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更新日付:2011年3月4日

第二百六十四回定例会提出議案知事説明要旨(平成22年11月)

 本日ここに、県議会第二百六十四回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十三号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案であります。
 まず、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
 この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものでありますが、給与改定経費には本年十二月支給の期末手当等に係る改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
 以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
 このたびの職員の給与改定においては、去る十月六日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」にかんがみ、給料月額の引下げ、期末手当及び勤勉手当の年間の支給割合の引下げを行うとともに、東北新幹線全線開業及び青い森鉄道延伸に伴う通勤手当の上限額等の見直しを行うほか、義務教育等教員特別手当の引下げを行うことといたしました。
 その結果、給与改定経費としては、十五億千九百三十万円余の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額三億九千九百四十万円余を計上いたしました。
 なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、一般職の職員に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金三億九千八百三十万円余を計上したほか、普通交付税三百万円余を減額計上いたしております。
 以上が、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 議案第二号から議案第九号までは、特別会計六件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
 次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
 議案第十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十一号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
 議案第十二号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」にかんがみ、職員の給料月額並びに通勤手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定するとともに、特別急行列車等に係る通勤手当の支給対象職員の範囲を拡大するほか、義務教育等教員特別手当の支給限度額を改定するものであります。
 なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月支給の期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
 次に、議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
 この補正予算では、陸奥湾ほたてがい高水温被害対策に要する経費及び新規高等学校卒業予定者等に係る就職支援対策に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
 その結果、議案第十四号の補正予算額は、歳入歳出とも五十一億八千二百十万円余となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十二年度青森県一般会計の予算規模は七千百六十一億六千八百六十万円余となります。
 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
 まず、陸奥湾ほたてがい高水温被害対策について申し上げます。
 御承知のように、本年の夏は記録的な猛暑に見舞われ、陸奥湾においてもこれまで経験したことのない高水温の日が続き、ほたてがいの大量へい死が報告されております。
 まず、説明に先立ち、このたび被害を受けられた漁業関係者の皆様方には心からお見舞い申し上げます。
 県といたしましては、今回の被害が今後数年間にわたって、陸奥湾におけるほたてがい生産に影響を及ぼす可能性があることから、流通・加工業等を含めた陸奥湾ほたてがい産業に関わる皆様方の経営安定が図られるよう、生産体制の早期回復等に最大限の支援を講じていきたいと考えております。
