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更新日付：2009年12月7日
第二百六十回定例会提出議案知事説明要旨（平成21年11月）
本日ここに、県議会第二百六十回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十四号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案であります。
まず、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することとしたものでありますが、給与改定経費には十二月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引下げ、自宅に係る住居手当の廃止及び期末手当等の年間の支給割合の引下げを行うほか、義務教育等教員特別手当の引下げを行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、三十二億六千九百七十余万円の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額三十四億五百九十余万円を減額計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、一般職の職員に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金三億九千八百余万円を減額計上したほか、普通交付税三十億八百四十余万円を減額計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第九号までは、特別会計六件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十一号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十二号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額を改定するとともに、住居手当に係る支給対象職員の範囲を改めるほか、義務教育等教員特別手当の支給限度額を改定するものであります。
議案第十四号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事部局等の対応を踏まえ、企業職員の住居手当に係る支給対象職員の範囲を改めるものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月の支給に係る期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、地域医療に係る課題解決を図るための事業の実施及び支援に係る基金の造成に要する経費、八戸漁港における高度な衛生管理型の荷さばき施設の整備に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
その結果、議案第十五号の補正予算額は、歳入歳出とも百二十九億七百七十余万円となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十一年度青森県一般会計の予算規模は七千五百九十九億七十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
総務管理費において、公共事業費等の追加に伴う地方負担の軽減を図るために交付される地域活性化・公共投資臨時交付金について、今後、既計上の県債への振替等を検討するに当たり、暫定的に地域振興基金へ積み立てることとし、基金積立金六十二億千九百万円を計上いたしました。
また、市町村振興費においては、定住自立圏等における都市機能・生活機能を確保するため、民間事業者が行う地域医療の充実を図るための事業に対する助成に要する経費七千三百九十万円を計上いたしました。
さらに、防災費において、青森県震度情報ネットワークの改修に要する経費三億三千百万円を計上いたしました。
民生費については
社会福祉費において、国から示された「緊急雇用創造プログラム」に基づき、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを推進することとし、離職者等が特別養護老人ホーム等において、働きながら介護資格の取得ができるよう支援するのに要する経費六百万円を計上いたしました。
環境保健費については
医薬費において、地域医療に係る課題解決を図るための事業の実施及び支援に係る基金を設置することとし、基金積立金五十億円を計上いたしました。また、災害拠点病院等の耐震化事業に対する支援に係る基金を設置することとし、基金積立金四億四千六百三十余万円を計上いたしました。なお、これらについては、基金の設置に係る関係条例案を提案いたしております。
労働費については
労政費において、国が策定した「緊急雇用対策」に基づく、緊急雇用創出事業の要件緩和等の運用改善を踏まえ、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対する一時的な雇用・就業機会の創出に要する経費千三百二十万円を計上いたしました。
農林水産業費については
水産業費において、八戸市が行う八戸漁港における高度な衛生管理型の荷さばき施設の整備に要する経費五億九千八百二十余万円を計上いたしました。
商工費については
商工費において、県産農産物の周年出荷体制の確立による農商工連携の促進を図るため、長期鮮度保持技術を活用した青果物の安定的かつ計画的な出荷・供給に係る実証事業に対する支援に要する経費五千六十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税一億二千三百三十余万円を計上いたしております。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十六号から議案第十八号までは、特別会計三件の予算補正に係るものであります。
その主なるものとして、
議案第十六号「平成二十一年度青森県公債費特別会計補正予算案」については、青森県行財政改革大綱に基づく公債費の平準化対策を行うこととし、県債の繰上償還に要する経費二百一億五千二百万円を計上いたしました。
議案第十八号「平成二十一年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、青森工業高校の移転先である野内地区において、移設する新駅の整備に要する経費三億二千五百四十余万円を計上したほか、所要の債務負担行為を設定いたしました。また、青い森鉄道線青森開業準備のため、関係各駅等の改修等に要する経費千二百四十余万円を計上したほか、所要の債務負担行為を設定いたしました。
条例案については、議案第十九号から議案第二十五号までの七件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第二十号「青森県地域医療再生臨時特例基金条例案」及び議案第二十一号「青森県医療施設耐震化臨時特例基金条例案」は、先程御説明した補正予算案に関連し、それぞれに定める事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものであります。
その他の議案は、議案第二十六号から議案第三十一号までの六件、報告案件は二件であります。
その主なるものとして、
