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第二百四十八回定例会提出議案知事説明要旨（平成18年11月）
本日ここに、県議会第二百四十八回定例会の開会に当たり、上程されました議案の主なるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
まず、議案第一号「平成十八年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき、事業費の補正を行うとともに、並行在来線八戸・青森間開業後の安定した経営スキームの確立に向けて、地方と国・ＪＲ貨物との適切な経費負担のあり方を検討するため、鉄道とそれ以外の交通手段の収支を比較・検証するのに要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の平準化を図るため、
県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
また、本年十月六日から八日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪被害に係る災害対策関連経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
なお、職員の給与については、去る十月十日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、本年度の職員の給与改定は行わないこととしたことから、職員の給与関係費について、既計上の給与関係費の精査のみを行ったうえで所要額を計上いたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二十七億八百余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成十八年度青森県一般会計の予算規模は七千三百七億六千三百四十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、公共事業関係費について申し上げます。
一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、県道改築事業費、街路事業費等の道路及び都市計画関係事業費を中心に三十四億五千七百六十余万円を減額計上いたしましたが、減額計上した道路及び都市計画関係事業費の多くは、国庫補助事業である緊急道路整備事業費に振り替えられたものであります。
また、国直轄事業負担金については、河川海岸国直轄事業負担金、港湾国直轄事業負担金等合わせまして四億七千百五十余万円を減額計上いたしております。
次に、災害対策関連経費について申し上げます。
本年十月六日から八日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪災害においては、県南地域を中心に建物の浸水があったほか、沿岸域の防波堤などの漁業施設や漁船、漁具などを中心に農林水産関係の被害が百三十九億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が四十五億円余等、被害総額は、百八十六億円余となっております。
この災害に対し、県では、去る十月二十三日、被災地の調査のため来青した国井農林水産副大臣に対し、漁港施設をはじめとした農林水産施設の早期復旧を要望したところであり、また、十月二十六日及び二十七日には県議会農林水産委員会とともに、関係省庁に対し、被災施設の早期復旧を要望したほか、十一月七日には、本職が、農林水産省、国土交通省に出向き、天災融資法の発動及び災害査定の早期実施等について要望してまいったところであります。
県といたしましては、既決予算での災害復旧対策を行ってまいりましたが、今回の補正予算において、災害公共事業費について、農林水産施設災害復旧費において漁港災害復旧費十九億三千六百万円、土木施設災害復旧費において河川等災害復旧事業費一億六千七十余万円、合わせまして二十億九千六百七十余万円を計上いたしたところであります。
また、国庫補助事業費については、漁業施設災害復旧費等千百七十余万円を計上したほか、県費単独事業費について、被害漁業者の経営の維持安定に資するため、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例に基づく漁業災害経営資金の貸付けに係る利子補給費に対する助成に要する経費のほか、災害公共事業の採択基準に適合しない河川、海岸被害の復旧を図るための経費等二億七千五百二十余万円を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は、二十三億八千三百七十余万円となったところであり、災害公共事業費等の既決予算の充用額三十五億七千九十万余円を含めますと、総額で五十九億五千四百六十余万円となっております。
次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、並行在来線八戸・青森間開業後の安定した経営スキームの確立に向けて、地方と国・ＪＲ貨物との適切な経費負担のあり方を検討するため、鉄道とそれ以外の交通手段の収支を比較・検証するのに要する経費三百十万円を計上いたしました。
商工費については
商工費において、地域結集型共同研究事業の成果を活用したＦＰＤ関連技術の実用化研究の拠点となる仮称「液晶技術研究センター」の運営等に対する助成に要する経費九百九十余万円を計上いたしました。
土木費については
道路橋梁費において、Ｘバンドレーダーの航空自衛隊車力分屯基地配備に伴い周辺地域で生じかねない交通障害への懸念を解消するための道路施設の整備等に要する経費八千三十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、普通交付税四億六千五百九十余万円を減額計上いたしております。
また、公共工事の平準化による円滑な推進を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について、早期発注を行うこととし、限度額二十五億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が「平成十八年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十一号までは、特別会計七件及び企業会計三件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十二号から議案第十五号までの四件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第十三号「職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」は、職員等の旅費及び費用弁償について、宿泊料、移転料等の支給に係る職務の区分を改め、日当並びに外国旅行における支度料及び旅行雑費を廃止し、内国旅行における旅行雑費及び外国旅行における外国旅行雑費を新設し、車賃、移転料及び着後手当並びに日額旅費の定額を改める等の改正を行うものであります。
