第二百五十八回定例会提出議案知事説明要旨（平成21年6月）

　本日ここに、県議会第二百五十八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。

　まず、議案第一号「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
　国においては、経済の急速な悪化に伴い、雇用情勢も一層の厳しさを増しているなど「経済危機」とも言うべき状況を踏まえ、この改善を図るとともに、生活者の安心や未来への経済成長につなげるため、本年四月に「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において「経済危機対策」を決定し、これに基づく補正予算が去る五月二十九日に成立したところであります。
　県としても、現下の経済・雇用情勢の改善を図るため、国が今般の「経済危機対策」を取りまとめるのに際し、多くの提案を行ってきたところであり、その決定後も国の施策への積極的かつ迅速な対応を図るとともに、実効ある単独施策等についても検討を行い、これらの施策の実施による効果を早期に県民の皆様に届けられるよう、所要の予算措置を講ずることといたしたところであります。
　その結果、緊急経済・雇用対策、産業振興対策及び生活安心対策に係る今回の補正予算額は、歳入歳出とも三百三十三億九千四百十余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十一年度青森県一般会計の予算規模は、七千二百四十五億九千四百十余万円となります。

　以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
　まず、公共事業関係費について申し上げます。
　一般公共事業費については、七十六億三千五百六十余万円を計上いたしました。
　その主なるものとして、道路関係では国県道道路補修事業費等四十四億三千四百万円、河川海岸関係では総合流域防災事業費等十億三千三百万円、港湾関係では港湾既存施設有効活用促進事業費等四億八千三百万円、林業関係では治山事業費等二億千三百六十余万円、漁港漁場関係では広域漁場整備費等十三億六千二百万円を計上いたしております。
　国直轄事業負担金については、道路、河川海岸等に係る分として二十一億二千百九十余万円を計上いたしました。

　次に、三つの施策の柱に沿って御説明申し上げます。
　まず、緊急経済・雇用対策として、百八十七億三千百六十余万円を計上いたしました。
　雇用の創出・拡大については、
　離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出するのに要する経費として、県事業七億三千百十余万円、市町村事業九億円の合計十六億三千百十余万円を計上するとともに、これらの経費の財源に充てるため、青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金について新たに五十二億三千四百四十余万円を積み立てることといたしました。また、地域における継続的な雇用機会の創出を図るのに要する経費九千六百四十余万円を計上いたしました。これらの取組みにより、新たに約二千人の雇用が創出され、平成二十一年度の新規雇用創出数は全体で約四千三百人と見込まれるものであります。
　中小企業支援については、
　厳しい経営を余儀なくされている県内中小企業の経営安定対策として、中小企業の金融円滑化のため、公的信用補完を行っている青森県信用保証協会の経営基盤の強化に要する経費三億五千万円を計上いたしました。国においては、中小企業の資金繰り支援として、昨年度、緊急保証枠二十兆円を設定したのに続き、今回の補正予算において、これを十兆円拡大したところであり、県としても、こうした国の緊急保証制度をはじめとする信用保証制度が円滑に推進されるよう、青森県信用保証協会における信用保証枠について、昨年度の二千億円程度の拡大への対応に加え、今回、一千億円程度の拡大に対応することといたしたものであります。
　社会資本整備については、
　地域経済の活性化と安全確保のため、先程御説明いたしました公共事業関係費のほか、県管理の道路、河川、港湾、空港等の安全対策等を実施するのに要する経費として道路安全対策事業費等十九億九千万円を計上するとともに、青森県道路公社が管理する有料道路の安全確保を図るとともに、維持補修の進捗により公社経営の健全化を図るため、トンネル・橋梁等の補修工事費等に対する助成に要する経費十億千四百二十余万円を計上いたしました。

　次に、産業振興対策として、七十億五千六百二十余万円を計上いたしました。
　産業振興基盤の整備については、
　県内食品製造業の振興を通じて本県の産業・雇用の拡大を図るため、食品製造業の強化に向けた方策を検討するための情報収集及び連携モデルの実証等に要する経費千三百九十余万円を計上するとともに、高品質な県産りんごの安定的な出荷体制の強化を図るための設備導入費に対する助成に要する経費一億四千八百六十余万円、地方独立行政法人青森県産業技術センターにおける試験研究機能の充実・強化のため、農林総合研究所の附帯施設整備及び工業総合研究所の庁舎移転整備に要する経費六億六千二百三十余万円を計上いたしました。このほか、森林整備の加速化及び森林資源を活用した林業・木材産業等の再生を図るため、今回提案しております議案第四号「青森県森林整備加速化・林業再生基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金二十一億円を計上するとともに、当該基金の活用により間伐事業を行う森林組合等への助成に要する経費三億円を計上いたしました。
　東北新幹線全線開業対策等については、
　全線開業を間近に控え、本県を訪れる観光客に対するホスピタリティ等の向上を図るため、青森県観光物産館や県営浅虫水族館等における施設・設備の改修等に要する経費三億四千四百七十余万円を計上したほか、東北新幹線鉄道整備事業費負担金十三億三千三百三十余万円を計上いたしました。

