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第二百五十二回定例会提出議案知事説明要旨（平成19年11月）
本日ここに、県議会第二百五十二回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十四号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案でありますが、まず、議案第一号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することとしたものでありますが、給与改定経費には十二月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月五日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額及び扶養手当の引上げ、期末手当等の年間の支給割合の引下げを行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、二億七千百八十余万円の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額九千九百五十余万円を減額計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の本年十二月の支給に係る期末手当については、一般職に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金二億二千四百二十余万円を減額計上したほか、繰越金一億二千五百三十余万円を計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第十号までは、特別会計六件及び企業会計三件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第十一号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十二号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十四号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の十二月の支給に係る期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十三号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額並びに扶養手当、期末手当及び期末特別手当の額を改定するものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月の支給に係る期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十五号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画の展開に伴い、国際研究拠点にふさわしい教育環境の構築に向けた調査・検討に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
その結果、議案第十五号の補正予算額は、歳入歳出とも一億六千六百二十余万円となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成十九年度青森県一般会計の予算規模は七千百七十四億二千四百二十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
総務管理費において、次期行財政改革推進を図るための行財政改革推進委員会の運営等に要する経費百十万円を計上いたしました。
商工費については
大規模開発費において、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチの一環として、六ヶ所村においてＥＵとの国際共同による研究活動が展開されることに伴い、国際研究拠点にふさわしい教育環境の構築に向けた調査・検討に要する経費二千四十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、繰越金六千二十余万円を計上いたしております。
また、公共工事の平準化による円滑な推進を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について、早期発注を行うこととし、限度額二十三億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、議案第十五号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十六号から議案第十八号までは、特別会計三件の予算補正に係るものであります。
その主なるものとして、
議案第十八号「平成十九年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、並行在来線八戸・青森間開業後に使用する車両基地、青森変電所設備及び青森駅連動設備の整備を行うこととし、限度額合計で二十七億九千四百万円の債務負担行為を設定いたしました。
給与改定関係以外の条例案については、議案第十九号から議案第二十一号までの三件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第十九号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する地方自治法等に基づく事務を市町村が処理することとするものであります。
議案第二十号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の育児短時間勤務に関し必要な事項を定める等の改正を行うものであります。
その他の議案は、議案第二十二号から議案第二十七号までの六件、報告案件は五件であります。
その主なるものとして、
議案第二十四号「公立大学法人青森県立保健大学に承継させる権利を定めるの件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学に承継させる権利を定めるものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
今回提案いたしました議案のうち、議案第一号から議案第十四号までは、いずれも職員の給与改定等に係る補正予算案及び条例案でありますが、まず、議案第一号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算は、職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することとしたものでありますが、給与改定経費には十二月の支給に係る期末手当等の改定経費が含まれており、給与改定関係条例案と併せて御審議いただく必要があることから、他の経費と分離して提案いたしております。
以下、歳出の概要について御説明申し上げます。
このたびの職員の給与改定においては、去る十月五日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、給料月額及び扶養手当の引上げ、期末手当等の年間の支給割合の引下げを行うことといたしました。
その結果、給与改定経費としては、二億七千百八十余万円の減額となりますが、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえで、総額九千九百五十余万円を減額計上いたしました。
なお、知事等の特別職の職員及び県議会議員の本年十二月の支給に係る期末手当については、一般職に準じ、支給割合を引き下げることといたしております。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連において、義務教育費国庫負担金を中心とする国庫支出金二億二千四百二十余万円を減額計上したほか、繰越金一億二千五百三十余万円を計上いたしております。
以上が、議案第一号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
議案第二号から議案第十号までは、特別会計六件及び企業会計三件の予算補正に係るものであり、いずれも、当該会計支弁職員の給与改定に要する経費について、既計上の給与関係費の精査による増減額との調整を行ったうえ、所要額を計上することといたしたものであります。
次に、給与改定関係の条例案について御説明申し上げます。
議案第十一号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第十二号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案」及び議案第十四号「青森県議会議員の期末手当支給条例の一部を改正する条例案」は、それぞれ、知事等、教育長及び県議会議員の十二月の支給に係る期末手当の支給割合を改めるものであります。
議案第十三号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」は、青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、職員の給料月額並びに扶養手当、期末手当及び期末特別手当の額を改定するものであります。
なお、これらの給与改定等に係る議案については、本年十二月の支給に係る期末手当の額等を確定させる関係上、早急に施行する必要がありますので、今後の御審議におきましては、格段の御配慮をお願い申し上げます。
次に、議案第十五号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
この補正予算では、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画の展開に伴い、国際研究拠点にふさわしい教育環境の構築に向けた調査・検討に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
その結果、議案第十五号の補正予算額は、歳入歳出とも一億六千六百二十余万円となり、これと既決予算額及び議案第一号の補正予算額とを合計いたしますと、平成十九年度青森県一般会計の予算規模は七千百七十四億二千四百二十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
総務管理費において、次期行財政改革推進を図るための行財政改革推進委員会の運営等に要する経費百十万円を計上いたしました。
商工費については
大規模開発費において、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチの一環として、六ヶ所村においてＥＵとの国際共同による研究活動が展開されることに伴い、国際研究拠点にふさわしい教育環境の構築に向けた調査・検討に要する経費二千四十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、県債等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上したほか、繰越金六千二十余万円を計上いたしております。
また、公共工事の平準化による円滑な推進を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について、早期発注を行うこととし、限度額二十三億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が、議案第十五号「平成十九年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第十六号から議案第十八号までは、特別会計三件の予算補正に係るものであります。
その主なるものとして、
議案第十八号「平成十九年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」については、並行在来線八戸・青森間開業後に使用する車両基地、青森変電所設備及び青森駅連動設備の整備を行うこととし、限度額合計で二十七億九千四百万円の債務負担行為を設定いたしました。
給与改定関係以外の条例案については、議案第十九号から議案第二十一号までの三件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第十九号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する地方自治法等に基づく事務を市町村が処理することとするものであります。
議案第二十号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の育児短時間勤務に関し必要な事項を定める等の改正を行うものであります。
その他の議案は、議案第二十二号から議案第二十七号までの六件、報告案件は五件であります。
その主なるものとして、
議案第二十四号「公立大学法人青森県立保健大学に承継させる権利を定めるの件」は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学に承継させる権利を定めるものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
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