議案第十五号「青森県病院事業条例及び青森県医療療育センター条例の一部を改正する条例案」は、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の改正に伴う所要の整理を行うものであります。
その他の議案は、議案第十六号から議案第二十一号までの六件、報告案件は六件であります。
その主なるものとして、
議案第十八号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員川村恒儀氏の任期が来る十二月十九日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく御同意を得るためのものであります。
議案第十九号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員井畑明男氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく御同意を得るためのものであります。
議案第二十号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成十九年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、「再処理施設の増設に係る検討結果」について御報告申し上げます。
県は、去る十月十七日、日本原燃株式会社及び電気事業連合会から、六ケ所村の原子燃料サイクル事業に係る今後の展開についての要請を受けました。
このうち、海外再処理に伴う返還廃棄物については、何よりも、今は、事業者としては、再処理工場の本格操業に向け、アクティブ試験の安全かつ着実な実施に全力を傾注しなければならない時期であり、県としても、そのことをしっかりと見極め、対処していく必要があるとの考えから、今は検討できる状況にはないと考えている旨を回答したところです。
一方、再処理施設に係る第二低レベル廃棄物処理建屋をはじめとする五件の増設等については、今後の操業に必要となる各種建屋に係るものであることから、県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、専門家の意見を踏まえつつ、増設に係る安全性について検討を行うこととし、エネルギー総合対策局に対して指示いたしました。
担当局においては、要請を受けた五件のうち、既にＭＯＸ燃料加工施設に係る安全性チェック・検討会において検討済みとなっている、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工工場と接続するための改造を除く四件について、六名の専門家の助言を得ながら、安全性が確保される見通しについて検討を行ったところ、
私としては、こうしたことから、今回の再処理施設の増設については、安全性に問題はないものと考えますが、今後、県議会の場での皆様方の御議論を踏まえ、総合的に判断して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上、御報告といたします。
まず、議案第一号「平成十八年度青森県一般会計補正予算案」について御説明いたします。
今回の補正予算は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの割当見込額等に基づき、事業費の補正を行うとともに、並行在来線八戸・青森間開業後の安定した経営スキームの確立に向けて、地方と国・ＪＲ貨物との適切な経費負担のあり方を検討するため、鉄道とそれ以外の交通手段の収支を比較・検証するのに要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、公共工事の平準化を図るため、
県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為を設定することといたしたものであります。
また、本年十月六日から八日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪被害に係る災害対策関連経費について、所要の予算措置を講ずることといたしました。
なお、職員の給与については、去る十月十日付けの青森県人事委員会からの「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づき、本年度の職員の給与改定は行わないこととしたことから、職員の給与関係費について、既計上の給与関係費の精査のみを行ったうえで所要額を計上いたしました。
その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも二十七億八百余万円となり、これと既決予算額とを合計いたしますと、平成十八年度青森県一般会計の予算規模は七千三百七億六千三百四十余万円となります。
以下、計上の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、公共事業関係費について申し上げます。
一般公共事業費については、国からの割当見込額等に基づき、県道改築事業費、街路事業費等の道路及び都市計画関係事業費を中心に三十四億五千七百六十余万円を減額計上いたしましたが、減額計上した道路及び都市計画関係事業費の多くは、国庫補助事業である緊急道路整備事業費に振り替えられたものであります。
また、国直轄事業負担金については、河川海岸国直轄事業負担金、港湾国直轄事業負担金等合わせまして四億七千百五十余万円を減額計上いたしております。
次に、災害対策関連経費について申し上げます。
本年十月六日から八日にかけての発達した低気圧による大雨、洪水、暴風、波浪災害においては、県南地域を中心に建物の浸水があったほか、沿岸域の防波堤などの漁業施設や漁船、漁具などを中心に農林水産関係の被害が百三十九億円余、河川や道路等の県土整備関係の被害が四十五億円余等、被害総額は、百八十六億円余となっております。
この災害に対し、県では、去る十月二十三日、被災地の調査のため来青した国井農林水産副大臣に対し、漁港施設をはじめとした農林水産施設の早期復旧を要望したところであり、また、十月二十六日及び二十七日には県議会農林水産委員会とともに、関係省庁に対し、被災施設の早期復旧を要望したほか、十一月七日には、本職が、農林水産省、国土交通省に出向き、天災融資法の発動及び災害査定の早期実施等について要望してまいったところであります。
県といたしましては、既決予算での災害復旧対策を行ってまいりましたが、今回の補正予算において、災害公共事業費について、農林水産施設災害復旧費において漁港災害復旧費十九億三千六百万円、土木施設災害復旧費において河川等災害復旧事業費一億六千七十余万円、合わせまして二十億九千六百七十余万円を計上いたしたところであります。