　最後に、生活安心対策として、七十六億六百三十余万円を計上いたしました。
　教育環境等整備については、
　県立学校体育館等の耐震化を推進するため、老朽改築等に要する経費十四億八千七百八十余万円を計上するとともに、太陽光発電設備を活用した産業教育等を推進するため、県立学校二校への太陽光発電設備の導入に要する経費一億八十余万円を計上したほか、産業教育及び理科教育等に係る設備の更新等を行うことといたしました。また、県立の体育施設の利用者の利便性や集客力の向上を図るため、県営スケート場や青森県総合運動公園等における施設・設備の改修等に要する経費一億七千四百九十余万円を計上いたしました。
　医療・福祉対策については、
　新型インフルエンザの流行による県民の健康被害及び社会生活への影響を最小限にとどめるための体制整備に要する経費一億千五百三十余万円を計上したほか、子育て支援対策の充実を図るため、青森県子育て支援対策臨時特例基金について新たに十五億五千万円を積み立てるとともに、当該基金の活用により保育所の耐震化事業等に対する助成に要する経費七億三千五百万円を計上いたしました。また、障害者自立支援法の円滑な実施及び福祉・介護に携わる人材の緊急的な確保を図るため、青森県障害者自立支援対策臨時特例基金について新たに七億八千六百十余万円を積み立てるとともに、当該基金の活用により福祉・介護従事者の賃金改善等の処遇向上を図る事業者に対する助成に要する経費五億六百九十余万円を計上いたしました。さらに、自殺対策を緊急に強化するため、今回提案しております議案第三号「青森県自殺対策緊急強化基金条例案」で当該基金を設置することとし、基金積立金一億四千七百十余万円を計上するとともに、当該基金の活用により電話相談体制の強化及び自殺予防に係る普及啓発等に要する経費五千二百二十万余円を計上したほか、県立の社会福祉施設等における利用者の安全確保等を図るため、医療療育センター等における施設・設備の改修等に要する経費二億七千八百六十余万円を計上いたしました。
　生活対策等については、
　道路、河川、港湾等の公共インフラ部門の災害対策について総合的に検証するのに要する経費三千六百万円を計上したほか、消費者行政の活性化を図るため、青森県消費者行政活性化基金について新たに四千七百四十余万円を積み立てるとともに、当該基金の活用により消費生活相談窓口の機能強化等に要する経費六千六百二十余万円を計上いたしました。また、交通事故防止のため、交通信号機の新設・改良に要する経費二億八千六百九十余万円を計上いたしました。さらに、議案第二号「青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」において、青森工業高校の移転先である野内地区に設置する新駅に係る詳細設計を行う青森市総合都市交通対策協議会に対する助成に要する経費千八百三十余万円を計上いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。

　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、繰入金、県債等を計上したほか、普通交付税三千八百四十余万円を計上いたしました。
　以上が、「平成二十一年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。

　本県経済の現状は、まだまだ楽観できる状況にはありませんが、全国的には景気は底打ちしたとの見方もあり、県としては、雇用をはじめ、県民の皆様の安全で安心な生活を守るための施策、本県の得意分野である農林水産業やあおもり型産業を中心に据えた産業振興施策、「人財」の育成や東北新幹線全線開業対策に重点をおいた施策を積極的に展開することにより、現状を打開し、「未来への挑戦」を一層推し進めてまいりますので、議員各位並びに県民の皆様の御協力と御支援をお願い申し上げます。

　このほか、上程されました議案についてでありますが、条例案については、議案第三号から議案第十五号までの十三件を提案いたしております。
　その主なるものとして、
　議案第五号「青森県職員定数条例の一部を改正する条例案」及び議案第十五号「青森県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」は、職員の定数の適正を図るため、知事の事務部局等の職員の定数並びに警察の一般職員の定員を改めるものであります。
　議案第六号「職員の退職手当に関する条例及び常勤の特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十三号「青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる場合等において、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分等を行うことができることとする等の改正を行うものであります。
　議案第七号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い個人の県民税について住宅借入金等特別税額控除を行う等の改正を行うものであります。

　その他の議案は、議案第十六号から議案第十八号までの三件、報告案件は十件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十八号「青森県収用委員会の委員及び予備委員の任命の件」は、青森県収用委員会委員森浩一郎、田中哲、赤津重光、鈴木泰雄の各氏の任期が来る七月三十日をもって満了いたしますので、後任の委員として田中哲、赤津重光、鈴木泰雄の各氏を再任するとともに、予備委員である日當正男氏を任命し、併せて、予備委員二名が欠員となりますので、後任の予備委員として最上伸子、中林裕雄の両氏を任命いたしたく、御同意を得るためのものであります。

　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。

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