 今回の被害の全容は、湾内全域で行った調査結果により明らかになるものと考えておりますが、私自身、十月十六日に生産現場に赴き、被害状況を確認し、その被害の大きさを痛感するとともに、多くの漁業者の方々からお話を伺い、陸奥湾ほたてがい産業を守っていくためには、来年度以降の再生産体制の確立に最優先で取り組む必要があるとの認識に立ち、早急な対応を指示したところであります。
 漁業者の皆様方においては、産卵母貝となる成貝の出荷抑制を十一月から実施することとしたところであり、県といたしましても、この取組みの重要性・緊急性を踏まえ、出荷抑制によって生じる漁業者の損失を補てんする基金の造成に対して支援することとし、これに要する経費一億円の補正予算を専決処分したほか、陸奥湾ほたてがいを取り扱う流通・加工業等の関連中小企業者への影響も懸念されることから、特別保証融資制度において、通常枠とは別枠で利用可能な災害枠を適用するとともに、その融資限度額を一億円に拡充し、関連中小企業者の経営安定を図ることといたしました。
 また、今回の補正予算においては、高水温被害を受けた漁業関係者等の雇用機会の創出を図りつつ、採苗器の追加投入による稚貝の確保、へい死により大量発生する貝殻の処理及び活用、地まき漁場の底質環境改善等を実施するのに要する経費一億五千八百三十万円余を計上したほか、中長期の対策として、高水温に対応した陸奥湾ほたてがい産業の構築を図るため、生産及び加工の両面から総合的な対策を検討するのに要する経費二百万円を計上いたしました。
 さらに、今回の被害が深刻かつ甚大であることを踏まえ、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動について、準備を進めるとともに、国等に対しては、引き続き、漁業所得補償対策の早期適用や漁業共済金の早期支払い等について、強力に要請してまいりますので、議員各位の御支援・御協力を賜りますようお願いいたします。
 また、本年の夏の記録的な猛暑は、米生産にも影響を及ぼしております。
 十月十五日現在で国が公表した作柄概況によると、県全体で作況指数は一〇〇の「平年並み」ではあるものの、津軽は九十七の「やや不良」の見込みとなっております。また、品質についても、県全体で九月末現在の一等米比率が七十五・二パーセントと、過去五年間で最も低い割合となっております。
 県の調査では、地域や農家によって収量や品質に大きな差があることが確認されておりますが、米価の下落が続いている中で、米戸別所得補償モデル事業によって定額部分が交付されたとしても、経営的に厳しい状況が見込まれ、特に、収量、品質ともに低下した方々の経営は一層の厳しさが懸念されることから、米生産農家の皆様方が来年度の生産に向けて意欲を失うことなく取り組めるよう、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動について、現在、準備を進めているところであります。
 次に、新規高等学校卒業予定者等に係る就職支援対策について申し上げます。
 まず、本県の雇用情勢についてでありますが、九月の有効求人倍率は〇・三八倍と前月と同水準となり、求人数が増加傾向にあるなど雇用環境の概況は回復傾向にあるものと認識しておりますが、来春の新規高等学校卒業予定者の就職状況については、県外求人の大幅な減少により、十月末現在の求人倍率が〇・八四倍と前年同月より〇・〇八ポイント低下するなど、就職状況が近年で最悪となった昨年以上に深刻な状況となる恐れがあります。
 さらに、今後、急激な円高の影響等による景気悪化も懸念されており、雇用情勢がこのまま推移すれば、多数の未就職者が出ることが予想されます。
 本県経済社会が活力をもって発展していくためには、次代を担う若者が一人でも多く、県内で意欲をもって就業し、能力を発揮していくことが重要であり、県としては、これまでも若年者雇用対策を積極的に展開してきたところでありますが、現在の雇用情勢から、もう一段の追加対策を実施する必要があると判断し、今回の補正予算において、新規高等学校卒業予定者等に係る就職支援対策に要する経費五十一億六百六十万円余を計上するとともに、六億千七百五十万円余の債務負担行為を設定することといたしました。
 まず、特別保証融資制度において、新規学卒者等の雇用創出を図る県内中小企業に対する特別支援枠を融資枠八十億円で創設することとし、これに要する経費五十億三千七百万円を計上いたしました。
 この雇用創出特別支援枠については、本年一月から五月まで実施したところ、二百六十九社において、六百八十八名、うち三百五十四名の新規学卒者の雇用創出が図られる見込みでありますが、今回の実施に当たっては、融資対象の拡充を図るとともに、三名以上雇用する場合においては、融資利率一パーセントを〇・八パーセントに引き下げ、一層の雇用創出・拡大を図ることといたしております。
 また、学卒未就職者等の就職を支援するための雇用の場や職業能力の習得・向上機会の提供等に要する経費六千九百六十万円余を計上するとともに、来年度における継続実施分として六億千七百五十万円余の債務負担行為を設定いたしました。
 なお、緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業については、既計上額の精査を行うとともに、今回、今年度の追加対策分として、約千人の雇用創出を図ることとし、これに要する経費七億六百万円余を計上いたしました。
