令和元年度9月補正予算案について[臨時]

〇知事
　来る9月18日に開会されます県議会第299回定例会に提出を予定しております補正予算案につきまして、お手元の資料「令和元年度9月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。

　「補正予算の概要」についてです。

　今回の補正予算は、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る公共事業のほか、国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行いますとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処し、本年11月から週5便となります台湾定期便の利用促進に要する経費、在留外国人向けの一元的相談窓口の設置に要する経費、森林経営管理制度の推進に要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることとしました。

　次に、「一般会計予算の規模」ですが、今回の補正予算額は、123億848万2千円となります。これを現計予算額に加えますと、令和元年度一般会計の予算規模は、6,773億848万2千円となり、これを前年度同時期の予算規模と比較いたしますと、1.8％の増となっております。

　補正予算の歳出の主なるものの概要については、2ページ以降に詳細な説明がございますので、よろしくお願いします。

　私からは、以上です。何か質問があればお願いします。

〇記者
　台湾定期便の関係ですけれども、この事業を行うことによって、知事としてどういったことを期待されているか、どういうことに力を入れていきたいか、ということについてよろしくお願いいたします。

〇知事
　現在の2便が5便になるということはチャンスですが、11月という、紅葉が終わっていて雪はまだ降っていないという微妙な時期に開始となるため、2便の段階でも利用率は好調であるものの、プロモーション活動をしっかり行っていく必要があります。また、それはエバー航空においても同じ思いであり、共同で増便プロモーションをやろうという話もあります。
　また、この青森・台湾間の路線ができたということについて、青森県側は知っておりますが、台湾には色々な路線があり、台湾側ではまだまだ知名度が低いため、周知していく必要があると考えております。
　加えて、アクティビティやコンテンツの充実が勝負どころであり、これらを充実させることは必須であると考えておりますので、台湾の旅行会社とも連携し、台湾からのお客様に合った作り方を意識してコンテンツのブラッシュアップを図りますとともに、オリンピックも契機として、この青森・台湾線を利用した周遊観光の拡大、いわゆる立体観光をさらに強化していくということを進めていきたいと思います。
　これまでも認知度向上のための取組は行ってきましたが、「路線とともに」という意味でさらに注力するとともに、青森県民に向けても増便についての周知活動が必要だと考えているため、テレビやWebを活用した取組を丁寧に行い、利用促進させていかなければならないという気持ちです。これまでもチャーター便はありましたが、定期便が増便ということで、しっかり力を入れていきたいと思っております。

〇記者
　台湾の5便への対応も含みますが、観光国際戦略局に係る事業がいくつかある中で、観光面での展開、狙いをどうしていくかということについてお願いします。

〇知事
　青森・台湾線の観光における実績は、プログラムチャーター便などからの蓄積があり、その経験は生かせると考えておりますが、例えば、今の時期に行われる「りんごを収穫してそのまま食べられる」というような様々なコンテンツをもっと知っていただく必要があります。
　チャーター便での旅行と定期便での旅行は事情が異なり、チャーター便では周遊先等が既にパッケージされているのに対し、定期便での旅行については、周遊先や観光コンテンツをこちらから提示して、旅行先として選ばれる必要があります。現在は、旅行会社等のパックツアーを利用するよりも、個人で旅程を組んで旅行するという方も増えているため、そこを上手く狙っていく工夫が必要だと考えております。台湾の話だよね。

〇記者
　今回の補正予算の観光に関することについてお願いします。

〇知事
　台湾で燃えていました。
　デスティネーションキャンペーン(DC)が6県共同で開始しますが、これに対応するため、例えば、消費税増税前に観光コンテンツを集める等の取組に充てる予算であります。
　具体には、DCを通してネットワークを構築し、JRの新幹線と鉄道網を上手く活用して、国内外の観光客を東北隅々まで行き渡らせるということを、6県共同で行うというものであります。
　東北の復興を掲げてきた自分としては、DCが大変重要なものであると思っており、観光産業について、今はまだ予算額は少ないものの、いずれはDC用の枠を組み、東北全体で連携しながら足腰を強くしていきたいと考えております。

〇記者
　併せて外国人受入環境整備事業について、これはどういった主旨のものですか。

〇知事
　改正入管法の施行を受けて、在留外国人が必要とする在留手続、雇用、医療、福祉、教育等の生活に係る情報を提供したり、相談に応じたりしなければならない場面が今後出てくることが予想されるため、それに応じる一元的相談窓口を設置するという事業です。

〇記者
　これは観光だけではなくということですか。

〇知事
　観光面でも有用かもしれませんが、どちらかといえば入管法の改正で予想される在留外国人の増加に向けた対応です。どれだけの実数になるかは予想しかねますが、窓口は必要だと考えます。副産物的に観光の面でも何かに役に立つかもしれません。

〇記者
　在留資格拡大の対応を進めるということですか。

〇知事
　そうです。

〇記者
　実数がどれほどになるかわからないということでしたが、外国人人材への期待感はどのようなものでしょうか。

〇知事
　かなり早い時期から下北地域の福祉分野においてインドネシアやベトナムの方々と連携していたこともあり、海外との連携の実績が無いわけではありません。各分野において、外国人労働者の方々が青森で安定的かつ安心して働いてくださるのはとても重要なことだと思っております。

〇記者
　下北地域では、外国人技能実習生が実習終了後に県外に転出するというケースがあると聞きますが、それについてはどうお考えですか。

〇知事
　だからこそ我々は先ほど申し上げたようなワンストップの窓口が必要だと考えております。むしろ雇用環境という場面においてはそれぞれの事業者の方々にも、従来の技能実習生としてではなく、本当の意味で外国人労働者の方を雇用するのだということを認識していただく必要があると思っております。（特に特定技能2号の在留資格の場合は）家族も帯同できることとなっており、そういったことも含めて、外国人労働者の方々は地域の産業を保つために非常に大切なパートナーであるという意識を、事業者の方々には大事にしてもらいたいと考えております。