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更新日付：2012年1月27日
第二百六十八回定例会提出議案知事説明要旨（平成23年11月）
本日ここに、県議会第二百六十八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第九号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案であります。
まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものでありますが、給与改定経費については、本年十二月支給の期末手当において所要の調整を行うこととしており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十一月一日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引下げを行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、三億七千五百万円余の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額十一億四千六百七十万円余を減額計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金二億四千四百六十万円余を減額計上したほか、普通交付税九億三百五十万円余を減額計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第八号までは、特別会計五件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第九号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額を改定するものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月支給の期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策関連経費、三次医療圏に係る「地域医療再生計画」に基づく事業の実施及び支援に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
その結果、議案第十号の補正予算額は、歳入歳出とも百九十五億六千六百八十万円余となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は七千七百六十一億七千八百四十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
はじめに、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策関連経費について申し上げます。
まず、先の六月定例会において創設した東日本大震災復興基金について、その後九月末までに本県に寄せられた寄附金等三千八十万円余を新たに積み立てるとともに、同基金を活用し、防災意識の向上と復興に向けた気運の醸成を図るため、被災地の復興を祈念する式典及び首都圏等での復興応援感謝フェアの開催に要する経費として九百十万円余を計上したほか、防災公共を推進するため、道路・河川砂防・農林等の公共インフラについて、自然災害に対する課題を抽出し、防災対策を総合的に検証するのに要する経費として二千三百万円を計上いたしました。
また、県及び被災市町が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かな事業を実施し、震災からの復興を推進するため、今回提案しております議案第十六号「青森県東日本大震災復興推進基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金八十億円を計上するとともに、被災市町において、震災からの復興を推進する事業を実施するために設置する基金の造成に要する経費に対する交付金として四十億円を計上いたしました。
さらに、中小企業復興対策として、震災に伴う間接被害により、事業活動に影響を受けている中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度の拡大実施に要する経費として二十億円を計上したほか、被災した中小企業者等が復興事業計画に基づいて実施する施設等の復旧事業に対する助成に要する経費として四十二億九千万円を計上いたしました。
このほか、県外産業廃棄物の適正な受入れ・処理を確保するため、産業廃棄物処理施設において放射性物質濃度及び空間放射線量率を調査するのに要する経費として七百三十万円余を計上いたしました。
次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
環境保健費については
医薬費において、三次医療圏に係る「地域医療再生計画」に基づく事業の実施及び支援のため、地域医療再生臨時特例基金について、新たに八億六千七百九十万円余を積み立てるとともに、県全域を対象とする三次医療圏における医療機能の強化及び連携促進、がん・脳卒中対策、救急・災害医療体制の整備等に係る取組みの充実・強化に要する経費として一億四千三十万円余を計上いたしました。
労働費については
労政費において、ジョブカフェあおもりとハローワークヤングプラザ等の一体的な運営による若年者に対する就職支援体制の充実・強化を図るための総合案内窓口の設置等に要する経費百二十万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、国庫支出金、繰入金、諸収入を計上したほか、特別交付税九十四億三千万円及び普通交付税一億二千三百万円余を計上いたしております。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十一号から議案第十三号までは、特別会計三件の予算補正に係るものであります。
その主なるものとして、
議案第十三号「平成二十三年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、青森市筒井地区に設置する新駅の整備に要する経費三億三千百万円を計上いたしました。
条例案については、議案第十四号から議案第二十五号までの十二件を提案いたしております。
その主なるものとして、
まず、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」について御説明いたします。
現行の核燃料物質等取扱税条例は、平成二十四年三月三十一日をもって有効期間が満了いたしますが、今後とも引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。なお、国における原子力政策に関する動向等を踏まえる必要があること等から、今回提案している条例の実施期間については、暫定的な措置として二年間としたところであります。
議案第二十号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」は、青い森鉄道に関し、第二種鉄道事業の用に供するため鉄道施設を使用する場合の使用料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第二十六号から議案第四十六号までの二十一件、報告案件は六件であります。