 次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 民生費については
 社会福祉費において、独立民営化した社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団に対して、平成十九年度から実施している経営安定化基金の造成支援について、障害者総合福祉センターなつどまりの改築工事等を前倒しで実施することから、これに要する経費九千百三十万円余を計上することといたしました。
 環境保健費については
 公害対策費において、大間オフサイトセンターの整備に係る調査検討に要する経費五百八十万円余を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税九千三百二十万円余を計上いたしております。
 また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億円の債務負担行為を設定いたしました。
 以上が議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第十五号から議案第十八号までは、特別会計三件及び企業会計一件の予算補正に係るものであります。
 その主なるものとして、
 議案第十七号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、青森市筒井地区に設置する新駅の詳細設計に要する経費五千四百万円を計上いたしました。
 条例案については、議案第十九号から議案第二十一号までの三件を提案いたしております。
 その主なるものとして、
 議案第二十号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案」は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の派遣期間中の給与の支給割合等を改めるものであります。
 その他の議案は、議案第二十二号から議案第三十二号までの十一件、報告案件は八件であります。
 その主なるものとして、
 議案第二十四号「権利の放棄の件」は、東北デバイス株式会社から提出された再生計画案について、その内容を慎重に検討した結果、雇用の確保及び債権の弁済の観点から、当該再生計画に同意することが望ましいとの判断に至り、工業用水の使用水量に係る給水料金の請求権の一部を放棄するものであります。
 議案第二十五号から議案第三十号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」六件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。なお、それぞれの補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。
 議案第三十二号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員清野暢邦氏の任期が来る十二月十九日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
 報告第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算」は、先程御説明いたしました陸奥湾ほたてがい高水温被害対策として実施するほたてがい母貝確保緊急対策事業に要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、社団法人青い森農林振興公社の経営改革及び第十一回核燃料サイクル協議会の結果について御報告申し上げます。
 まず、社団法人青い森農林振興公社の経営改革について申し上げます。
 社団法人青い森農林振興公社は、県が五割出資する公益法人であり、昭和四十年代からこれまで、農地の利用集積による経営の効率化や、国の拡大造林を推進する施策に呼応した公的造林資本の導入による森林資源の計画的造成等、本県農林業の振興に大きな役割を果たしてきたところであります。
 しかし、その後の農地価格の低下や農業の担い手の減少、輸入木材の増加に伴う国産材の価格低迷等、社会・経済情勢の急激な変化により、当該公社の経営状況は厳しい状況にあります。
 また、当該公社は、その性格を考えると、公益法人制度改革における移行期日の平成二十五年十一月末までに公益認定を受け、新公益法人として事業を展開すべきであるものと考えておりますが、これに当たっての課題整理が必要となっております。
 このことから、県では、本年九月に、国が示した第三セクター等の改革に関するガイドラインに基づき、大学教授や公認会計士、弁護士等の有識者からなる社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会を設置し、公社全体の抜本的な経営改革について御検討いただき、去る十一月四日に報告書の提出をいただいたところであります。
 この報告書では、
・分収造林事業以外の事業については、新たな公社を設立して事業を移管し、経営の効率化やサービスの向上に努めながら、継続して実施すること。
