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更新日付:2011年3月4日

第二百六十三回定例会提出議案知事説明要旨(平成22年9月)

 本日ここに、県議会第二百六十三回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 まず、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
 今回の補正予算は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき、事業費の補正を行うとともに、青森県新産業都市建設事業団の経営健全化に要する経費、一般公共事業費の国からの内示状況を踏まえた県費単独事業の追加実施に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。
 その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百十五億七千七百七十余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十二年度青森県一般会計の予算規模は、七千三十八億七千七百七十余万円となります。
 以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
 まず、公共事業関係費について申し上げます。
 一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、各事業費についてそれぞれ増減調整のうえ、四十八億三千百二十余万円を減額計上いたしましたが、現下の厳しい県内経済・雇用情勢に対処するため、県費単独事業を追加で実施することとし、これに要する経費三十億円を計上したほか、八戸港における県有地売却に関連し、八戸港の施設整備等に要する経費三億千百二十余万円を計上いたしました。
 以下、公共事業関係費以外の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
 総務費については
 総務管理費において、土地開発基金から三十億円の繰替運用を行い、青森県新産業都市建設事業団に貸付けしてきた金矢工業団地立地円滑化資金貸付金が償還されることとなったことから、同額を繰戻しすることとし、土地開発基金積立金三十億円を計上いたしました。
 また、企画費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費三千二百五十余万円を計上いたしました。
 民生費については
 児童福祉費において、児童福祉施設等の入所児童等のうち、子ども手当の支給対象とならない児童に対する支援に要する経費二千百六十余万円を計上いたしました。
 環境保健費については
 公衆衛生費において、低所得者に係る新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減に要する経費一億五千四百万円を計上いたしました。
 また、公害対策費において、東北新幹線全線開業を直前に控え、ポイ捨てのないきれいな青森県を県外に向けて強力にアピールするため、ポイ捨てゼロキャンペーンを展開するのに要する経費八百余万円を計上するとともに、リサイクル燃料備蓄センターに係る緊急事態応急対策拠点施設の整備費に対する助成に要する経費三千七百三十余万円を計上いたしました。
 労働費については
 労政費において、ふるさと雇用再生特別基金事業に係る民間提案公募枠の拡大に要する経費一億三百七十余万円を計上いたしました。
 商工費については
 商工費において、青森県新産業都市建設事業団の経営健全化を図るため、県が事業委託して整備した金矢工業団地の債務処理に対する助成に要する経費六十三億七千六百万円を計上するとともに、低炭素社会づくりに係る本県ものづくり産業の振興を図るための調査検討に要する経費六百二十余万円、データセンターの本県立地に向けた調査検討及び情報発信に要する経費三百万円を計上いたしました。
 また、観光費において、東北新幹線全線開業後の県立美術館及び三内丸山遺跡への誘客促進を図るため、首都圏向けの情報発信に要する経費千五百万円を計上いたしました。
 さらに、大規模開発費において、リサイクル燃料備蓄センターの着工に伴い、国からの交付金の増額が見込まれることから、電源地域の振興に資するための発電用施設等周辺市町村における公共施設の整備費等に対する助成に要する経費について、既計上額との差額十五億千六十余万円を計上いたしました。
 公債費については、北東北三県が共同発行する住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」の発行及び県民への広報に要する経費七百九十余万円を計上したほか、地方財政法に基づき、当該共同発行地方債の元利償還金に対する連帯債務について所要の債務負担行為を設定いたしました。
 以上が歳出予算の概要であります。
 次に、歳入について申し上げます。
 今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、財産収入、諸収入、県債等について、増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税二十二億六千二百九十余万円及び繰越金六億二千九百二十余万円を計上いたしました。
 以上が、「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
 このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
 議案第二号から議案第八号までは、特別会計五件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
 その主なるものとして、
 議案第二号「平成二十二年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算案」は、八戸港におけるコンテナ貨物取扱量の増加に対応するためのコンテナヤード等の整備に要する経費を計上するとともに、後年度の財政負担の軽減を図るため、地域開発事業に係る県債の繰上償還に要する経費を計上いたしております。
 議案第五号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」は、JR東日本から購入する鉄道資産等の購入費の精査等を行うとともに、青い森鉄道における指定管理者による施設の保守管理に要する経費について所要の債務負担行為を設定いたしております。
 なお、これに関連する議案といたしまして、鉄道施設として建物等を取得するための議案第十五号から議案第二十号までの「財産の取得の件」及び青い森鉄道の指定管理者を指定するための議案第二十二号「公の施設の指定管理者の指定の件」を提案いたしております。
 条例案については、議案第九号及び議案第十号の二件を提案いたしております。
 その主なるものとして、
 議案第九号「青森県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正により、新たに追加された店舗型性風俗特殊営業の禁止地域及び広告等の制限地域を県内全域と定めるものであります。
 その他の議案は、議案第十一号から議案第二十七号までの十七件、報告案件は二十三件であります。
 その主なるものとして、
