知事記者会見(定例)/平成30年2月6日/庁議報告ほか

〇幹事社
　よろしくお願いします。
　それでは、まず知事の方から庁議案件の内容をお願いいたします。

〇知事
　では、今月もよろしくお願いします。
　庁議案件、1件ございます。
　本日の庁議におきまして、「青森県職員認知症サポーター養成講座」の実施結果について報告がございました。
　この取組は、昨年4月の記者会見でお話をしたわけでございますが、今後の高齢化の進行等を考慮し、県職員が率先して「認知症サポーター」となることで、認知症サポーターについての県民の皆さま方の関心を一層喚起することを目的としたものでございます。
　昨年の5月から計55回の養成講座を開催し、知事部局、各種委員会の職員約3,200人の県職員が新たに認知症サポーターとなり、受講率は約98％となりました。
　この取組の影響もございまして、平成29年12月末現在の県内の認知症サポーター数は、平成29年3月末の69,782人から約12,000人増加しまして、82,240人となっており、総人口に占める割合は6.21％となりました。認知症サポーターは、市町村が中心となって養成することとなっておりますので、引き続き、市町村の積極的な取組に期待をいたします。私もちゃんと受けてきました。
　このほか、今年度、県では、認知症の方やご家族、地域住民が自由に集い語り合うことができる認知症カフェの設置促進を図るため、県内6圏域にモデル的に認知症カフェを設置するなどさまざまな取組を進めております。
　今後も、認知症の方々やそのご家族が安心して暮らし続けることができる青森県を実現するため取り組んでまいりますので、何卒ご協力、ご理解、お願い申し上げます。
　庁議案件、1件です。

〇幹事社
　ありがとうございました。
　それでは、幹事社質問をさせていただきます。
　今月、2問あるんですけど、1問ずつ質問させていただきます。
　まず1つ目、米の生産についてなんですが、来年度から国による米の生産調整、いわゆる減反政策が廃止されて、青森県は独自に24万トンの生産目安を示していて、これは8年ぶりに前の年を上回っているんですけども。県産米まっしぐらなどは業務用米として需要が高まっていることもありますし、青天の霹靂の販路拡大も進んでいる中で18年産米に向けて、特に重視する点ですとか、戦略について、今、お話頂戴できる部分で構いませんので、教えていただければと思います。

〇知事
　まず、県産米についてでございますが、県産米は、「青天の霹靂」をけん引役として、評価向上に取り組んできました。その結果、「青天の霹靂」が家庭用米として販売好調であります。自分自身もイオン琉球で完売したとか、実際に立ち会ってきましたけども、非常に好調に動いています。
　「まっしぐら」と、実は「つがるロマン」も、そういった中で米卸業者の方々から、業務用米として供給を増やしてほしいと要望されている状況であります。
　こうした状況を踏まえまして、2018年産米に向けた生産面の取組として、「青天の霹靂」につきましては、食味に影響するタンパク質含有率を出荷基準より厳しい生産目標にまで向上するよう誘導して、ブレのない良食味・高品質生産ということを徹底していきたいと、この分野については考えております。
　また、「まっしぐら」と「つがるロマン」につきましては、需要の高まりに伴って生産が拡大する中にありましても、品質を落とすことが無いよう、きめ細やかな肥培管理により、一等米比率の向上を目指していきたいと思っています。
　「まっしぐら」、実は、今まで業務用という認識だったんですけども。実は、扱うお店によっては、単体でも売り出す。この間、四国の方では、「まっしぐら」と「青天の霹靂」、同じ評価で出されていて、私が「えっ」って言ったら、「そういう評価なんだ」ということでしたし、今後、やっぱり新しいTPP11等に向けてもいろんなことが米の分野で出てきますので、何よりも、この一等米の比率、品質として良いものをしっかりと作り上げていく戦略というのが、非常に大事だと思っております。
　そして、販売面でございますけども、「青天の霹靂」につきましては、引き続き、首都圏と関西圏を中心にプロモーション活動を展開し、さらなる認知度の向上を図っていきたいと思っています。
　また、「まっしぐら」と「つがるロマン」につきましては、関係団体と連携しまして、米卸売業者に対する業務用米としての地位向上を図りますとともに、量販店やスーパー等における、先ほども話しましたが、単品の販売価格で、このことにも、そういったご評価を実はいただいているものですから、努めていきたいと。単品販売にも努めていきたいと、戦略的に考え、段取りしていきたいと思っております。
　以上であります。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　続いて2問目、最後の質問なんですけども、むつ市の使用済燃料中間貯蔵施設についてなのですが、先日、関西電力が使用済燃料の搬入を検討しているという一部報道がされました。この計画について、これまで県に対して国ですとか電力会社から、何らかの連絡などがありましたでしょうか。
　また、現在、計画している電力会社以外の会社が搬入したいという申請があった場合は、県としてはどういうような対応をするのか。県の見解を教えていただければと思います。