・分収造林事業については、企業的経営の視点では再生が困難であることから、分収林の持つ地域経済の振興や公益的機能の発揮等、県民共通の「公共財」としての性格を考慮して県に移管すること。
・県への移管により必要となる株式会社日本政策金融公庫に係る債務の処理に当たっては、県民負担の最小化を図る観点から、平成二十五年度までの措置となっている第三セクター等改革推進債を活用すること。
・県に移管した後の取組みとして、分収割合や契約期間延長の変更協議を進めることにより、県の収入確保に努めることを検討すること。
とされております。
 私としては、今回受けた提言に加え、議員各位、関係市町村等、さらには有識者からの御意見等を踏まえ、当該公社の経営改革、とりわけ分収造林事業について、分収林が持つ公益的機能の保全はもちろんのこと、県民負担を可能な限り軽減できるよう検討したうえで、改革の方向性を決定したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、第十一回核燃料サイクル協議会の結果について申し上げます。
 核燃料サイクル協議会については、去る九月十日、直嶋前経済産業大臣に対し、その開催を要請していたところですが、去る十一月十五日、仙谷内閣官房長官、海江田科学技術政策担当大臣、松本防災担当大臣、髙木文部科学大臣、大畠経済産業大臣、清水電気事業連合会会長の御出席のもと、第十一回核燃料サイクル協議会が開催されました。
 協議会の席上、私からは
一 核燃料サイクル政策について
一 特定放射性廃棄物の最終処分について
一 我が国の総力を結集した原子燃料サイクル事業への取組について
一 原子力施設の立地を活かした試験研究・人材育成について
一 地域振興策について
の五項目に係る確認及び要請をさせていただきました。
 一点目の「核燃料サイクル政策について」は、私から、改めて確固たる国家戦略としての核燃料サイクルの推進について、確認するとともに、使用済MOX燃料や中間貯蔵された使用済燃料の再処理の必要性を踏まえ、第二再処理工場の検討及びその円滑な実現に向けた研究開発に関する取組強化について、要請したところ、
 仙谷内閣官房長官から、
・核燃料サイクルの国内における確立は、我が国原子力政策の基本である
・本年六月に閣議決定された「エネルギー基本計画」にもあるとおり、核燃料サイクルを「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として着実に推進していくことは政府の方針である
旨の発言がありました。
 大畠経済産業大臣からは、
・核燃料サイクルを「中長期的にブレない」我が国の強固な国家戦略として着実に推進していく
・第二再処理工場については、二〇一〇年頃からの検討に先立って、二〇〇六年から経済産業省を含めた関係五者に学識経験者を加えた研究会の下で、技術的検討を進めてきており、今後も、研究開発計画の検討など、第二再処理工場の実現に向け、さらに議論を深化させる
旨の発言がありました。
 髙木文部科学大臣からは、
・核燃料サイクルは、エネルギー資源の少ない我が国の基本的方針であり、安全確保を大前提に、引き続き堅持すべきものである
・第二再処理工場については、文部科学省としても、関連する研究開発を推進する立場から積極的に議論に参加する
旨の発言がありました。
 二点目の「特定放射性廃棄物の最終処分について」は、私から、平成二十年代中頃を目途に精密調査地区を選定するとしている中で、未だ文献調査の対象となる自治体がなく、県民の不安・懸念は払拭されない状況であることから、一刻も早く処分の実現が図られるよう、引き続き、国民の理解を得るための広聴・広報活動に積極的に取り組むとともに、研究開発も含め、これまで以上に国が前面に立ち、不退転の決意での取組を図ることについて、要請したところ、
 仙谷内閣官房長官から、
・これまで、関係閣僚と青森県知事との間でなされた約束については、現内閣においてもしっかりと継承し、国が前面に立って、処分事業を着実に推進していく
旨の発言がありました。
 大畠経済産業大臣からは、
・自分としても処分地選定を重要な課題と受けとめ、今後とも国が前面に立って、文献調査の着手に向けた最大限の努力をする
旨の発言がありました。
 髙木文部科学大臣からは、
・現在、日本原子力研究開発機構において、地層処分技術の基盤的な研究開発を実施しているところであり、引き続き、研究開発を着実に推進する
旨の発言がありました。
 三点目の「我が国の総力を結集した原子燃料サイクル事業への取組について」は、私から、日本原燃株式会社のガラス溶融炉運転方法の改善に関する検討の経緯からも、六ケ所再処理工場のしゅん工のためには、今後とも日本原子力研究開発機構による全面的な協力・支援が必要不可欠であると受けとめていることを申し述べた上で、国においても、核燃料サイクルの確立は我が国の原子力政策の基本であることに鑑み、改めて、我が国の総力を結集して、原子燃料サイクル事業の着実な推進を図っていただきたい旨、確認、要請したところ、
 仙谷内閣官房長官から、
・六ケ所再処理工場のしゅん工など核燃料サイクル事業の確立に向け、政府としても必要な支援を行っていく
旨の発言がありました。
 松本防災担当大臣からは、
