たな医療費助成制度の実施に伴い、設置することが必要となる青森県指定難病審査会及び青森県小児慢性特定疾病審査会の委員の定数を定める等の改正を行うものであります。
　議案第7号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、平成31年3月31日までに、職員が退職し、かつ、引き続いて地方独立行政法人青森県産業技術センターの職員となった場合において、職員としての勤続期間が同センターの職員としての勤続期間に通算されるときは、退職手当を支給しないこととするものであります。
　議案第8号「青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める等の改正を行うものであります。
　その他の議案は、議案第12号から議案第18号までの7件、報告案件は33件であります。
　その主なるものとして、
　議案第15号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員今井高志氏の任期が来る10月10日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
　議案第16号から議案第18号までの3件は、平成25年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第22号から報告第26号までの5件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成25年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
　報告第1号「平成26年度青森県一般会計補正予算」は、県議会議員北津軽郡選挙区において欠員が生じたことに伴い、補欠選挙を行うのに要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

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