〇知事
　私どもも報道で知ったわけですし、関西電力は使用済燃料をむつ市の中間貯蔵施設に搬入し、一時保管する方針を固めた事実は一切ないというコメントが出ているんですけども。県に対しては、どこからも問い合わせ等も無いですし、電力会社とか、そういうところから話はありませんので、特に現状、申し上げるところはないと思っています。

〇幹事社
　ありがとうございます。
　知事会見、いつもどおり時間30分なんですけども、この後、知事、公務があるので11時45分の終了時間厳守で、各社から質問をお願いします。

〇記者
　先日、24日あたりに十和田火山のハザードマップが発表されて、そのことについてなんですが。
　草津の方で水蒸気とみられるような噴火があって、やっぱり、ここ十和田の火山の公表が重なった時期で、いつ噴火するのかというのは分からない分野で、また、八甲田とか岩木山の方も防災避難計画とかが立てられていない状況で、なかなか取り組みづらい分野ではあると思うんですけど、県として、どういうふうにして今後、避難計画とか、例えば、いつを目途にというふうな、何か、どういうふうに取り組んでいきたいということをお聞かせください。

〇知事
　聞いていただけて、喋らなきゃと思っていたところでもあるので、ありがとうございます。
　実際に、（噴火の）そぶりもないという状況なものだから、どう答えるか、どう今回も公表に対して対応していくかということなんですけど。
　一通り、せっかくなので話させていただきます。
　1月24日に十和田火山防災協議会において、「十和田火山災害想定影響範囲図」が決定されましたが、この影響範囲図は、今後の警戒避難体制の検討の基礎となるもので、まずございます。その点、把握いただきたいと思います。
　今回の想定では、大きな被害をもたらす火砕流や火砕サージというらしいんですけども、この影響の範囲が想定火口から半径、最大30キロぐらいの程度に及ぶのではないかということと、大規模噴火がもし冬、雪がいっぱい積もっているという想定なんですけど、大規模噴火が冬場の積雪期に発生した場合、要するに火砕流が雪を融かす、雪を融かすことで流れ下る融雪型火山泥流というんだそうですけども、これが発生するのではないかと。その場合、岩木川、奥入瀬川及び秋田県側の米代川流域を流下して、それぞれ日本海、太平洋に達するのではないかということ。
　また、特に火山灰などの降下火砕物の噴出が多かった6,200年前と同様の噴火が発生した場合は、降灰の影響が広範囲に及ぶのではないかということなど。こういったこと等が今回、この場面において発表されたわけです。
　これらは、あくまでも十和田火山が噴火した、噴火するという場合の被害の想定で、現在の十和田火山の状況は、皆さん方もご存知のように静穏という状況で、直ちに噴火に結び付くような兆候はございません。
　県民の皆さま方におかれましては、いたずらに不安に思うことがなく、万が一噴火した場合にどのような状況が想定されるかということについて、正しく知っていただきたいと思っています。
　今後、火山防災協議会において、噴火警戒レベルの導入、あるいは具体的な防災対応の検討、避難計画の策定、防災マップの作成・周知等を行っていくということになります。そうしていきたいと思っていますが、秋田県、岩手県、関係市町村、関係機関の他、国とも十分連携を図りながら、この防災対策というものにつきまして、さまざまな検討を続けながら万全を期していきたいと思っております。
　何か補うことがあればこの機会なので、ご質問をいただけたので。

〇危機管理局長
　知事からもご説明ございましたとおり、これについては、あくまでも最大の被害予想ということで協議会の中で検討されてきたものでございまして。今後、具体的にこれに対してどのような避難計画を立てるか、あるいは、どのような防災マップ、それから市町村の避難計画に反映させていくか、その辺については、引き続き、協議会の中で協議を続けていく中で県と市町村が連携して対応を進めていくことになります。
　よろしくお願いします。

〇知事
　あと、目途等があるかについて。

〇危機管理局長
　目途といたしましては、今、被害想定が設定されたばかりですので、今後、来年度、具体的に検討を進めていくということで協議会の方を進めていきたいと考えております。

〇知事
　ということで、ありがとうございました。

〇記者
　北海道新幹線の話でちょっとお伺いしたいのですが。
　1月の新幹線・鉄道問題対策特別委員会の席上とか、昨年の12月の国土交通省の会議とかで、来年度に青函トンネル内、時速160キロまで上げるということが決められたのですが。それに対する知事の評価と県の方としては、あくまでも全ダイヤ高速走行ということで求められていたと思うのですが、県として、今後、どういうふうにして働きかけていくのか改めて伺います。