・国としても安全確保に万全を期していきたい
・原子力安全委員会が、今後とも六ケ所再処理施設などの核燃料サイクル事業の安全確保に一層万全を期すべく取り組んでいくよう後押ししたい
旨の発言がありました。
 髙木文部科学大臣からは、
・ガラス溶融炉における不具合の解決に向け、引き続き、最大限の支援を行う
旨の発言がありました。
 大畠経済産業大臣からは、
・核燃料サイクルを進めていく上で、六ケ所再処理工場のしゅん工は必要不可欠なものであり、事業者など関係者と一体となり、再処理工場の安定運転技術の確立に向けた支援を進める
・六ケ所再処理工場のアクティブ試験の実施に関しては、日本原燃からガラス溶融炉の運転方法の改善に関する報告書を受領しており、専門家の意見を踏まえつつ、国として、鋭意、評価・確認を行っていく
旨の発言がありました。
 清水電気事業連合会会長からは、
・六ケ所再処理工場について、新たなスケジュールに沿って確実にしゅん工できるよう、電気事業者も日本原燃株式会社と一体となって、最大限の努力を傾注する
・今後とも、再処理事業の着実な推進に全力を挙げて取り組む
旨の発言がありました。
 四点目の「原子力施設の立地を活かした試験研究・人材育成について」は、私から、本県が原子力分野において大きなポテンシャルを有する地域であるという特性を活かし、原子力及びこれに関連した放射線利用を活用した試験研究・人材育成を進めることにより地域の発展を図っていきたいので、財源確保をはじめ国の支援をいただきたい旨、要請したところ、
 髙木文部科学大臣からは、
・青森県は試験研究・人材育成の大きなポテンシャルを有している
・こうした地域の特性を活かした取組について、青森県の具体的な考えを伺いながら、支援・協力の方策をしっかり検討していく
旨の発言がありました。
 五点目の「地域振興策について」は、私から、
・先月に行われた電源立地対策費に係る事業仕分けにおいて、文部科学省所管の四事業について「一から二割を目処に全体として予算の圧縮を図る」とされたところであるが、電源立地地域対策交付金について、経済産業省所管分はもともと対象ではないにも関わらず、「経済産業省所管分も含め同様に精査」との評価がなされたが、このような評価により予算が圧縮されることは、極めて遺憾であり、立地地域と国との信頼関係に悪影響を及ぼしかねないと考えていること
・また、青森県は全国の原子力発電所の運転を支える原子燃料サイクル施設が立地する国の原子力政策への貢献度がとりわけ高い地域であり、核燃料サイクル政策に占める青森県の重要性・特殊性に鑑み、原子燃料サイクル施設の実態に見合った交付金制度の充実が不可欠であること
を申し述べた上で、立地地域の振興方策もまた、揺らいではいけない原子力政策の大切な側面であることを十分斟酌の上、電源立地地域対策交付金を維持・充実するよう、要請いたしました。
 これに対して、大畠経済産業大臣からは、
・地元からの要望に可能な限りお応えして地域振興につながるようしっかり対応する
・原子力発電の推進を円滑に行うにあたっては、電源立地地域対策交付金を活用して立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進することが不可欠であると考えている
旨の発言がありました。
 私からは、最後にあたり、核燃料サイクルの確立が我が国の原子力政策の基本であることに鑑み、我が国の総力を結集して、原子燃料サイクル事業の着実な推進が図られるよう、国自らが、政策を実現していく責任ある当事者として、今まで以上に主体的に取り組んでいただくよう改めて要請したところです。
 また、仙谷内閣官房長官からは、これからも青森県との協議を重ねる機会を持ちたい旨の発言がありました。
 私としては、今回の核燃料サイクル協議会における仙谷内閣官房長官をはじめとする関係閣僚、また、清水電気事業連合会会長からの誠意ある発言内容を重く受けとめるとともに、県民の安全、安心を守る立場から、引き続き、政府一体としての対応を厳しく見極め、慎重かつ総合的に対処してまいります。
 以上、御報告といたします。

第二百六十四回定例会追加提出議案知事説明要旨

 ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第三十三号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」は、国において「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を実施するための平成二十二年度補正予算が編成されたこと等に伴い、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの追加割当てが見込まれることから、これに係る所要の予算措置を講ずることとしたものであります。
 また、陸奥湾ほたてがい高水温被害及び津軽地域を中心とした水稲異常高温被害に対応し、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することとし、災害経営資金に係る利子補給に要する経費について所要の予算措置を講ずることといたしました。

 なお、この機会に議長のお許しを得て、エーアイエス株式会社の自己破産申立について御報告申し上げます。
