知事記者会見(定例)/平成29年6月5日/庁議報告ほか

〇幹事社
　それでは今月の知事会見を始めさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、知事からお願いいたします。

〇知事
　まず庁議案件の方からご報告をさせていただきます。
　本日の庁議におきまして、報告がありました「3R（スリーアール）推進ステップアップキャンペーン」の実施でございますが、すでに皆さまご承知のとおり、本県の1人1日当たりのごみの排出量、リサイクル率は、前年度と比較していずれも改善しており、これもひとえに県民の皆さま方の3Rのご理解、ご尽力の結果であり、感謝申し上げます。我々としては、ついにやったなと、ついに効果が出てきたというところであります。
　しかしながら、第3次青森県循環型社会形成推進計画における目標値とはまだ正直開きがありますことから、ごみ排出量とリサイクル率の継続的な改善を図るため、市町村と連携し、6月から7月までの2か月間、「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施することといたしました。本キャンペーンにおきましては、「県民総参加の3Rの更なる実践」を重点テーマといたしまして、テレビ・ラジオCMの放送でありますとかポスター広告、3Rの実践ガイドブックの作成・配布、また県内の小学校での小学生雑紙回収ステップアップ事業を実施し、県での広報事業や市町村における広報啓発活動とも連携しながら、これらの取組を短期集中的に行うことといたしております。
　今回のキャンペーンを通じまして、県民の皆さま方に広くごみの減量とリサイクルへのご協力を呼び掛けていきたいと考えております。何とか動き出したという感じでございます。メディア、マスコミの皆さま方にもご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　庁議案件は1件でございます。

〇幹事社
　質問を2点させていただきます。
　まず1点目ですけれども、奥凱航空の青森・天津定期便が就航して1か月くらい経つんですけれども、これまでの利用状況の数字ですとか、あと継続するためにどういうことが必要かなど、お願いします。

〇知事
　ではまず1点目の奥凱航空の関係でございます。奥凱航空青森・天津線は5月7日に就航し、5月中の利用者数につきましては、速報値でございますが、合計1,969人、利用率は78.1％となっております。そして5月から6月にかけましては、中国では閑散期であり、特に6月は受験シーズンで、一斉に受験が行われるんだそうです。受験シーズンで集客に苦戦することが予想されたわけでございますが、そのような状況の中、悪くない滑り出しではないかと感じているところでございます。
　5月からの数次ビザの発給要件の緩和でありますとか、7月から8月にかけましては、夏季休暇など繁忙期となりますことから、今後、多くの中国人観光客が本県を訪れると見込んでいるところでございます。
　県といたしましては、中国定期路線の経済効果を広く県内に波及させるため、市町村をはじめとする関係者と連携し、受け入れ体制の充実に努めますとともに、中国における知名度の向上などの利用促進の取組も進めることが重要と考えております。
　以上でございます。

〇幹事社
　2点目ですけれども、観光の話ですが、津軽海峡を結ぶフェリーの利用客が増加しているようで、新幹線効果もあると思うんですけれども、今後、利用客増を県内の観光にどう活かしていくかということ、利用客をつなぎ留め、維持するためにどうするかと、その辺をお願いします。

〇知事
　昨年実施しました「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」をはじめとした青函周遊観光を推進する諸施策によりまして、私ども青森県と北海道道南地域をさまざまな交通手段を利用して旅行いただきます、いわゆる立体観光を推進してきました結果、両地域をめぐる旅が高く評価をいただき、行ってみたい旅行エリアとして広く認知されつつあるところでございます。
　特にこのフェリーにつきましては、低廉な価格で旅をゆったり楽しむことができる青函周遊の交通手段として大きな役割を担っており、今後、さらなる誘客を図るためにも北海道新幹線とともにフェリーを活用した観光ルートの一層の定着化を図ることが重要と考えております。
　このため、県といたしましては7月から9月まで、北海道やJR東日本やJR北海道、並びに市町村等と連携をいたしまして、いわゆるアフターDC、アフターデスティネーションキャンペーンとして本県と北海道道南地域の魅力を強力に発信いたしますとともに、首都圏や関西圏等の旅行エージェントに対しまして、さらなる青函周遊商品の造成を提案していくことといたしているところでございます。
　とりわけ、大間・函館航路につきましては、フェリーの発着場所であります大間町だけではなく恐山や仏ヶ浦、薬研渓流などの「景観」や、大間マグロや風間浦あんこうなどの「食」、福浦の歌舞伎、田名部まつりなどの「歴史・文化」、これらを一体的に売り出していく必要があると考えております。
　青函航路等につきましても、フェリー事業者と連携しまして、フェリーによる旅そのものの魅力を多くの方々に知っていただくなど、フェリーの利用の動機を高めていく取組を進めていきたいと考えているところであります。
県といたしましては、青函周遊ルートを、全国を代表する観光ルートの1つに成長させて、誘客拡大による開業効果のさらなる獲得に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上であります。