〇知事
　やっぱり約束した段取りというのがずれたりしているので、クレームというか、文句的なことになるんですが、ただ、安全ということを常にきちんと図っていかなきゃいけないわけで、一つ何か新幹線で起こせば大変なので、我々も言いにくいところもありながらも、しかし主張してきたんです。
　元々が当初、トンネルを掘って動かす時でも、走行可能だという流れの中での200キロというようなことだったじゃないですか。
　それが、風洞試験やったら全部ひっくり返ったと。そうすると大変なことになるんです。コンテナ全部ひっくり返るんじゃないかとか。ということだったので、こういう段取りにきているんですけども。
　でも、一本でもきちんと走らせ、トンネル内160キロ、もちろん、それはきちんと一つのステップとしての評価ということはもちろんしますけども。やはり基本の約束、少なくとも一本きちんとやるって言ったじゃないですか、いろんな場面で。そのことについては、実は厳しく、「どうするんだよ」っていうことをやっているんです。
　繰り返し言いますけども、何よりも安全対策をきちんとした上でないと、何かあったら全部、元も子もないわけですから。そういったことをきちんと進めながら、一日でも早く、まずは一本でも約束の高速走行を果たして、その後に繋げていくといいますか、ダイヤの入れ方とか貨物等の調整とか、いろんなことがあると思うんですが、国として責任を持って進めていただきたいということについては、強く申し上げたいと思います。
　だから、しつこく言うけども、安全を無視してということは絶対に言っていないからね、そのことだけはお願いします。

〇記者
　ありがとうございました。

〇記者
　昨年末に青森市に対して、市内の個人から20億円の寄付があったということで、青森市の方が、先月、青い森セントラルパークの方に体育施設を建設したいという意向を示したんですけども。青い森セントラルパーク、県有地もあるということで、県として、知事として、どういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。

〇知事
　この操車場跡地の利活用計画については、平成23年度に青森市議会本会議で「青い森セントラルパーク全域を防災のための公有地として継続して管理することを求める請願」が採択されたことによって、低炭素型モデルタウン事業が中止になったことがございました。
　そういった中で、跡地そのものは、市の中心部に位置していて、市のまちづくりに大きな影響を与えるというものでありますから、市が主体となって県有地を含めた操車場跡地の利活用計画の作成作業を進めるということでこれまできていますし、そう承知しています。
　従って、私ども県としては、今後、今回のアリーナも含めて、市の方から利活用計画案等が示されるなど、協議があった場合には、適切な対応をしていきたいと、そう思っています。

〇記者
　しつこくて申し訳ありませんが。
　アリーナ案に対しては、知事としては。

〇知事
　県で何か言うものでもない。

〇記者
　県有地もあるという部分で、ある意味、当事者なのかなと思うんですけど。

〇知事
　ほぼ、半々ぐらいですが、市の真ん中ですからね。市の方がどういう考えなのか聞かせていただいて、それで、我々としてどう対応するかということになるので、県がどうこう言う立場じゃない。

〇記者
　分かりました。
　ありがとうございます。

〇記者
　先月ですか、弘前の国立病院機構の市立病院との統合についてなんですが。県は元々示していた国立病院機構が運用になる案というのを弘前市が反対して、市が運用になりたいと。そのための予算案を臨時議会でついたんですが。まず、これに対して、知事としての考えはどういうふうに。

〇知事
　経緯はご存じだと思いますけれども、国病とか大学とか市とか県とか、いろいろと協議というか、アドバイスを求められて、こういう案でどうですか、ということで相当進んでいたなというふうには思っていました。ただ、市には市としての考えがあるんだろうということがありますけども。
　今回の検討会ということについていえば、弘前市が国立病院機構や県などと新たな中核病院の整備について協議を行うに当たって、弘前市としての考え方を整理するために設置した組織かなというふうに認識をしています。
　我々県としては、当該検討会における議論が新たな中核病院の本来の整備目的を踏まえた、実現性のあるものとなるよう注視していきたいというところでございます。
　市の包括ケアとか、市の何とかということですから、注視していくという立場ですね。

〇記者
　すみません、またしつこくてあれなんですけど。
　県が仲介役を務めていると思うんですが、そういう中で、今後、弘前市が示したものに対して、出されたものに対して検討していく。新たに何か意見というか、こういうのはどうですかっていうのを示すことっていうのはあるんでしょうか。

〇知事
　今も話したけども、検討会の議論そのものが、要するに、包括ケアのシステムと中核病院のシステムをごっちゃにならないように考えてほしいんだけども。中核病院というものの整備の目的を踏まえたもの、あるいは実現性のあるものとして提案されるのかどうかということについて、あくまでも我々としては、注目して、注視していって、そういう（必要な）場面があれば、何か言わなきゃいけないのかなと思っているんですけど。
　これは、担当の方で、何か（補足することが）あるのであれば。