 エーアイエス株式会社から、青森地方裁判所に自己破産手続の申立を昨日行ったとの連絡を受けました。 
 同社は、クリスタルバレイ構想に基づく最初の誘致企業として平成十三年七月の操業以来、携帯電話等のカラーフィルターを主力製品に生産し、好調時には百億円を超える売上高になるなど、本県がむつ小川原工業地域にフラットパネルディスプレイ関連産業の集積を進めるというクリスタルバレイ構想推進の中核的な役割を担っていただけに、今回の事態は誠に残念であります。
 県としては、今後、従業員対策などエーアイエス株式会社の対応策について情報収集に努めるとともに、オーダーメイド型貸工場の活用については財団法人二十一あおもり産業総合支援センターと連携し、その善後策を早急に検討していきたいと思います。
 以上、報告といたします。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十五億五千二百六十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十二年度青森県一般会計の予算規模は、七千二百八十七億二千百三十万円余となります。
 以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。
 まず、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連経費について申し上げます。
 一般公共事業費については、六十七億四千八百七十万円余を計上するとともに、十三億五百二十万円余の債務負担行為を設定し、合計で八十億五千三百九十万円余を予算措置いたしました。
 そのうち、歳出計上分の主なるものとして、道路関係では県道改築事業費等十九億九千八百二十万円余、河川海岸関係では海岸侵食対策事業費等十億九千二百八十万円余、農村整備関係では広域営農団地農道整備事業費等十七億六千四十万円余、漁港漁場関係では広域漁港整備費等十四億二千百三十万円余を計上いたしております。
 国直轄事業負担金については、道路、河川海岸及び港湾に係る分として五億九千二十万円余を計上いたしました。
 国庫補助事業費等については、基金事業関係費五十二億七十万円余、その他の国庫補助事業費千二百万円、合わせて五十二億千二百七十万円余を計上いたしております。
 そのうち、基金事業関係費においては、今般の緊急総合経済対策において、対象事業が追加、あるいは実施期間が延長されたこと等に伴い、交付金の追加交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例基金等、既存の七つの基金に係る基金積立金四十四億七千八百九十万円余を計上するとともに、当該基金を活用して実施する生活福祉資金貸付費補助等に要する経費七億二千百八十万円余を計上いたしました。
 また、その他の国庫補助事業費として、介護職員等が行う医療的ケアの適正実施のために必要な研修機器の整備に要する経費千二百万円を計上いたしました。
 以上の結果、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連経費として、歳出計上分百二十五億五千百八十万円余、債務負担行為分十三億五百二十万円余、合わせて百三十八億五千七百万円余を予算措置いたしました。
 次に、陸奥湾ほたてがい高水温被害及び津軽地域を中心とした水稲異常高温被害に係る対策について申し上げます。
 これらの被害の概況については、先の提出議案説明において御説明したところでありますが、今回被害を受けられた漁業者、農業者の皆様方の経営安定を図るため、このたびの災害について、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することとし、ほたてがい高水温被害については十億円、水稲異常高温被害については三億円の融資枠をそれぞれ設定のうえ、これらの資金に係る利子補給に要する経費を計上いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に係る国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において、国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税七千七百七十万円余を計上いたしました。
 以上が議案第三十三号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 次に条例案について御説明申し上げます。
 議案第三十四号「青森県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」及び議案第三十五号「青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、いずれも基金の設置期間を延長するものであります。
 以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます

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