第二百五十六回定例会提出議案知事説明要旨（平成20年11月）

　本日ここに、県議会第二百五十六回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。

　まず、議案第一号「平成二十年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
　今回の補正予算は、去る十月十六日に成立した国の「安心実現のための緊急総合対策」を実施するための補正予算に係る経費について、国からの割当見込額等に基づき、所要の予算措置を講ずることとしたほか、職員の給与関係費について、既計上の給与関係費の精査を行い所要額を計上することといたしたものです。
　また、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしました。
　その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも五億四千八百六十余万円の減額となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成二十年度青森県一般会計の予算規模は七千九十九億九千五百七十余万円となります。
　以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。

　環境保健費については
　公衆衛生費において、新型インフルエンザ発生時における入院医療の確保を図るため、県内医療機関において必要な医療資器材の整備費に対する助成に要する経費九千九百九十余万円を計上いたしました。
　農林水産業費については
　林業費において、木質バイオマスエネルギーの利用促進を図るため、ペレットボイラー等の整備費に対する助成に要する経費三千四百三十余万円を計上いたしました。
　教育費については
　特別支援学校費において、県立学校の耐震化を加速するため、特別支援学校の体育館に係る耐震補強に要する経費九千四十余万円を計上いたしました。
　以上が歳出予算の概要であります。

　次に、歳入について申し上げます。
　今回の補正予算の主なる財源としては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、普通交付税七億千五百六十余万円を減額計上いたしました。
　以上が、「平成二十年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。

　このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
　議案第二号から議案第九号までは、特別会計六件及び企業会計二件の予算補正に係るものであります。
　その主なるものとして、
　議案第六号「平成二十年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」は、並行在来線八戸・青森間開業後の青い森鉄道における新駅設置に係る測量等の基本調査を実施することとし、これに係る本年度執行分三十余万円を計上するとともに、平成二十一年度執行分として限度額五千七百五十万円の債務負担行為を設定いたしました。

　条例案については、議案第十号から議案第十三号までの四件を提案いたしております。
　その主なるものとして、
　議案第十号「青森県政治資金に係る収支報告書等写し交付手数料等徴収条例案」は、政治資金に係る収支報告書等写し交付手数料等の徴収に関し必要な事項を定めるものであります。
　議案第十二号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、近年のライフスタイルの多様化等を踏まえ、納税者が県税徴収金を納付しやすい環境の整備を図るとともに、その利便性向上の観点から、自動車税をコンビニエンスストアで収納することができるよう、県税徴収金について、その収納の事務の受託者に払い込むことができることとするものであります。

　その他の議案は、議案第十四号から議案第四十三号までの三十件、報告案件は七件であります。
　その主なるものとして、
　議案第十七号から議案第三十四号までの十八件は、いずれも公の施設の指定管理者を指定するものであります。
　議案第三十七号「地方独立行政法人青森県産業技術センターの定款の制定の件」及び議案第三十八号「地方独立行政法人青森県産業技術センターに承継させる権利を定めるの件」は、工業総合研究センター、農林総合研究センター、水産総合研究センター及びふるさと食品研究センターの業務を行う地方独立行政法人として設立する地方独立行政法人青森県産業技術センターの定款を定めるとともに、当該法人に承継させる権利を定めるものであります。
　議案第四十二号「青森県基本計画未来への挑戦の策定の件」について御説明申し上げます。

　私は、平成十六年度に策定した生活創造推進プランに基づき、暮らしやすさのトップランナーをめざして、自主自立の青森県づくりに向けた取組みを進めてきました。この生活創造推進プランにより、耕し、種を蒔き、芽を出した取組みを、今後大きく育て、結実させるための具体的な戦略となる新たな基本計画を策定するに当たり、私は、人口減少、少子化・高齢化などの将来への環境変化要因を抱える中、県民の皆様が「青森県でがんばろう」という気持ちになる「夢」と、青森県に夢を感じた県外の方々から青森県が「選ばれる地域」となるための「価値」をお示ししたいと考えたところです。そして、これらの「夢」と「価値」に基づく豊かな生活を実現するための未来へのシナリオと、その実現に向けた「夢への羅針盤」として、今般、「青森県基本計画・未来への挑戦」を取りまとめたところであります。
　激しく変化する社会経済情勢の中、県民一人ひとりが輝いて生きられる社会、暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会をめざして、本県が進んでいくべき方向性を、しっかりと打ち出すことが、今こそ重要です。
　このため、本計画においては、現行の生活創造推進プランのめざす将来像「生活創造社会」の理念を継承しつつ、本県の有する資源をこれまで以上に活用し、県民一人ひとりのチャレンジ精神あふれる取組みにより「生業(なりわい)」づくりを進めることとしています。そして、「産業・雇用」、「安全・安心、健康」、「環境」、「教育、人づくり」の四つの分野の取組みを進め、私たち一人ひとりが誇りを持って、いきいきと働き、生活していくことができる社会の実現をめざします。

