平成29年度定例人事異動について[臨時] [3月16日]

〇知事
　先ほど、平成29年4月1日付け定例人事異動につきまして、臨時庁議を開催いたしました。
　庁議において、私からは、この1年間の職員の努力に対し感謝を申し上げますとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示をいたしました。
　また、今回の異動により、退職となります庁議メンバーの方々に対しては、長きにわたる県政発展のためのご尽力に心から感謝を申し上げ、さらなるご健勝とご活躍を祈念申し上げたところであります。
　それでは、今回の人事異動について、ご説明を申し上げたいと思います。まず、人事異動方針でございます。
　平成29年度は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」が4年目の総仕上げの段階に入りますとともに、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に基づく取組も本格的に展開していきますことから、具体の成果を獲得していかなければならない年でもあり、「人口減少克服」、「健康長寿県」、「食でとことん」の3つの戦略プロジェクトの取組を加速いたしますとともに、特に、県内経済のさらなる成長、若者や女性の県内定着の促進、そして2025年の超高齢化時代への対応に向け、部局横断で県一丸となって取り組むこととしております。また、これらの施策を着実に推進していくため、「青森県行財政改革大綱」に基づき、全庁を挙げて行財政改革に取り組み、しなやかで力強い行財政運営体制の構築を図ることとしております。
　平成29年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえまして、限られた行政資源で最大の効果を発現していくため、「適材適所の人事配置」を旨とし、また、人財育成に資する人事配置、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮、女性職員の登用と従事業務の拡大、などにも意を用いて実施いたしました。
　幹部職員の異動につきましては、危機管理局長及び会計管理者には部長級から適任者を起用し、健康福祉部長、県土整備部長、観光国際戦略局長及びエネルギー総合対策局長には次長級から適任者を抜擢いたしました。また、三八地域県民局長には部長級から、上北及び下北の各地域県民局長には次長級から、それぞれ地域の事情に精通した適任者を起用したほか、農商工連携推進監等、県政運営上主要なポストにつきましては次長級から適任者を起用いたしました。
　次に、人財育成に資する人事配置といたしましては、新採用職員については、県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置しました。また、社会人枠試験での採用職員につきましては、これまでの民間での職歴等を踏まえまして、その知識・経験等を活かしてもらうこと、これを考慮して配属いたしました。
　また、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮につきましては、 職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャー及び庁内公募を実施しております。庁内ベンチャーにつきましては、昨年度から2年目となる業務について、2名を引き続き配置するほか、今回は、7名の応募者の中から5名を配置いたします。また、庁内公募につきましては、9名の応募があり、この中から、知事部局におきましては3名を配置いたします。
　女性職員の登用と従事業務の拡大につきましては、環境生活部次長等の幹部職員に女性職員を登用するとともに、引き続き、多様な業務への女性職員の配置に努めました。私からは以上でありますが、今回の人事異動の規模、あるいは組織・機構改革につきまして、総務部長から説明をさせます。ありがとうございました。

〇総務部長
　それでは引き続きまして、私の方からご説明を申し上げます。
　まず、職員定数についてでございますが、定員適正化計画では、平成25年度から平成30年度までの6年間で、一般行政部門の職員数を60人以上削減することとしているところでございます。昨年4月1日時点の職員数が3,822人ということで、既に目標を達成している状況ということでございます。
　そこで、新たな行政需要等に対応するために必要な場合は、目標とする職員数の範囲内で増員も図ることといたしまして、その結果として、平成29年4月1日の職員数は、昨年の4月1日と比較をいたしまして19人増の3,841人となる見込みでございます。
　異動者数は、1,314人で、昨年度と同程度となっているところでございます。
　採用者数でございますが、全体で147人となってございます。このうち、競争試験等による新採用者は129人で、昨年度と同数ということでございます。
　退職者数は156人でございまして、昨年度と比較をして6人の減となっているところでございます。
　組織・機構改革について、主なものを申し上げます。
　まず、1点目として、平成29年10月に開設予定の青森県量子科学センターの開設準備業務を円滑に行うため、ITER支援室を「青森県量子科学センター」に改組をいたします。
　2点目といたしまして、地域県民局地域連携部につきまして、市町村のサポート・コーディネート機能を強化し、「現場で行う地域づくり」を一層推進するため、地域連携部の内部組織を再編いたしまして、地域づくり関連業務により重点を置いた組織といたします。
　また、環境保全関係業務を効果的・機動的に推進するため、環境管理事務所を地域連携部の下部機関から、県民局長の直近下位の組織である「環境管理部」といたします。
　私からは、以上でございます。

〇記者
　女性職員の登用に関しては、知事としては、今回特に意を用いた部分というのは、どのように考えているのか。

〇知事
　平成33年までに5パーセントにするといったような目標はあるんですけれども、それはそれとして認識をしながらも、それぞれの職務についてきちっと対応していくということが大事ということも勘案しながら、意を用いたという思いはございます。そして、皆さま方もお分かりのとおり、男性・女性ということなく、本当によく、常日頃から最大の力を発揮する、しっかりと学ぶ力を発揮するということは、私ども県庁の女性職員の大変な強みというのでしょうか、県民の皆さま方に対してしっかりと仕事をしていく、県政全体を動かすと同時に、県民の皆さま方のための仕事していく、この意識のもとで頑張ってくれているというふうに認識しています。
　数値的にも4.2パーセントというふうに、今までよりも幹部職員の登用率が上がってきたということが数値的にもございます。