〇幹事社
　各社等、お願いします。

〇記者
　先月25日、知事もいらっしゃった市町村長会議の場で、むつ市の宮下市長の方から2025年の青森国体について、開催市町村が運営費を全額負担するということに対して反発の声が上がって、その後、開催を検討していた件について宮下市長は返上をするという事態となって、その後、2日になって県教委側から市町村の全額負担ではないという話で合意を得られたということで宮下市長が会見をしたんですけれども。
　知事として、一連の動きをどう受け止めていらっしゃるかということと、県教委になるのかもしれないんですけれども、財政的な支援を具体的にどういうふうに行っていくのかという2点についてお聞きしたいと思います。

〇知事
　一言で言うと、あれっ、何か誤解していたのかなと、説明がちゃんとうまく伝わっていなかったのかなと、そういった点があるんですけれども。県教育委員会においては経費負担等について当初から市町村等に対して丁寧にご説明してきておりまして、むつ市に対しても同様にご説明を申しあげてきたというふうに私としては説明を聞いているんですけれども、むつ市が別の理解をされていたことについて、あれっ、どうしたのかなと、あの場でも不思議に感じたところではあったんです。
　むつ市には、最終的にご理解をいただいたようですけれども、いずれにしましても、この会場地に内定した市町村はもとより、県内全ての市町村とは国民体育大会の開催に向けてオール青森で取り組み、会場地市町村をはじめ県内それぞれの地域に全国からたくさんの方々が訪れまして、スポーツを通じたさまざまな交流が生じて、県民の皆さま方を元気づける国体になるよう、引き続き開催準備を着実に進めていきたいと思っています。
　それで教育長さんの方からも話はそれぞれ皆さん方にもあったかどうかわからないのですが、第80回国民体育大会、県及び会場地市町村の業務分担、経費負担基本方針におきまして、競技会については会場地市町村が業務を分担し、その経費を負担するということとしており、先催県においても同様の基本方針が定められているところです。
　さらに先催県においては開催の6年前の中央競技団体の正規視察というものを経て、仮設経費を含む開催経費が判明したのちに、開催5年前から3年前に会場地市町村に支援制度というものを提示した上で、本大会やリハーサル大会の支援をしていることも、私どもとしても把握をしております。
　こういった状況を踏まえて、本県で開催する第80回大会につきましては、先催県を参考としつつ、各競技の開催経費について検討をすることとしておるわけでして、そういう意味においては県、市町村ともに大会に向けて準備をし、また負担していくという方向だと考えています。

〇記者
　ありがとうございました。

〇記者
　今のと関連して、確認ですけれども、知事の今のお言葉のニュアンスとかをいろいろと察するところですと、去年の説明の時点で、費用の問題なので断言はできないものの、先催県の事例とかを紹介して、全額負担というところでは先催県はないということはご理解いただいていたという理解でよろしいのでしょうか。

〇知事
　説明としてはそういう流れだと思っていますし、あり体に言えば、いろいろな特別枠的なことが始まった時、特別交付税とか今までもいろいろとありますが、そういうことは、リアルにいろいろな場で言うものでもないし、そういうことになったのですけれども。なので、丁寧な説明はしたというふうに思っているんですけれども。
　だから、いろいろあったわけですが、その日に戻ってどうこう言うつもりはないですけれども、教育委員会としても今後とも丁寧な説明方を含めてお願いをするということです。