議案第二十九号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員島康子氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員井畑明男氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として加福貞氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十一号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成二十二年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算」は、新型インフルエンザワクチンの接種が開始されたことにより、低所得者の負担の軽減に対処するため、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業に要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認・要請について御報告申し上げます。
私は、先の県議会での御議論等を踏まえ、去る十月二十三日、鳩山内閣の関係閣僚である直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣、そして平野内閣官房長官に対し、核燃料サイクル政策の堅持と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、確認・要請を行いました。
直嶋経済産業大臣からは、
一 プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進については、安全の確保を大前提に、国民、地元住民の方々の理解と信頼を得ながら、引き続き着実に取り組んでいく旨、
一 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを確約するとともに、原子力発電環境整備機構及び電気事業者と連携しながら、国が前面に立ち、一刻も早い文献調査の着手に向け、最大限努力する旨、
の回答をいただきました。
川端文部科学大臣からは、
一 プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進については、引き続き安全を第一に国民の理解と協力を得ながら、重要な国の政策の根幹として着実に推進していく旨、
の回答をいただきました。
平野内閣官房長官からは、
一 我が国は、エネルギーの供給安定性の向上及び高レベル放射性廃棄物の減量化の観点から、引き続き、プルサーマルを含む核燃料サイクルを推進していく旨、
一 青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨、また、青森県とのこれまでの約束を守りながら、国が前面に立ち、最終処分に取り組んでいく旨、
の回答をいただきました。
私としては、県民に責任のある現職の知事として、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国の確固たる姿勢を確認できたものと受け止めたところです。
以上、御報告といたします。
さらに、議長のお許しをいただき、社会福祉法人青森県社会福祉協議会に対する県の特別監査結果について申し上げます。
県では、去る十月十三日から十一月十三日までの間に延べ十一日間にわたり、同協議会に対し特別監査を実施したところです。その結果、同協議会において、先の生活福祉資金貸付事業に係る償還金の横領の事実が確認されたことに加え、新たに使途不明金が判明したことは、極めて遺憾であります。
私としては、同協議会が民間の社会福祉法人ではあるものの、市町村の社会福祉協議会の取りまとめ役として、県民の地域福祉に率先して取り組むべき重要な役割を担っていることを重くみて、同協議会が法人としての責任の所在を明らかにして、しっかりと自らを律し、県民の信頼を取り戻すために襟を正して対処するよう、厳しく求めていく所存です。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十四号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案であります。
まず、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することとしたものでありますが、給与改定経費には十二月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月九日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額の引下げ、自宅に係る住居手当の廃止及び期末手当等の年間の支給割合の引下げを行うほか、義務教育等教員特別手当の引下げを行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、三十二億六千九百七十余万円の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額三十四億五百九十余万円を減額計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、一般職の職員に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金三億九千八百余万円を減額計上したほか、普通交付税三十億八百四十余万円を減額計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第九号までは、特別会計六件及び企業会計二件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第十号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十一号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十二号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の額を改定するとともに、住居手当に係る支給対象職員の範囲を改めるほか、義務教育等教員特別手当の支給限度額を改定するものであります。
議案第十四号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事部局等の対応を踏まえ、企業職員の住居手当に係る支給対象職員の範囲を改めるものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月の支給に係る期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、地域医療に係る課題解決を図るための事業の実施及び支援に係る基金の造成に要する経費、八戸漁港における高度な衛生管理型の荷さばき施設の整備に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
その結果、議案第十五号の補正予算額は、歳入歳出とも百二十九億七百七十余万円となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成二十一年度青森県一般会計の予算規模は七千五百九十九億七十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
総務管理費において、公共事業費等の追加に伴う地方負担の軽減を図るために交付される地域活性化・公共投資臨時交付金について、今後、既計上の県債への振替等を検討するに当たり、暫定的に地域振興基金へ積み立てることとし、基金積立金六十二億千九百万円を計上いたしました。
また、市町村振興費においては、定住自立圏等における都市機能・生活機能を確保するため、民間事業者が行う地域医療の充実を図るための事業に対する助成に要する経費七千三百九十万円を計上いたしました。
さらに、防災費において、青森県震度情報ネットワークの改修に要する経費三億三千百万円を計上いたしました。
民生費については