その主なるものとして、
議案第三十号から議案第四十六号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」十七件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、それぞれの補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果及びオーダーメイド型貸工場に係る合弁会社設立について、御報告申し上げます。
まず、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果についてであります。
去る三月十一日の東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故については、県民の間に、国や事業者の対応への不安が広がっている状況にあります。私としては、このような状況を重く受け止め、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について、県独自に厳しく検証する必要があると判断し、去る六月七日、各分野の専門家による青森県原子力安全対策検証委員会を設置いたしました。
当検証委員会では、現地調査を始め、これまで八回にわたる委員会を通じて精力的に御検証いただき、去る十一月十日に、検証結果について、田中委員長から報告を受けたところです。
報告書においては、県内原子力施設に係る今回の緊急安全対策等について、
・東北電力株式会社東通原子力発電所については、「対策は効果的に機能していくものと考える」
・日本原燃株式会社再処理施設については、「対策は効果的に機能していくものと考える」
・電源開発株式会社大間原子力発電所については、「安全対策として考え得る計画がなされているものと考える」
・再処理施設以外の核燃料サイクル施設については、「国が今回の緊急安全対策の対象外とした対応に問題はないものと考える」
旨の検討結果とともに、今後、施設の安全性を継続的に確保するために取り組むべき対策について、幅広い視点から御提言いただいたところです。また、県に対しては、検証結果について今後「最善の努力をもって進められているのか」注視、確認していくようにとの御要望もいただきました。
私としては、今回の検証結果を最大限尊重していきたいと考えており、去る十一月二十一日には、県内原子力事業者に対し、検証委員会から提言された事項について各社どのように対応していくのか、また、東北電力株式会社及び日本原燃株式会社による中長期対策に係る進捗状況や、日本原燃株式会社として、六ケ所再処理施設の試験が長らく中断していることによる影響をどのように考えているのかについて、速やかに御回答いただくようお願いしたところであります。
私としては、今後とも、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者に対し、言うべきことは言い、求めるべきものはしっかりと求めるなど厳しく対処するとともに、県民を代表する県議会での御議論等を踏まえ、慎重かつ総合的に対処していきたいと考えております。
次に、オーダーメイド型貸工場に係る合弁会社設立について御報告申し上げます。
先の県議会議員全員協議会において御報告いたしましたが、オーダーメイド型貸工場の利用企業として、株式会社翔栄と相和物産株式会社との間で、合弁会社設立に向けた合意がなされ、両社を中心に、県や財団法人二十一あおもり産業総合支援センターも調整、サポート等をしながら、会社設立のための手続きを進めてきました。この結果、去る十一月十五日付けで、株式会社翔栄、相和物産株式会社及び商社の兼松株式会社の三社による合弁会社を設立するための諸契約が締結され、十一月二十五日に出資払込の上、株式会社ＡＮＯＶＡ（アノヴァ）として、十二月一日より、業務を開始することとなりました。
県としては、当合弁会社が設立されたこと、及び新たに商社が参画することによりさらなる取引拡大が期待されることから、経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものと判断し、貸工場の正式なリース契約に向けて手続きを進めることとしています。
今後とも、県議会での御議論を踏まえ、貸工場における雇用の維持・拡大、技術の発展を図ることにより、本県の産業振興につなげるとともに、安定的な工場の運営体制を構築することにより、リース料を計画的に徴収し、県民負担が生じないよう最大限の努力をして参ります。
以上、御報告といたします。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第九号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案であります。
まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものでありますが、給与改定経費については、本年十二月支給の期末手当において所要の調整を行うこととしており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十一月一日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引下げを行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、三億七千五百万円余の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額十一億四千六百七十万円余を減額計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金二億四千四百六十万円余を減額計上したほか、普通交付税九億三百五十万円余を減額計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第八号までは、特別会計五件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第九号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額を改定するものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月支給の期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策関連経費、三次医療圏に係る「地域医療再生計画」に基づく事業の実施及び支援に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
その結果、議案第十号の補正予算額は、歳入歳出とも百九十五億六千六百八十万円余となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は七千七百六十一億七千八百四十万円余となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
はじめに、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策関連経費について申し上げます。