〇記者
　先週の金曜日に発表になりました人口動態統計についてお伺いします。
　発表によりますと、青森県の2016年の合計特殊出生率は4年連続で上昇ということなんですが、自然減は過去最大で、がん死亡率も過去最悪の数値ということなんですけれども。これに対する知事の受け止めと、これから健康長寿県を目指す上で、どのように施策を展開していくのかお伺いします。

〇知事
　前半に言ってもらったとおり、我々も11年ぶりに全国平均を上回って1.48という合計特殊出生率ということで、上昇傾向という感じではきているのです。しかしながら、その一方で自然減というのは、要するに40代、50代とかの病気の関係、特にがん、生活習慣病というところ、ここはやはり我々としての一番の痛みというか、共にヘルスリテラシー、健康ということについて、このところずっと、だし活も含めてやり続けているわけなのです。
　だからこそ今回、吉田管理者ともども、相当な決意で、実例としてこういうふうに検診を受けて、こうすれば、がんの率が非常に多い状況もお示しをしながら、でも絶対に助かるんだということ等も含めてのがん対策とか、がんについてのさまざまな連携を市町村ともしながら、ただ単に健康づくりのために運動をしましょうとか食事を何とかしましょうというだけではなくて、企業とか団体、農協・漁協も含めて、そういったところにもインセンティブを与えながら一人ひとりの検診ということに対して企業としてもしっかりと対応してもらおうと。
　要するに、40代、50代で、がんとか生活習慣病、あるいは糖尿病の関係で腎臓にきたりとか、いろんなことが起きますけれども、そういう状況で早世してしまうということを防ぐための施策を、これからも徹底して広めていきたいと思っています。でも、基本中の基本は、繰り返しになりますけれども、自分でやり続けてみて分かったんですけれども、ヘルスリテラシー、健やか力ということについて、健康であるうちに健康のことを考える、野菜のことも運動のことも塩分のこともそうなんですけれども、積み重ね、積み重ねで徹底してやっていくしかないということです。実際に、それぞれ一人ひとりの体が悪くなることにかかっているので、簡単にうんぬんならないにしても、だから子どもの頃からの給食にもだしを使って、塩分を減らして血圧を下げる算段をしているわけです。各分野でやれることを、それぞれ本当に真剣にやっていって、将来の結果として、「あっ、健康が改善をした」というふうに向かっていかなければいけないと思っています。
その意味においても、各市町村が健康宣言してくれて、首長さんがトップに立ってくれていること、それから我々、企業・団体とも結構いろいろやり取りをしているわけですけれども、それぞれが健康宣言ということをするようになりました。今までは無かったんです。そういうこと等も含めて、地道な各分野の努力の積み重ねということです。
　それから、がん対策については、吉田先生にお出でいただいた時から、徹底して、先生、これを思い切ってやっていきましょうということのさまざまな体制が整って、体制というのはがんと闘っていくチームのいろいろなシステムを作ったり、あるいは登録制度を作ったりとか。要は他ではすでに行われていたことで行われていなかったことの段取りもつけた上で、今度はいよいよ直接、検診の形でデータを示して、やりましょう皆さん、これで治せますよ、戦いましょうよということ等、そういった分野に突撃をしていくということです。
　今日、がん・生活習慣病対策課長が来ていれば一言決意と思ったけれども、いなければ、次長から。

〇健康福祉部次長
　なかなか指標そのものはすぐには改善しない、これは長年の積み重ねの結果が数字でございますけれども、これを、今を変えれば未来は変わるという決意の下、確実に将来を変えていけるように事業を進めていきたいと思っております。
　知事の方からもお話がありましたように、がん検診、大腸がんについて直接内視鏡検査からできるような体制をモデルとしてやってみるとか、あるいは、いわゆる若い世代は特に就業の場で検診をきちんとやっていただけるように、例えば企業における健康宣言に引き続く健康経営といった観点での検診対策をやってもらうとか、あるいは農協・漁協さんを中心に、実際、死亡率が高い農林水産業の方々の改善に向けた検診のための事業を展開する、そういったことを工夫してやっていきたいと思います。