 議案第十四号「県有財産の無償譲渡の件」は、むつ湾フェリー株式会社の経営再建を支援するため、同社に係る株式を同社に無償譲渡するものであります。
 議案第二十一号「県有財産の処分の件」は、八戸港河原木地区の県有地を処分するためのものであります。なお、これに伴う売却収入十一億二千五百七十余万円は、議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」に計上いたしております。
 議案第二十三号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員木村八脩氏の任期が来る十月七日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
 議案第二十四号「青森県土地利用審査会委員の任命の件」は、青森県土地利用審査会委員の任期が来る十月二十五日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
 議案第二十五号から議案第二十七号までの三件は、平成二十一年度の決算の認定を求めるものであります。また、報告第十六号から報告第二十号までの五件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成二十一年度の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであり、いずれの比率も早期健全化基準又は経営健全化基準を下回っております。
 以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、この機会に議長のお許しを得て、日本原燃株式会社から報告のあった六ケ所再処理工場の工事計画の変更等及び経済産業大臣への要請について御報告申し上げます。
 去る九月十日、日本原燃株式会社川井代表取締役社長から、私に対して、
一 再処理工場のしゅん工時期について、ガラス溶融炉におけるこれまでの取組状況を踏まえて、本年十月から平成二十四年十月へ変更することとした。
一 ガラス溶融炉におけるこれまでの取組状況として、ガラス溶融炉の一部損傷については、レンガ回収、溶融炉内の損傷の確認等を実施するとともに、損傷に至った原因に対して、間接加熱装置を停止する際の温度の降下速度をゆるやかにする対策を講じる旨の報告書を、七月に国へ提出し、審議の結果、妥当であると評価を受けた。
一 ガラス溶融炉の運転方法については、東海村にある実規模試験施設で試験を実施した結果を踏まえて、流下性が低下した原因に対して、炉内に温度計を追加設置し、ガラス温度の測定点を増やすこと等により、ガラス温度を把握する精度を向上させるとともに、白金族の堆積を回避するため定期的に洗浄運転を行うこと等の対策を講じることとした。また、今後のアクティブ試験では、模擬廃液により実規模試験施設と実機の比較評価を行った後に、実廃液による運転を行う等、段階的に確認を行うとともに、比較評価をより確実に行うため、実廃液を使っていないB系の溶融炉から試験を再開する旨の報告書を、七月に国へ提出し、現在、審議されている。
一 ガラス溶融炉におけるこれまでの取組状況を踏まえつつ、アクティブ試験については、安全を最優先して慎重に進め、また、確実に成功させるために、ガラス溶融炉に必要な設備改善を行うこと、ガラス固化試験は段階的にデータを確認しながら慎重に進めること、裕度を持たせた全体工程にすること、固化セル内の機器点検を継続して実施することを基本的な考え方として、今回、再処理工場の工程の見直しを行った。
一 今後の各事業の進捗に伴い設備建設のために必要となる資金を、中長期に安定かつ円滑に調達するため、財務基盤の強化を図ることを目的として、九月九日の取締役会において、第三者割当の募集株式発行による四千億円の増資を決定した。増資の引受先は、十電力会社を中心にお願いすることにしており、これは、原子燃料サイクル事業に対して全電力あげて不退転の決意で取り組むとの姿勢を示したものである。
との報告がありました。
 私は、日本原燃株式会社から報告のあった事項については、ガラス溶融炉の一部損傷及びガラス溶融炉の運転方法等、ガラス溶融炉におけるこれまでの取組状況を踏まえて、しゅん工時期を二年延期するものであり、このことについては、議会へ御説明する必要があると考え、議長に対して、議員各位に御説明する機会を設けさせていただくよう要請したところです。また、川井社長に対しては、現在、国で確認されているガラス溶融炉の運転方法に係る報告について、国による評価がなされた後に、改めて報告するよう要請したところであり、このことについても、議会へ御説明する必要があると考えています。
 一方で、私としては、今回の延期によって、核燃料サイクル政策への影響があってはならないと考え、核燃料サイクル政策にブレがないことについて、併せて、先般の海外返還廃棄物の受入れに当たって御意見のあった最終処分地や地域振興の問題についても、改めて国に確認する必要があるとの認識に至るとともに、核燃料サイクル政策上重要な節目と受け止め、核燃料サイクル協議会の開催を要請すべきと判断しました。同日、六ケ所村の古川村長とともに、直嶋経済産業大臣にお会いし、確認・要請を行ったところです。
 私から大臣に対し、海外返還廃棄物の受入れについて、去る八月十九日に了解したことを改めて報告した上で、県内各界各層から多くの御意見が寄せられたことを踏まえ、最終処分地については、一日でも早い選定に向け、国が前面に立った取組をさらに強めていただくとともに、地域振興についても、来年度予算要求も含め、御配慮いただきたいと考えている旨、申し上げたところ、大臣からは、
一 最終処分地については、最終処分地の早期選定に向けて、国が前面に立ち、不退転の決意で取り組んでまいりたい。
一 地域振興の充実については、海外返還廃棄物の受入れに関して、特別交付金三十億円を交付するようにしたい。また、核燃料サイクル施設の重要性は十分理解しており、低レベル放射性廃棄物の貯蔵管理施設を新たに交付対象とすることを含め、新たな交付金制度を創設することを平成二十三年度概算要求に盛り込んでいる。
との回答がありました。
 また、核燃料サイクル政策にブレがないことについて、改めて、所管大臣としての御見解を伺うとともに、六ケ所再処理工場の二年延期の報告を受け、私としては、核燃料サイクル政策上重要な節目と受け止め、政府一体としての対応方針について確認・要請するため、核燃料サイクル協議会の開催を要請したところ、直嶋大臣からは、
一 今般、六ケ所再処理工場の二年間のしゅん工延期が発表されたが、今後を見通してなすべきことがほぼ明らかになっており、これを着実に進めていくことが必要。
一 六月に閣議決定されたエネルギー基本計画にもあるとおり、核燃料サイクルは、中長期的にブレない確固たる国家戦略として着実に推進していくことが重要と考えている。
一 核燃料サイクル協議会の開催については、御要望を重く受け止め、関係者と相談してまいりたい。
との回答をいただいたところです。
 私としては、核燃料サイクルは、我が国の原子力政策の基本であり、これを確立していくためには、六ケ所再処理工場について、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つひとつ解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しており、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処していきます。
 以上、御報告といたします。