まず、先の六月定例会において創設した東日本大震災復興基金について、その後九月末までに本県に寄せられた寄附金等三千八十万円余を新たに積み立てるとともに、同基金を活用し、防災意識の向上と復興に向けた気運の醸成を図るため、被災地の復興を祈念する式典及び首都圏等での復興応援感謝フェアの開催に要する経費として九百十万円余を計上したほか、防災公共を推進するため、道路・河川砂防・農林等の公共インフラについて、自然災害に対する課題を抽出し、防災対策を総合的に検証するのに要する経費として二千三百万円を計上いたしました。
また、県及び被災市町が地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かな事業を実施し、震災からの復興を推進するため、今回提案しております議案第十六号「青森県東日本大震災復興推進基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金八十億円を計上するとともに、被災市町において、震災からの復興を推進する事業を実施するために設置する基金の造成に要する経費に対する交付金として四十億円を計上いたしました。
さらに、中小企業復興対策として、震災に伴う間接被害により、事業活動に影響を受けている中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度の拡大実施に要する経費として二十億円を計上したほか、被災した中小企業者等が復興事業計画に基づいて実施する施設等の復旧事業に対する助成に要する経費として四十二億九千万円を計上いたしました。
このほか、県外産業廃棄物の適正な受入れ・処理を確保するため、産業廃棄物処理施設において放射性物質濃度及び空間放射線量率を調査するのに要する経費として七百三十万円余を計上いたしました。
次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
環境保健費については
医薬費において、三次医療圏に係る「地域医療再生計画」に基づく事業の実施及び支援のため、地域医療再生臨時特例基金について、新たに八億六千七百九十万円余を積み立てるとともに、県全域を対象とする三次医療圏における医療機能の強化及び連携促進、がん・脳卒中対策、救急・災害医療体制の整備等に係る取組みの充実・強化に要する経費として一億四千三十万円余を計上いたしました。
労働費については
労政費において、ジョブカフェあおもりとハローワークヤングプラザ等の一体的な運営による若年者に対する就職支援体制の充実・強化を図るための総合案内窓口の設置等に要する経費百二十万円余を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、国庫支出金、繰入金、諸収入を計上したほか、特別交付税九十四億三千万円及び普通交付税一億二千三百万円余を計上いたしております。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十一号から議案第十三号までは、特別会計三件の予算補正に係るものであります。
その主なるものとして、
議案第十三号「平成二十三年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、青森市筒井地区に設置する新駅の整備に要する経費三億三千百万円を計上いたしました。
条例案については、議案第十四号から議案第二十五号までの十二件を提案いたしております。
その主なるものとして、
まず、議案第十五号「青森県核燃料物質等取扱税条例案」について御説明いたします。
現行の核燃料物質等取扱税条例は、平成二十四年三月三十一日をもって有効期間が満了いたしますが、今後とも引き続き安全性確保のための諸施策及び地域振興に資する諸施策を実施していく必要があること等から、切れ目なく課税を行うことが必要であると判断し、ウラン濃縮の事業を行う者、原子力発電の事業を行う者、使用済核燃料物質の再処理の事業としてその受入れ及び貯蔵を行う者、放射性廃棄物埋設の事業を行う者並びに放射性廃棄物管理の事業を行う者に対して核燃料物質等取扱税を課するものであります。なお、国における原子力政策に関する動向等を踏まえる必要があること等から、今回提案している条例の実施期間については、暫定的な措置として二年間としたところであります。
議案第二十号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」は、青い森鉄道に関し、第二種鉄道事業の用に供するため鉄道施設を使用する場合の使用料の額を改めるものであります。
その他の議案は、議案第二十六号から議案第四十六号までの二十一件、報告案件は六件であります。
その主なるものとして、
議案第三十号から議案第四十六号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」十七件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、それぞれの補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果及びオーダーメイド型貸工場に係る合弁会社設立について、御報告申し上げます。
まず、青森県原子力安全対策検証委員会から報告のあった県内原子力施設に係る検証結果についてであります。
去る三月十一日の東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故については、県民の間に、国や事業者の対応への不安が広がっている状況にあります。私としては、このような状況を重く受け止め、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設における安全対策について、県独自に厳しく検証する必要があると判断し、去る六月七日、各分野の専門家による青森県原子力安全対策検証委員会を設置いたしました。
当検証委員会では、現地調査を始め、これまで八回にわたる委員会を通じて精力的に御検証いただき、去る十一月十日に、検証結果について、田中委員長から報告を受けたところです。
報告書においては、県内原子力施設に係る今回の緊急安全対策等について、
・東北電力株式会社東通原子力発電所については、「対策は効果的に機能していくものと考える」
・日本原燃株式会社再処理施設については、「対策は効果的に機能していくものと考える」
・電源開発株式会社大間原子力発電所については、「安全対策として考え得る計画がなされているものと考える」
・再処理施設以外の核燃料サイクル施設については、「国が今回の緊急安全対策の対象外とした対応に問題はないものと考える」
旨の検討結果とともに、今後、施設の安全性を継続的に確保するために取り組むべき対策について、幅広い視点から御提言いただいたところです。また、県に対しては、検証結果について今後「最善の努力をもって進められているのか」注視、確認していくようにとの御要望もいただきました。
私としては、今回の検証結果を最大限尊重していきたいと考えており、去る十一月二十一日には、県内原子力事業者に対し、検証委員会から提言された事項について各社どのように対応していくのか、また、東北電力株式会社及び日本原燃株式会社による中長期対策に係る進捗状況や、日本原燃株式会社として、六ケ所再処理施設の試験が長らく中断していることによる影響をどのように考えているのかについて、速やかに御回答いただくようお願いしたところであります。