また、国庫補助事業費については、漁業施設災害復旧費等千百七十余万円を計上したほか、県費単独事業費について、被害漁業者の経営の維持安定に資するため、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例に基づく漁業災害経営資金の貸付けに係る利子補給費に対する助成に要する経費のほか、災害公共事業の採択基準に適合しない河川、海岸被害の復旧を図るための経費等二億七千五百二十余万円を計上いたしました。
以上の結果、今回の補正予算における災害対策関連経費は、二十三億八千三百七十余万円となったところであり、災害公共事業費等の既決予算の充用額三十五億七千九十万余円を含めますと、総額で五十九億五千四百六十余万円となっております。
次に、その他の計上の主なるものについて、款を追い、御説明申し上げます。
総務費については
企画費において、並行在来線八戸・青森間開業後の安定した経営スキームの確立に向けて、地方と国・ＪＲ貨物との適切な経費負担のあり方を検討するため、鉄道とそれ以外の交通手段の収支を比較・検証するのに要する経費三百十万円を計上いたしました。
商工費については
商工費において、地域結集型共同研究事業の成果を活用したＦＰＤ関連技術の実用化研究の拠点となる仮称「液晶技術研究センター」の運営等に対する助成に要する経費九百九十余万円を計上いたしました。
土木費については
道路橋梁費において、Ｘバンドレーダーの航空自衛隊車力分屯基地配備に伴い周辺地域で生じかねない交通障害への懸念を解消するための道路施設の整備等に要する経費八千三十余万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の概要であります。
次に、歳入について申し上げます。
今回の補正予算の主なる財源といたしましては、歳出との関連等において、国庫支出金、諸収入等について、それぞれ増減額を調整のうえ計上するとともに、普通交付税四億六千五百九十余万円を減額計上いたしております。
また、公共工事の平準化による円滑な推進を図るため、道路事業を中心とした県費単独事業について、早期発注を行うこととし、限度額二十五億円の債務負担行為を設定いたしました。
以上が「平成十八年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。
このほか、上程されました議案の主なるものについて御説明申し上げます。
議案第二号から議案第十一号までは、特別会計七件及び企業会計三件の予算補正に係るものであります。
条例案については、議案第十二号から議案第十五号までの四件を提案いたしております。
その主なるものとして、
議案第十三号「職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例案」は、職員等の旅費及び費用弁償について、宿泊料、移転料等の支給に係る職務の区分を改め、日当並びに外国旅行における支度料及び旅行雑費を廃止し、内国旅行における旅行雑費及び外国旅行における外国旅行雑費を新設し、車賃、移転料及び着後手当並びに日額旅費の定額を改める等の改正を行うものであります。
議案第十五号「青森県病院事業条例及び青森県医療療育センター条例の一部を改正する条例案」は、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の改正に伴う所要の整理を行うものであります。
その他の議案は、議案第十六号から議案第二十一号までの六件、報告案件は六件であります。
その主なるものとして、
議案第十八号「青森県教育委員会委員の任命の件」は、青森県教育委員会委員川村恒儀氏の任期が来る十二月十九日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく御同意を得るためのものであります。
議案第十九号「青森県公安委員会委員の任命の件」は、青森県公安委員会委員井畑明男氏の任期が来る十二月二十六日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく御同意を得るためのものであります。
議案第二十号「青森県公害審査会委員の任命の件」は、青森県公害審査会委員の任期が平成十九年一月三日をもって満了いたしますので、後任の委員の任命について御同意を得るためのものであります。
以上をもちまして、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職をはじめ関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。
なにとぞ、慎重御審議のうえ、原案どおり御議決、御同意並びに御認定を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この機会に議長のお許しを得て、「再処理施設の増設に係る検討結果」について御報告申し上げます。
県は、去る十月十七日、日本原燃株式会社及び電気事業連合会から、六ケ所村の原子燃料サイクル事業に係る今後の展開についての要請を受けました。
このうち、海外再処理に伴う返還廃棄物については、何よりも、今は、事業者としては、再処理工場の本格操業に向け、アクティブ試験の安全かつ着実な実施に全力を傾注しなければならない時期であり、県としても、そのことをしっかりと見極め、対処していく必要があるとの考えから、今は検討できる状況にはないと考えている旨を回答したところです。
一方、再処理施設に係る第二低レベル廃棄物処理建屋をはじめとする五件の増設等については、今後の操業に必要となる各種建屋に係るものであることから、県民の安全、安心に重点を置いた対応の観点から、専門家の意見を踏まえつつ、増設に係る安全性について検討を行うこととし、エネルギー総合対策局に対して指示いたしました。
担当局においては、要請を受けた五件のうち、既にＭＯＸ燃料加工施設に係る安全性チェック・検討会において検討済みとなっている、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工工場と接続するための改造を除く四件について、六名の専門家の助言を得ながら、安全性が確保される見通しについて検討を行ったところ、
- 一 適切な安全対策が行われること。
- 一 一般公衆の実効線量は十分低く抑えられること。
- 一 必要な要員の確保・育成が行われるとともに、技術レベルの維持・向上が図られること。
- 一 改善・強化が図られた品質保証活動が実施されること。
私としては、こうしたことから、今回の再処理施設の増設については、安全性に問題はないものと考えますが、今後、県議会の場での皆様方の御議論を踏まえ、総合的に判断して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上、御報告といたします。
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