第二百六十三回定例会追加提出議案知事説明要旨(平成22年9月)

 ただいま上程されました追加提出議案の概要について、御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
 議案第二十八号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」は、青森県新産業都市建設事業団の経営健全化を図るため、八戸市が事業委託して整備した桔梗野工業団地に係る同事業団の累積債務の抑制に要する経費について、所要の予算措置を講ずるものであります。
 八戸市が青森県新産業都市建設事業団に事業委託している桔梗野工業用地造成事業については、軟弱地盤対策として多額の費用が生じたこと等により、平成二十一年度末の同事業の累積債務は四十二億二千六百万円となっており、累積債務の早期解消を図るため、同事業団においては、本年三月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十三条に基づく経営健全化計画を策定したところであります。
 同事業団の経営健全化については、これまで八戸市、同事業団及び県において、協議を続けてきたところでありますが、先般、八戸市は、同事業団からの債務解消に向けた財政支援の要請を受け、累積債務解消策を講じることを確約するとともに、八戸市長からは、累積債務解消に向けた県への財政支援の要請がありました。
 県としては、これまで二十年以上もの間、解決されないできたこの問題について、八戸市が累積債務解消策を講じることを確約し、また、超党派による八戸市選出の県議会議員や八戸市議会の代表の方々並びに八戸市長からも県の支援について強い要請を受けたことを踏まえ、一日でも早く累積債務の増加を抑制することが急務であるとの思いから、同事業団が他会計の剰余金を活用して行う無利子貸付けとあわせ、県も同事業団に対し無利子貸付けを行うこととし、これに要する経費三十億六千五百万円を計上いたしたものであります。
 歳入については、今回の補正予算の財源として、諸収入を計上いたしております。
 その結果、今回の補正予算額と既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十二年度青森県一般会計の予算規模は、七千六十九億四千二百七十余万円となります。
 以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
 なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。

過去の議会説明要旨

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