〇知事
　ヘルスプロモーションカーを作って、あるところの漁協さんでチェックをしたら、99％、いろいろなのが出てきて、どうするんだと、はっきりと示しながら。あるいは下北の方では、このままでいったら来週にでも脳卒中になりそうなぐらいに血圧が上がっていた人がいたとか、いろいろでした。我々も車を11台持ったわけですけれども、現場に導入をして、企業、団体というところが大きなテーマになっていますので、取り組んでいきたいと思っています。

〇記者
　ふるさと納税についてですけれども、山形県知事が半返しでもいいんじゃないかと、地域の活性化のために好意で寄せてくれるんだし、という話もありましたけれども。
知事のご見解を伺えればなと思います。

〇知事
　そもそも税制度というのは国家の根幹を成すものだから、変にいじるべきではないという思いがずっと昔から、国会議員をしてきた中でいろいろ勉強をしてきた中で思っているんですけれども。
　しかしながら、やっぱりそれぞれのふるさとを評価いただいて応援いただくこと、そのことについてはいいと思います。ただ過度にこのところ、いろんな意味で、総務省とかいろんなところでも出ていますが、過度な景品的、競争的な感じは、やっぱりどうかなという思いですし、ですから私どもも国の通知、3割ぐらいの線というのは、まあそれで皆さんそれぞれ調整をしていかなければいけないのかなと思っています。
　うちみたいにりんごの値段の上げ下げで、たまたま3割を超えるとか、ホタテとか生ものを扱っていると、そういうことがあるんですけれども、そういった中で一定の3割基準というのを示されたので、そういったことは皆それぞれ、その基準内でふるさとを応援していただくためのキャンペーンをしていくというか、そういう形がいいのかなと思っています。

〇記者
　ありがとうございます。

〇幹事社
　ほかによろしいでしょうか。

〇記者
　ユネスコの世界文化遺産に関する勝負の年ということで、知事も再三、かなり積極的にというお話をされている中で、今日も午前中からかなり国会でも議論に挙がっているんですけれども。加計学園の関係で理事を務められている木曽氏なんですけれども、推進本部の方の参与もされているということで、積極的に進めている中でこういった形で参与のお名前が出ることについて、知事としてはどのように受け止められているのかというところと、今後、推進していく中での取組に影響が出るのかどうかというところを、どのようにお考えか、教えていただけますか。

〇知事
　私はあくまでも世界文化遺産の関係のことで、実はその方面、一番詳しくアドバイスをいただいているという状況ですし、実際に関わっていたわけですから。逆に、別案件と思っているんですけれど。
　ともあれ、私どもとしては7月に向けて、また今週の木曜日も文部科学省に行って来てワッとやってこようと思っているんですけれども。
　というわけで、そちらの話とこちらの話は現実的には全く別案件だと思っています。

〇記者
　その件の関係で、前の事務次官の方に何らかのお願いというか要請があったというお話もある中で、参与がいらっしゃるというところで改めてお願いをするというところについては特に影響はないというふうにお考えですか。

〇知事
　世界文化遺産についてはね。やはり、どの世界でも、社会でも、それぞれジャンルがこれだけ違う、そして内容的にちょっと違う話だと思いますので。

〇幹事社
　ほかにないようでしたら、これで。

〇記者
　昨日の国会議員への重点施策の件で、市町村からいろいろ基金の問題が出ていたと思うんですが。知事としては基金に関する経済諮問会議での見解をどう見ているか教えてください。

〇知事
　実は昨日、6団体で、はっきり言うと要望というか、これはいかなることか、とやりたいなと思っていたので。お話をいただいたので、それではということで。要するに、あとは議長会それぞれに、今、声を掛けて、一緒に行けないにしても、6月8日に東京をあちこち回って歩くのでその場面で、ということで調整をしている段階です。市議会議長会と町村議会議長会と、事務的に今、やり取りをしていまして、いわゆる3団体も同じ思いということであの時に一致したものですから、そういう段取りに入っています。

〇記者
　ありがとうございます。

〇幹事社
　では、ないようですので、ありがとうございました。