　本計画の策定に当たっては、青森県総合計画審議会において、精力的な調査審議をいただきました。また、一万人を対象としたアンケート調査、県内各地での地域フォーラムや県民説明会、さらにはパブリックコメントなどで多くの県民の皆様から貴重な御意見をいただいたほか、各市町村からも様々な御意見をいただき、それらも十分に踏まえて策定作業を進めてまいりました。
　今回の計画策定に当たって御協力をいただきました多くの皆様方に改めて感謝申し上げます。
　そして、計画の策定過程においては、「青森県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決すべきものとして定める条例」の精神の下、県議会各会派から、多くの貴重な御提言や御助言をいただきました。感謝申し上げる次第であります。
　議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

　また、本計画に基づく諸施策の推進を支えていくための土台固めである行財政改革大綱については、去る十一月五日に青森県行財政改革推進本部で青森県行財政改革大綱案を決定いたしました。
　行財政改革大綱の策定に向けては、これまで、本年八月にとりまとめた一次素案を議員各位に御説明し、その後、第三者機関である青森県行財政改革推進委員会からの御意見を踏まえた大綱素案について、先の九月定例会において御議論をいただいたところです。

　また、一次素案のとりまとめ以来、青森県行財政改革推進本部による全庁的な連携のもと、県民、市町村、関係団体等の皆様に御説明し、御意見を伺うなど、積極的に情報共有活動を行ってまいりました。

　このたびの大綱案は、このような県議会における御議論をはじめ、パブリックコメントによる意見募集を含む情報共有活動を通じ、県民、市町村、関係団体等の皆様から御意見を伺うとともに、今般の「青森県基本計画・未来への挑戦」等を踏まえ、先の大綱素案に所要の修正を加えたものであります。
　今後、今定例会での御議論等を踏まえ、十二月中に行財政改革大綱として決定したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について御説明いたします。
　報告第一号「平成二十年度青森県一般会計補正予算」は、本年九月二十六日に発生した降ひょうによる農作物災害に係る災害対策関連経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、本職において専決処分をいたしたものであります。

　以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
　なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御認定並びに御承認を賜りますようお願い申し上げます。

　なお、この機会に議長のお許しを得て、りんご及び花の品種登録の問題、プルサーマル等に係る国及び電気事業連合会への確認について御報告申し上げます。

　まず、りんご及び花の品種登録の問題について御報告とお詫びを申し上げます。
　今般、所定の期限内に品種登録料の納付がなされなかったことにより、本県が開発したりんご品種「あおり21」、「あおり27」及び花のデルヒニウム品種「スカイスピアー」、「ブルースピアー」、「イエロースピアー」の種苗法による品種登録が取り消されるという事態になりましたことは、農政に対する信頼、ひいては県政に対する県民の皆様からの信頼を著しく損なうものであり、議員各位並びに県民の皆様、生産者、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。
　このことにつきましては、先般、担当課であります農林水産政策課における行政事務について、総務部による特別監察を実施し、私からは、その結果に基づいて、今後の是正及び改善について強く指示するとともに、関係職員に対して厳正な処分を行ったところでありますが、県といたしましてはこのような事態が二度と起こることのないよう、今後の事務の適正かつ能率的な運営と、職員の服務規律の確保を図るとともに、県民の皆様からの信頼回復に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
　特に、今回、品種登録が取消しとなった品種については、今後とも本県のオリジナル品種として、県内での産地育成を早期に実現し、市場における競争力を図るための対策を講じてまいります。

　次に、プルサーマル等に係る国及び電気事業連合会への確認について御報告申し上げます。
　去る十一月十一日、電源開発株式会社の中垣社長から、大間原子力発電所について、運転開始を平成二十四年三月から平成二十六年十一月に変更する旨の報告がありました。工程変更については、着工時期の遅延等、これまでの経緯を踏まえると、やむを得ないものと受け止めていますが、私としては、大間原子力発電所の工程変更を踏まえ、プルサーマルの実施に向けた、国及び電気事業連合会の方針を改めて確認する必要があると考え、翌十一月十二日に、二階経済産業大臣及び森電気事業連合会会長にお会いしたところです。
　森会長からは、二〇一〇年度までに十六基から十八基の原子炉でのプルサーマルの導入をめざし各社全力をあげて取り組んでおり、九州電力、四国電力、中部電力、関西電力、中国電力、北海道電力、東北電力において着実に進展が見られ、大間原子力発電所についても、工程見直しの結果、明確な実施の見通しが得られたことは大きな前進であると受け止めているとの発言がありました。
　さらに、森会長からは、我が国の基本政策である核燃料サイクルの確立に向け、引き続き、電力各社においては、その総意として、二〇一〇年度までの導入をめざして、不退転の決意で取り組む旨を確認できたところです。
　二階経済産業大臣からは、核燃料サイクルの国内における確立は、我が国原子力政策の基本中の基本であり、プルサーマルは、核燃料サイクルの一環をなすものとして、着実に進めていくことが極めて重要であるとし、事業者が取り組むプルサーマル計画の実現に向けて今後も国として最大限支援するとの発言がありました。
　また、二階経済産業大臣から、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する本県との約束については何ら変更はなく、原子力発電環境整備機構及び電気事業者等と連携しながら、国が全面に立って処分事業を着実に推進していく旨及び内閣総理大臣への確認については、知事の意向に沿えるよう調整してまいりたいとの発言がありました。
　私としては、プルサーマルについては、国、事業者ともに、実施に向けた確固たる姿勢を確認できたものと受け止めています。

　以上、報告といたします。

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