〇健康福祉部次長
　弘前市の方から伺ってますのは、仮称ですが、弘前市地域包括ケア検討委員会というものを立ち上げて、そこで、弘前市の地域包括ケアシステムについて、というのがテーマの一つ。
　二つ目として、中核病院の整備ということで、県としては、中核病院の整備に向けて協議が進むように、この検討委員会での議論をきちんと注視、知事がおっしゃったように注視して、協議がさらに前に進むように助言なりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

〇記者
　先日、外国人観光客の宿泊数が去年の11月の段階で22万人を超えて目標の2018年20万人というのを既に突破したんですけども、その受け止めを改めてお願いしたいのと、もう目標を突破したのであれば、新しい目標、どんな目標を立てられるのか、お願いします。

〇知事
　うーん、またそんな次々と目標を（立てろと）責められると困るというか。繰り返し同じことを言っているんだけど、私どもとすれば仕組みを作ったんですね。立体観光という仕組みとか、空港間連携。要するに県内の空港だけで観光客を抱え込むのではなくて、県内の空港から近隣の空港の間でお客さまに回ってもらおうと。そういう仕組みをうまく動かしてご協力をいただいて、自分の努力だけではないですから、ご協力いただいて、国外の旅行会社さんも、航空会社もそうですし、また国内各地域の方々等もそうですけども。そういった形で結果として、20万人泊という目標を超えることができました。本当にありがたく思っていますし、また、インバウンドということで、この冬場の観光というか、冬場の誘客のあり方が非常に課題だったことに対して、一定の方向性も示すことができました。
　目標を超えたとなれば、やはり我々としては、今度は、移動、運送、要するに非常に数学的な話なんだけども、航空路線が各地域に飛んでいる中で、宿泊キャパ等も含めてただ数字だけ目標を言っても、実際は泊まれないとなったら結局どうにもならないわけで、国内客も誘客は西の方、ものすごく攻めまくっているわけだし。そういったキャパ等も含めて考えていく必要があります。
　あと、どのような中で移動、空港と空港の間、青森空港を使ったり、仙台空港、千歳使ったり、函館使ったり、そういった中において立体観光的にどれだけの方をうちに向けることができるのかとか。ちゃんとした数値的な精査もした上で、目標というのはまた立てていきたいと思っています。
　ただ、20万人泊を超えたから30万人泊というものではないということは、やっぱり我々としても強く認識していまして、今年は、そういった流れがいただけたんだと思っていますから、常に謙虚に受け止め、どうPDCAサイクルをきちんと回すかという気持ちで我々はやっています。
　さらに広範囲に、成田空港からも周遊してもらえないかとか、いろんなことを考えながら、羽田だけ狙っていたけども、全体的な動きの中で目標は立てていきたいと思っています。
　もちろん、数値として立てたものが達成、早い時期に達成できたことは、大変にうれしく思っていますけども、それがゆえに、接遇等、スマホでピッって支払する電子決済とかハード的に間に合っていないものもあるので、そういった準備等も含めて、きちんと今後ともしていかなきゃいけないと。やっぱり、丁寧な段取りといいますか、迎えるに当たっての準備は（大切です）。従って、今後ともハード、ソフトとも、いわゆる接遇のことも含めてですけども、しっかりと検討していきたいと思っています。その上での目標ということになると思います。

〇記者
　昨日、佐賀県で自衛隊機ヘリが墜落するという事故がありました。
　最近、青森県沖でも昨年の8月にありましたけども、自衛隊機の事故が相次いでいることに、三沢をはじめ、自衛隊機が発着する航空基地を抱えている青森県の県民の安全を守る立場である、そのトップである知事の受け止め、今後の安全対策をどういうことを求めていくのかを伺えればと思います。

〇知事
　昨日の、本当にショックだったんですけども、目達原駐屯地所属のAH-64D戦闘ヘリコプターが神埼市の住宅地、お子さんが本当に無事で良かったと思っているんです、住宅地に墜落して、隊員1名の方が亡くなって、1名行方不明という事案が発生したところでございました。
　まず、何よりも、亡くなられた隊員の方のご冥福をお祈りしますとともに、行方不明の方が何とか無事でいれば、なかなかあれかもしれないですけれど、早い救出を願うという思いがあります。
　今回の墜落によって被害に遭われた2軒の住宅がございましたし、また地域住民の方々には、心からお見舞いを申し上げたいと思っています。
　小学生、本当に良かった、助かってくれて、本当にそういう思いです。
　事故の詳しい状況については、現在、防衛省をはじめ、関係機関において情報収集を行っているということですし、事故機と同型機の飛行を停止して、自衛隊が保有する全てのヘリコプターの点検を実施しているということでございます。それは、しっかりとやっていただきたいと思っています。
　私としては、一日も早い原因究明ということ、あるいは整備点検の徹底など、事故の再発防止、このことに努めていただきたいと、現状、考えております。
　では、よろしければ、ありがとうございました。