社会福祉費において、国から示された「緊急雇用創造プログラム」に基づき、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを推進することとし、離職者等が特別養護老人ホーム等において、働きながら介護資格の取得ができるよう支援するのに要する経費六百万円を計上いたしました。
環境保健費については
医薬費において、地域医療に係る課題解決を図るための事業の実施及び支援に係る基金を設置することとし、基金積立金五十億円を計上いたしました。また、災害拠点病院等の耐震化事業に対する支援に係る基金を設置することとし、基金積立金四億四千六百三十余万円を計上いたしました。なお、これらについては、基金の設置に係る関係条例案を提案いたしております。
労働費については
労政費において、国が策定した「緊急雇用対策」に基づく、緊急雇用創出事業の要件緩和等の運用改善を踏まえ、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対する一時的な雇用・就業機会の創出に要する経費千三百二十万円を計上いたしました。
農林水産業費については
水産業費において、八戸市が行う八戸漁港における高度な衛生管理型の荷さばき施設の整備に要する経費五億九千八百二十余万円を計上いたしました。
商工費については
商工費において、県産農産物の周年出荷体制の確立による農商工連携の促進を図るため、長期鮮度保持技術を活用した青果物の安定的かつ計画的な出荷・供給に係る実証事業に対する支援に要する経費五千六十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税一億二千三百三十余万円を計上いたしております。
また、公共工事の施工時期の平準化を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について早期発注を行うこととし、限度額二十億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が議案第十五号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十六号から議案第十八号までは、特別会計三件の予算補正に係るものであります。
その主なるものとして、
議案第十六号「平成二十一年度青森県公債費特別会計補正予算案」については、青森県行財政改革大綱に基づく公債費の平準化対策を行うこととし、県債の繰上償還に要する経費二百一億五千二百万円を計上いたしました。
議案第十八号「平成二十一年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、青森工業高校の移転先である野内地区において、移設する新駅の整備に要する経費三億二千五百四十余万円を計上したほか、所要の債務負担行為を設定いたしました。また、青い森鉄道線青森開業準備のため、関係各駅等の改修等に要する経費千二百四十余万円を計上したほか、所要の債務負担行為を設定いたしました。
条例案については、議案第十九号から議案第二十五号までの七件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第二十号「青森県地域医療再生臨時特例基金条例案」及び議案第二十一号「青森県医療施設耐震化臨時特例基金条例案」は、先程御説明した補正予算案に関連し、それぞれに定める事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものであります。
その他の議案は、議案第二十六号から議案第三十一号までの六件、報告案件は二件であります。
その主なるものとして、
議案第二十九号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員島康子氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員井畑明男氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として加福貞氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。
議案第三十一号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成二十二年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
報告第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算」は、新型インフルエンザワクチンの接種が開始されたことにより、低所得者の負担の軽減に対処するため、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業に要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、核燃料サイクル政策等に関する関係閣僚への確認・要請について御報告申し上げます。
私は、先の県議会での御議論等を踏まえ、去る十月二十三日、鳩山内閣の関係閣僚である直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣、そして平野内閣官房長官に対し、核燃料サイクル政策の堅持と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、確認・要請を行いました。
直嶋経済産業大臣からは、
一 プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進については、安全の確保を大前提に、国民、地元住民の方々の理解と信頼を得ながら、引き続き着実に取り組んでいく旨、
一 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを確約するとともに、原子力発電環境整備機構及び電気事業者と連携しながら、国が前面に立ち、一刻も早い文献調査の着手に向け、最大限努力する旨、
の回答をいただきました。
川端文部科学大臣からは、
一 プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進については、引き続き安全を第一に国民の理解と協力を得ながら、重要な国の政策の根幹として着実に推進していく旨、
の回答をいただきました。
平野内閣官房長官からは、
一 我が国は、エネルギーの供給安定性の向上及び高レベル放射性廃棄物の減量化の観点から、引き続き、プルサーマルを含む核燃料サイクルを推進していく旨、
一 青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしない旨、また、青森県とのこれまでの約束を守りながら、国が前面に立ち、最終処分に取り組んでいく旨、
の回答をいただきました。
私としては、県民に責任のある現職の知事として、核燃料サイクル政策や高レベル放射性廃棄物の最終処分について、国の確固たる姿勢を確認できたものと受け止めたところです。
以上、御報告といたします。
さらに、議長のお許しをいただき、社会福祉法人青森県社会福祉協議会に対する県の特別監査結果について申し上げます。
県では、去る十月十三日から十一月十三日までの間に延べ十一日間にわたり、同協議会に対し特別監査を実施したところです。その結果、同協議会において、先の生活福祉資金貸付事業に係る償還金の横領の事実が確認されたことに加え、新たに使途不明金が判明したことは、極めて遺憾であります。
私としては、同協議会が民間の社会福祉法人ではあるものの、市町村の社会福祉協議会の取りまとめ役として、県民の地域福祉に率先して取り組むべき重要な役割を担っていることを重くみて、同協議会が法人としての責任の所在を明らかにして、しっかりと自らを律し、県民の信頼を取り戻すために襟を正して対処するよう、厳しく求めていく所存です。
過去の議会説明要旨
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