私としては、今後とも、県民の安全・安心を重視する立場から、国及び事業者に対し、言うべきことは言い、求めるべきものはしっかりと求めるなど厳しく対処するとともに、県民を代表する県議会での御議論等を踏まえ、慎重かつ総合的に対処していきたいと考えております。
次に、オーダーメイド型貸工場に係る合弁会社設立について御報告申し上げます。
先の県議会議員全員協議会において御報告いたしましたが、オーダーメイド型貸工場の利用企業として、株式会社翔栄と相和物産株式会社との間で、合弁会社設立に向けた合意がなされ、両社を中心に、県や財団法人二十一あおもり産業総合支援センターも調整、サポート等をしながら、会社設立のための手続きを進めてきました。この結果、去る十一月十五日付けで、株式会社翔栄、相和物産株式会社及び商社の兼松株式会社の三社による合弁会社を設立するための諸契約が締結され、十一月二十五日に出資払込の上、株式会社ＡＮＯＶＡ（アノヴァ）として、十二月一日より、業務を開始することとなりました。
県としては、当合弁会社が設立されたこと、及び新たに商社が参画することによりさらなる取引拡大が期待されることから、経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものと判断し、貸工場の正式なリース契約に向けて手続きを進めることとしています。
今後とも、県議会での御議論を踏まえ、貸工場における雇用の維持・拡大、技術の発展を図ることにより、本県の産業振興につなげるとともに、安定的な工場の運営体制を構築することにより、リース料を計画的に徴収し、県民負担が生じないよう最大限の努力をして参ります。
以上、御報告といたします。
第二百六十八回定例会追加提出議案知事説明要旨（平成23年11月）
ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」は、東日本大震災からの本格的な復興に資する施策等を実施するための国の第三次補正予算が、去る十一月二十一日に成立したことに伴い、国からの追加割当てが見込まれる公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、所要の予算措置を講ずることとしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百億六千八百万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は、七千八百六十二億四千六百四十万円余となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
一般公共事業費については、三十七億四千六百万円余を計上いたしました。
その主なるものとして、道路関係では国道改築事業費等十三億七千二百七十万円余、河川海岸関係では砂防事業費等四億三千二百九十万円余、林業関係では治山事業費等六億百七十万円余、漁港漁場関係では広域漁港整備費等十億二千六百三十万円を計上いたしております。
国直轄事業負担金については、土地改良、道路及び河川海岸に係る分として十億千七百万円余を計上いたしました。
国庫補助事業費等については、基金積立金五十億七千百五十万円余、その他の国庫補助事業費二億三千三百三十万円余、合わせて五十三億四百九十万円余を計上いたしております。
そのうち、基金積立金においては、今般の国の第三次補正予算において、対象事業が追加されたこと等に伴い、交付金の追加交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例基金及び自殺対策緊急強化基金に係る基金積立金を計上いたしました。
また、その他の国庫補助事業費の主なるものとして、災害拠点病院等における災害時の機能維持確保を図るための更なる設備整備に要する経費一億二千十万円余を計上するとともに、津波の被害を受けたあわび、うに等の磯根資源の早期回復を図るための放流種苗の生産等に対する助成に要する経費千九百三十万円余を計上したほか、被災した八戸港埠頭保安設備の復旧に要する経費六千四百万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税三千百四十万円余を計上いたしました。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
議案第四十七号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」は、東日本大震災からの本格的な復興に資する施策等を実施するための国の第三次補正予算が、去る十一月二十一日に成立したことに伴い、国からの追加割当てが見込まれる公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、所要の予算措置を講ずることとしたものであります。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百億六千八百万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は、七千八百六十二億四千六百四十万円余となります。
以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
一般公共事業費については、三十七億四千六百万円余を計上いたしました。
その主なるものとして、道路関係では国道改築事業費等十三億七千二百七十万円余、河川海岸関係では砂防事業費等四億三千二百九十万円余、林業関係では治山事業費等六億百七十万円余、漁港漁場関係では広域漁港整備費等十億二千六百三十万円を計上いたしております。
国直轄事業負担金については、土地改良、道路及び河川海岸に係る分として十億千七百万円余を計上いたしました。
国庫補助事業費等については、基金積立金五十億七千百五十万円余、その他の国庫補助事業費二億三千三百三十万円余、合わせて五十三億四百九十万円余を計上いたしております。
そのうち、基金積立金においては、今般の国の第三次補正予算において、対象事業が追加されたこと等に伴い、交付金の追加交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例基金及び自殺対策緊急強化基金に係る基金積立金を計上いたしました。
また、その他の国庫補助事業費の主なるものとして、災害拠点病院等における災害時の機能維持確保を図るための更なる設備整備に要する経費一億二千十万円余を計上するとともに、津波の被害を受けたあわび、うに等の磯根資源の早期回復を図るための放流種苗の生産等に対する助成に要する経費千九百三十万円余を計上したほか、被災した八戸港埠頭保安設備の復旧に要する経費六千四百万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源としては、国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税三千百四十万円余を計上いたしました。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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